英FT紙、劉鶴氏の息子の暴露記事公開 アリババ集団引き締める習近平氏への反撃か
このほど、中国の劉鶴副首相に関する不利な報道が相次いでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、中国の劉鶴副首相の息子に関するスキャンダルを報じた。米メディアは12日、中国当局が対米通商協議担当トップを劉氏から交代するか検討していると伝えた。専門家は、一連の報道は共産党内の反習近平陣営が来年の党大会をにらんだ動きだと指摘した。 天壹資本 FT紙によると、劉鶴氏の息子、劉天然氏は資産管理運用会社、天壹紫騰資産管理（寧波）有限公司（以下は天壹資本）の会長を務めたことがある。同社は2016年、浙江省で設立した。劉鶴氏が17年10月に共産党中央政治局委員に昇任する前、劉天然氏は同年4月に同社会長を辞任した。18年、劉天然氏が保有する同社の株式を売却した。同年5月、同社の会社情報には、劉天然氏に関する記載内容がなくなった。 FT紙は情報筋の話として、劉天然氏が天壹資本のトップを退き、株式を
「SF小説『三体』実写化やめて」米5議員がネットフリックスへ要請 中国作者がウイグル迫害を正当化
米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と
スウェーデン、中国との姉妹都市を相次ぎ解消 孔子学院の閉鎖も
スウェーデンでは、中国との姉妹都市関係を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖する動きがあるとの報道も出ている。中国共産党政権によるスウェーデン政府やジャーナリストに対する威圧的な態度が原因だという。 スウェーデンと中国の関係は悪化している。昨年11月、スウェーデンの市民団体は「言論・出版の自由賞」である「トゥチョルスキー賞」を、中国で連行されたスウェーデン国籍を持つ作家・桂民海氏に授与した。授賞式にはアマンダ・リンド相（文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当）が出席した。これを受けて、中国の桂従友・駐スウェーデン大使は「一部のスウェーデンの人々が、中国人の感情や中国側の利益を傷つけるような行動をとった場合、事態を鎮静化できると思わない方がいい」と威圧的な態度をとった。 桂従友氏は1月、スウェーデン国営テレビ（SVT）のインタビューで、スウェーデン記者が中国の
広州で道路陥没 当局、落下した3人助け出さずセメント注入
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢［大哭］你说说政府部门的良心何在啊！！！ 求扩散，求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人，首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人，死要见尸！！！！跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi
米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求＝米誌
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。 報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ（Jonna Bianco）氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。 ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。 同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継
フェラーリがずらり…カナダ、香港警察支持の集会に中国人留学生の姿 「汚職幹部の子女か」
カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される
中国人科学者、カナダ旅客機でエボラ出血熱の生きたウイルスを輸送
カナダ国立微生物研究所に所属していた中国出身の科学者2人は3月末、北京にエボラ出血熱の生きたウイルスを輸送していた。CBCが8月2日に報じた。研究所は5月、この2人の科学者を解雇した。 CBCによると、3月31日、エボラ出血熱およびヘニパ・ウイルスがエアカナダの一般旅客機で、北京へと輸送された。いずれも、人に致命的な疾患をもたらす最悪レベル4の病原体で、厳重な取り扱いが要求されるもの。 CBCは、複数の匿名の情報筋の話として、2つの病原体は「カナダの知的財産権の保護を証明する文書なしに、研究所の事務的な処理を避けて、北京の中国科学アカデミーに送られた可能性がある」と報じた。 5月24日、公衆衛生局は詳細の明かされない「行政問題」として、ウイルスの持ち出しについて警察に届け出た。その結果、7月5日、国立微生物研究所およびマニトバ大学は、中国出身の研究者で夫婦の邱香果氏と成克定氏、および複数の
香港条例改正案、米著名投資家「可決なら香港金融市場崩壊」
米著名ヘッジファンドマネジャーで、ヘイマン・キャピタル・マネジメント創業者のカイル・バス（Kyle Bass）氏は13日、香港政府が進めている「逃亡犯条例」改正案が可決すれば、ニューヨーク、ロンドンに並ぶ世界経済金融センターとしての香港の国際的地位が損なわれ、英国の欧州連合（EU）離脱以上の悪影響が出ると警告した。 米メディア「ヤフー・ファイナンス」13日付によると、バス氏は、同条例改正案が認められると、米政府は香港の自治を問題視し、香港を中国の一部と見なすため、香港の最恵国待遇を取り消す可能性が高いとの見方を示した。「世界経済において確固たる地位を確立している香港が、今、経済的かつ政治的な困難に直面している」 バス氏は、香港の域内総生産（GRP）に占める貿易の割合が大きく、香港の銀行システムのレバレッジ率も、ほぼGRPの900％と世界で最も高いと指摘した。 条例改正案が可決すれば、香港は
香港デモ、中国がTelegramにサイバー攻撃か 参加者がアプリで連携
チャットアプリのTelegram（テレグラム）は12日夜、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。同社最高経営責任者（CEO）のパーベル・ドゥロフ氏は、攻撃は香港で起きている大規模なデモと関連性があるとの認識を示した。デモ参加者は同アプリを使用して情報を伝達している。 同アプリはメッセージを暗号化することで機密性が高いと言われている。 We’re currently experiencing a powerful DDoS attack, Telegram users in the Americas and some users from other countries may experience connection issues. — Telegram Messenger （@telegram） June 12, 2019 ドゥロフ氏によると、12日に同社サーバー
天安門事件30周年 当時の写真2000枚を初公開
死傷者1万人超とされる、「六四天安門事件」はまもなく30周年を迎えようとしている。自由を求める丸腰の学生や市民らに中国当局は銃口を向けた。事件は時間とともに風化しつつある。当局の情報封鎖で今の中国の若者は事件の存在さえ知らない。事件の様子をカメラに収めた、当時19歳の大学生、劉建（Jian Liu、仮名）さんですら、この30年でフィルムの存在を忘れていた。 このほど劉さんは大紀元の取材に応じ、2000枚に及ぶ貴重な写真を大紀元に提供した。 50日間 毎年6月4日、「六四天安門事件」を記念するイベントが海外で開催される。しかし、「中国では、人々は天安門事件を思い出したくないし、当局も人々に忘れてほしい。天安門事件は人々の記憶の中からだんだん消えつつある」と劉さんは言う。 数年前、アメリカに渡った劉建さんは、少しずつ心の奥にしまい込んだ記憶を取り戻した。劉さんは今年の6月4日は事件の30周年記
中国、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造＝米機密解除文書
米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。 2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わせたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ（Peter Vincent Pry）博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。 プレイ博士は、米中央情報局（CIA）で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。 電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30～400キロ上空で爆発させれば、
在米中国人物理科学者が急死 華為CFO逮捕との関連訝る声も
量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟（Shoucheng Zhang）教授（55）は12月1日に、米で亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル（Danhua Capital）の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死について関心が高まった。 張教授の家族とスタンフォード大学は12月6日、同氏の死去について声明を発表した。遺族は声明で、教授が生前「うつ病に悩まされた」と明らかにし、死去は「想定外の死だった」とした。しかし、死因について明らかにしなかった。自殺とみられる。 量子物理学の権威 張氏は1963年中国上海で生まれた。15歳の時、地元名門の復旦大学物理学部に入学。17歳の
ペンス米副大統領が演説 中国共産党に「宣戦布告」
「北京（中国当局）は政府全体で政治・経済・軍事的手段およびプロパガンダを駆使して、米国内で自国の影響力を拡大し、利益を得ようとしている」 ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分におよぶ講演で、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権は長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会にさまざまな問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。 副大統領の演説は、過去40年間の対中宥和（ゆうわ）政策の見直しと、中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言したものだ。対中国共産党の「宣戦布告」ともいえよう。 演説内容には注目すべき7つのポイントがある。 1．中国と中国共産党を区別する 副大統領は、数十年にわたる米中関係の変化をあげた。中国と米国はかつて非
無印良品、中国でパクリ会社に提訴され一審敗訴 「本物が偽物に負けた」とネット騒然
中国でパクリと終わりの見えない戦いが続く生活雑貨店「無印良品（MUJI）」。親会社である良品計画は中国の会社に商標を侵害されたとして訴えられた。一審裁判で同社が敗訴し、現在控訴中。複数の中国メディアの報道を受け、中国のネット上で物議をかもしている。 黒龍江省や山東省など中国の地方都市でこのほど、無印良品にそっくりのパクリ店舗が相次ぎオープンし、注目を集めた。その名は「無印良品Natural Mill」。店舗はタオルなどを製造・販売する中国の企業・北京棉田紡織品有限公司（以下「北京棉田」）が展開している。 25日付香港紙「蘋果日報（アップルデイリー）」によると、「無印良品Natural Mill」店は、店の装飾から商品や値札まで日本の「無印良品MUJI」と極めて高い類似性を持っている。しかし、商品の品質に関する顧客の評判は悪い。 パクリ店舗についてネットでは「品質は全然ダメ、ゴミだ」「こんな
「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす
中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。 動物のように鎖でつながれる 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん（42）は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。 中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを
英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道
英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。 カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日〜数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。 BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた年次国際臓器移植会議（TTS）に出席した中国「臓器移植界の権威」とされる衛生部副部長・黄潔夫氏を取材した。 黄氏「中国では昨年（2017年）には1万5千回、移植手術が行われた」 記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」 黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」 記者「自分が中国の病院に
米大手ホテル担当、SNSに「いいね」で解雇 中国当局の敏感問題に触れ
米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。 インターネットに広がる思想や主張の情報統制を強化する中国共産党政権は、1月、ホテルや航空会社など中国市場に展開する外資系企業のウェブサイトを一時的に閉鎖した。台湾、香港、チベットを国扱いするとの企業の表記に対して憤怒し、「罰」を与えたと捉えられている。 中国当局は、米ホテル大手・マリオットインターナショナル、独メルセデス・ベンツ、米デルタ航空、欧州アパレル大手ZARAなどの有名外資企業に対して、国と地域の表記について修正と謝罪を求めた。 日本の無印良品を展開する良品計画も1月、リーフレットに記載された中国地図に「尖閣諸島が記載されてい
露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討 米豪に続き
米豪両政府に続き、露政府は中国通信大手のファーウェイとZTEに対して輸入規制を検討している（Alexander Koerner/Getty Images） ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。 米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。 コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと
豪州TVへ中国大使館から怒りの電話 放送中止要求、TV側「応じない」
オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。 「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ！」「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」。電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。 豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっているこ
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