急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
日本とノルウェーでシシャモ漁獲量に大差がある理由
東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。
中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は
電気自動車（EV）が売れている。中国ではバッテリー稼働（BEV）とプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を合わせたEV乗用車の月間販売台数が今年3月から50万台を超え、販売される乗用車の3台に1台がEVになった。 欧州主要国、独英仏では、販売される乗用車の5台に1台がEVになっている。5月の世界のEV乗用車の販売台数は、100万台を超えたはずだ。 22年の世界の自動車の販売台数は約8200万台。国際エネルギー機関（IEA）によると、EV乗用車の販売台数は約1020万台。トラックなどの商用車を含めるとEV車は1050万台になり、シェアは12％を超えた。 中国と欧州の乗用車市場に米国の乗用車、SUV、ピックアップトラック市場を加えると、3市場は世界の約７割のシェアを持つ規模になる。EVのシェアが大きい中国と欧州だけで世界市場の約５割だ。 中国と欧州、世界市場の半分が積極的なEV導入に向かい、EV
中国で小中学生が連続自殺？深く重い「学習圧力」
今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。12歳の子どもが残した遺書には「毎日、目を覚ますと、太陽の代わりに宿題が見える」と書かれていたという。 受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、2021年に政府は「共同富裕」の一環として、宿題の量などを減らす双減政策を実施したばかりだった。子どもたちの教育環境はいま、どうなっているのか。 「全員が宿題のために生きているようなもの」 今回の事件に限らず、中国ではこれまでも、勉強や宿題を苦にしたことが原因と思われる子どもの自殺が後を絶たなかった。少し前のデータだが、中国の民間教育機構が18年に発表した報告書によると、16～17年の小中学生の自殺は全国で267件あり、その最も多い理由は「家庭内のトラブル」、2番目が「学習ストレス」だった。 17年、中国の教育
中国でも一大ブームとなった花見 日本との違いとは
東京をはじめ、全国各地で桜が満開となっているが、東京と似た気候の中国・上海や杭州、蘇州、南京などでも桜が見ごろを迎え、大勢の花見客で賑わっている。SNSなどの様子を見るにつけ、もはや「桜の名所といえば中国か？」というほどの盛り上がりと人気ぶりとなっている。 コロナ禍で訪日できない間に、中国人のお花見に対する考え方、楽しみ方は変わったのだろうか。日本のお花見とはどのように違うのか。 ネット上にあふれる「お花見情報」 東京で桜の開花が宣言された3月14日、上海の友人がSNSに桜の写真を投稿していた。上海の緯度は鹿児島県とほぼ同じくらいだが、気候は東京と似通っており、桜の開花時期もほぼ同じだ。その友人は早咲きの桜の写真を接写していたが、周囲の風景が写り込まない写真は、「ここは日本？」と錯覚してしまうほどだった。 SNSに載せる写真の撮影に気合いを入れる中国人は多いが、桜の撮影については、とくに力
サイバー攻撃激化で、あなたの町の病院が危ない！
医療機関を標的にしたランサムウェア攻撃が後をたたない。10月31日にランサムウェア攻撃に遭った「大阪急性期・総合医療センター」の病院システムが１カ月を過ぎても、今まで通りの診療ができない状態が続いているという。 代替措置として手書きのカルテでの運用が行われているが、薬の名前が読めないため、違う薬が処方されそうになったなどの弊害が出ている。病院システムの停止は、手術ができなくなるなど、人命に関わる問題を引き起こすため、一刻も早い復旧が望まれる。同センターの完全復旧は来年１月の見通しだとしている。 ランサムウェアの種類は多様 ランサムウェアにコンピューターが感染するとファイルを暗号化すると同時に復号化して欲しければ、「身代金を支払え」と脅迫文が画面に表示される。さらに身代金を支払わなければ盗取したデータをブログで晒すぞと脅すのが通例だ。「ロックビット（LockBit）」と呼ばれるものがその代表
息子は「米軍機から落ちて死んだ」 アフガニスタン撤退時の強硬離陸、遺族が語る
昨年8月にアフガニスタンを掌握したタリバンから逃れようと、大勢のアフガニスタン人が離陸する米軍機にしがみつく光景は世界を震撼させた。
日本から工場を無くしてもいいのか
日本に工場を残すのは難しくなっていると聞く。海外での生産の方が安価だとか、日本は人口減少で将来はない、と日本の経営者自らが言っているようだ。筆者も、米国の経済学者に、「工場での労働はなぜ重要なのか。事故も起きるし、ケガもする。労働組合の仕事だから、雇用の保証や医療保険が付いていることが良いのか」と聞かれたことがある。うまく答えられなかったが、サプライチェーンの維持や安全保障上も製造業は必要だろう。 筆者は、補助金を与えてまで残すべきとは思わない。一方、円安が補助金だという人もいる。しかし、リーマン・ショックの後を考えてみると、世界的に需要が激減したときに、1ドル120円程度だったレートが79円にまでなった。 これだけ一挙に超円高になれば、日本が製造基盤を失ってしまうのは当然である。日本の実質国内総生産（GDP）は、2000年のITバブル崩壊後、なんとか成長していたが、08年のリーマン・ショ
アイリスが中国から国内生産に切り替えた理由
ロシアの侵略戦争開始以降、日本経済は沈下の一途。円安や、ガソリン価格の動向は見通しが立たない。人件費が安い海外生産主流となっていた状況にも変わりはじめた。アイリスオーヤマは、5月に他メーカー同様、製品の値上げを発表したが、それだけでは吸収できない製品について、国内での生産開始を決めた。 空気を運ばせるな 最近は、家電メーカーとしても、徐々に名が通り始めたアイリスオーヤマ。彼らが扱っている製品は家電だけではない。同社の母体となっているホームセンターにある製品すべてを何らかの形で手掛けている。 ホームセンターで扱う代表的な製品に、収納ボックスがある。大きなプラスチックケースは、あまりにも嵩張るので、売り場面積の大きなホームセンター以外、ほとんど扱うところはない。逆に、ホームセンターといわれるところには、必ず置いてある。今の時代、この収納ボックスがないと、家の中が、整理ができないと言っても過言で
農水省広報誌がケチャップで批判された理由
ツイッター（Twitter）の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され８月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff（あふ）2022年８月号の記事も同日、４カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視？農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、食品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか？ 私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。
中国でも起きる人手不足 〝移民開放〟は起きるのか
「2021年、中国の産業ロボット市場が一気に拡大しました。知り合いの企業は売上が一気に4倍に。ついに産業ロボット元年が到来したのではないでしょうか」 中国のベンチャーキャピタリストからこんな話を聞いた。実際、ロボットはよく売れているようだ。 中国工業の中心地である広東省、同省の統計局は2021年1月から11月の産業ロボット市場が前年同期比60.1％増という高成長を記録したことを発表している。導入が進んでいるだけではない。中国国内のロボット産業をリードする能力があると省政府より認められた「省級ロボット中心企業」の認定を受けた企業は100社を超えるなど、メーカーの数も増え続けている。中国経済紙・21世紀経済報道は「機器換人」（ロボットが人間を代替する）はテスト導入の段階を終え、普及段階に入りつつあると評している。 経済規模のみならず技術力の分野でも目覚ましい成長を続ける中国が、産業ロボットの分
日本の味噌が〝悪い食品〟？ 欧州ルールに飲まれる日
前回「「食塩過多」に「ダイエット」…… 日本が抱える深刻な栄養課題」で、厚生労働省の設置した「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」にて、事業者の取り組みを中心とした異例の報告書がまとめられたことを紹介しました。食品をどのように選び食べてゆくかは本来、個人の裁量です。国内の農林水産物生産者や食品企業は、消費者の嗜好に合う製品を販売し売上を伸ばしてゆくことに腐心してきました。 しかし、世界の潮流は大きく変化したようです。消費者迎合型ではなく、企業が率先して栄養改善と健康構築に製品やサービス面から取り組み、その動きが消費者を変える時代が来ています。 日本企業は残念ながら、対応が遅れています。さらには、欧米型の取り組みが世界で幅を利かせ、日本企業が正当に評価されず海外市場を失いかねない懸念も生じています。２回目は、世界の今と日本の隘路（あいろ）を解説します。 肥満飽食と飢
謎多き軍人・辻政信の真実に迫る書
近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。 辻政信は戦前の日本の軍人の中でも最も著名な人物の一人である。また最も謎の多い人物でもある。陸軍士官学校事件、ノモンハン事件、日米開戦、マレー半島作戦、ポートモレスビー攻略作戦、ガダルカナル島作戦、「潜行三千里」、選挙戦の圧勝と国会議員活動、ラオスでの失踪、など話題には事欠かない。その辻についての最新の評伝が本書である。 辻についての評伝としては、最も早いものとして古典と言ってもよい杉森久英の『辻政信』があり、続いて堀江芳孝『辻政信』、多々宮英太郎『参謀辻政信・伝奇』などが出てきた。最近もいくつか書かれているが、最近のものはこれまでのものをなぞったにすぎないものば
夫婦での行動が求められる米カップル社会
アメリカに暮らしているとつくづく夫婦や家族の大切さを過剰なぐらい強調する社会であることを実感する。公式な懇親会やパーティーに招かれる際は、結婚している人は夫婦単位であり、独身者でもパートナーや恋人を連れてゆくことが多い。 私の場合、仕事関係でパーティーなどにお招きいただくため、自分だけしか出席しないと知らせを出しても、後から「奥様はどうされますか」とわざわざ確認があることが多い。 確かに、夫婦やパートナーと一緒に出かけていくことにはメリットがある。自分の夫や妻が普段どんな人たちと一緒に仕事や交流をしているのか知る機会になる。またホームパーティーなどに夫婦同伴で出席すれば、その後家族ぐるみの付き合いに発展するケースもある。 「子どもは立入禁止」のパーティー ただ、アメリカの場合、招待状をもらうような公式な社交場には子供を連れてゆけないことが多く、子供が小さいうちはベビーシッターを雇わない限り
一帯一路の協力国だったチェコが訪台を決めた理由
ビストルチル上院議長らチェコ代表団が8月30日から6日間、台湾を訪問した。ビストルチル議長は、チェコで大統領に次ぐ同国2位の政治家。最近、台湾を訪問した外国政治家では最高クラスとなるだけでなく、国会議員や企業関係者ら約90人が同行する空前の規模となった。台湾へ留学経験があり「台湾ファン」を公言するプラハのフジブ市長も加わり、北京と断絶後、代わりに姉妹都市となった台北市を訪ねた。中国外務省は、「深刻な主権侵害だ」などと強く反発した。 Poligrafistka / DigitalVision Vectors / Yurchello108 / iStock / Getty Images Plus チェコ代表団の台湾訪問の背景には、チェコで急速に高まる反中感情と、台湾の民主的で自由な政治体制に対する深い共感がある。チェコは、1989年のビロード革命で、チェコスロバキアの共産党政権を打倒し、独裁政
「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾銃」で鎮圧
香港情勢が急を告げている。中国への犯罪者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正に反対する６月９日のデモは、香港返還後最大の103万人（主催者発表）に達した。しかし、香港政府と親北京派が多数を握る立法会（議会）は審議を逆に早めると表明。これに不満を持った数万人の群衆がデモ終了後に立法会のあるアドミラルティ（金鐘）やビジネス中心部のセントラル（中環）を人の波で封鎖し、立法会の審議阻止を目指した。これに対し、香港警察は11日午後から夜にかけて、殺傷力を落とした実弾相当の銃器を使うなどの激しい実力行使でデモ隊の強行排除を行なった。 悲壮な決意を表明する若者たち 香港の若者たちは「香港を守るための最後の戦い」「自分たちの屍を乗り越えてほしい」など、悲壮な決意をメディアやSNSで表明しながら、警察に立ち向かっていった。 そこで香港警察が使用したのは、雨傘運動でも使われた催涙弾やゴム弾に加えて、暴徒鎮圧
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