ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ
1月1日のマケエフカの攻撃で死亡したロシア兵を追悼するロシア国民。殺害された兵士は主にサマラ地方から動員された[1月3日、ロシア・サマラ](C)AFP=時事 ロシア軍は開戦時、キーウで軍事パレードを行うことを想定し、将校たちに軍服や勲章を持参するよう指示したという。「なぜ、世界最強の軍隊がウクライナ軍に惨敗を喫したか」――開戦以来のこの疑問に対して、米「ニューヨーク・タイムズ」紙は数百通に及ぶロシア軍や当局のメールや文書、捕虜の証言などを集め検証を試みた。 ロシア軍のウクライナ侵攻は、ウクライナ軍が1月1日未明、東部ドネツク州マケエフカのロシア軍臨時兵舎を米国製精密誘導ミサイル、ハイマース(HIMARS)で攻撃し、動員兵ら多数の死者を出して越年した。 ロシア国防省は89人が死亡と発表、ウクライナ側は約400人が死亡したとしており、単独の攻撃では最大規模の犠牲者が出た模様だ。兵舎のそばに武器
TOP > 記事 > ドイツ「緑の党」左派を変えたウクライナ視察――元反戦政党はなぜプーチンとの「交渉による解決」を撤回したか(前篇) 連立与党でウクライナへの重火器供与を最も強く求めたのは、軍備増強に反対してきた「緑の党」だ。大転換の背景には、プーチンが「力」や「軍事的な強さ」だけを理解する指導者だと党内左派が強く意識するに至った経緯がある。 今年4月20日、ドイツ連邦議会で緑の党のアントン・ホーフライター議員が演説した。肩まで届く長髪にあごひげをたくわえ、議員らしからぬ風貌。堂々たる体躯のホーフライター氏は、欧州問題担当委員会の委員長を務めている。彼は、「ウクライナ人たちは自国だけではなく、欧州全体も守るために戦っている。我々ドイツ人は、ウクライナに対して戦車など重火器を直接送るべきだ」と主張した。 ホーフライター委員長は「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、毎日嘘ばかりついている
ドイツの“弱腰”の背景には、国内の独特な平和主義的世界観ゆえの制約もあるという(2月7日、米ホワイトハウスでの会見に臨むショルツ独首相=左) (C)EPA=時事 ウクライナ危機にあたって欧州側ではフランスを中心に対ロ「戦略的自律」アプローチも模索された。ただ、その結束は広がらない。特に俎上に載せられたのはドイツの融和姿勢だ。なぜ、欧州の大国ドイツはここまで安全保障で弱いのか。その社会的、歴史的理由に様々な論考が提出された。 *『ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃(2022年1・2月-1)』はこのリンク先からお読みいただけます。 2.危機で混乱するヨーロッパ ウクライナ危機が、すでに見てきたように冷戦後の欧州安全保障秩序の再編を促す性質のものだとすれば、欧州諸国がどのような対応をするかが重要な意味を持つであろう。ブレグジットによってEU(欧州連合)から離脱してより大きな行動の自
ロシア、中国、北朝鮮は、核による脅しで概ね共通した戦略を持つと考えられる(ロシアのプーチン大統領=2月27日) (C)EPA=時事 ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止(escalate to de-escalate)」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 (この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます) 2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我
1989年12月、マルタ島でブッシュ米大統領(左)と会談して冷戦を終結させたゴルバチョフソ連共産党書記長(中央)。だがその2か月後、ベーカー米国務長官(右)との会談で「NATO不拡大」の約束はあったのか―― (C)AFP=時事 ウクライナ危機の最大の争点の1つ、「NATO不拡大」。ロシアは西側が冷戦終結時におこなったNATO不拡大の約束が「破られてきた」と主張するが、根拠とされるベーカー・ゴルバチョフ会談はあくまでもドイツ統一の文脈であり議論の対象は旧東ドイツ地域だった。さらにロシアは90年代以降、NATO拡大を容認する「手打ち」を行ってきた。 ロシアとウクライナ、そして米欧との大きな争点の1つはNATO(北大西洋条約機構)の拡大問題である。ロシアはウクライナのNATO加盟、つまりNATOのさらなる拡大に反対であり、NATOはこれ以上拡大しないとの拘束力のある約束を求めている。この背景には
3月11日、「新型コロナウイルス」のパンデミックを宣言したテドロス事務局長。その役目は果たされているのか (C)AFP=時事 「新型コロナウイルス」の世界的に感染拡大する中で、その名が世界に知られ、全世界が注目することになった世界保健機関(WHO)。 国連の専門機関として保健や公衆衛生の分野において国際協力の起点となり、これまでもSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)、鳥インフルエンザのような国境を越える感染症の対策で役割を果たしてきた。 このWHOが今回の新型コロナウイルス対策を巡って様々な批判に晒されている。 その中心にあるのが、WHOと中国の関係だ。 事務局長であるテドロス・アダノムが中国の支援を受けて選挙で勝てたため(2017年6月5日『「光」も「影」も見えたWHO事務局長選挙』参照)、中国に頭が上がらないといった批判や、中国から多額の資金を得ているために中
2月16日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議。奥から5人目が脇田隆字・国立感染症研究所所長 (C)時事 『犬神家の一族』(角川文庫)が好きだ。横溝正史の代表作で、名探偵金田一耕助が活躍する。1976年に市川崑監督、石坂浩二主演で映画化され、大ヒットした。その後、繰り返し映画化・ドラマ化されている。 この作品は犬神佐兵衛翁の臨終から始まる。佐兵衛翁は裸一貫から犬神財閥を築いた立志伝中の人物だ。 佐兵衛翁の死後、一族が揃ったところで開封された遺言書には、すべての財産を恩人の孫娘である野々宮珠世に譲ると記されていた。ただし、条件があった。それは珠世が佐兵衛翁の3人の孫のいずれかと結婚することだ。
アフリカ大陸の中西部、ギニア湾に面した位置にカメルーンという国がある。2002年のサッカーワールドカップ日韓大会の際、キャンプ地の大分県中津江村(現在は大分県日田市の一部)へのナショナル・チームの到着が大幅に遅れ、日本中をヤキモキさせたことで一躍その名を知られることになった国である。 日本の1.26倍の国土に人口約2300万人。アフリカ全体の経済が高度成長を遂げていた2000年代においても成長率は2~3%と低迷していたが、2013年以降は5%台を記録している。1人当たりGDP(国内総生産)は1300ドルと貧しいが、カメルーンの人々の自慢は、武力紛争が多発してきたアフリカにおいて、1960年の独立以来、内戦もクーデターも一切経験していない政治・社会の「安定」である。
池内恵(いけうちさとし) 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』(講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞)、『イスラーム世界の論じ方』(中央公論新社、2009年サントリー学芸賞)、『イスラーム国の衝撃』(文春新書)、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』(同)などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」(http://ikeuchisatoshi.com/)。
池内恵(いけうちさとし) 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』(講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞)、『イスラーム世界の論じ方』(中央公論新社、2009年サントリー学芸賞)、『イスラーム国の衝撃』(文春新書)、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』(同)などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」(http://ikeuchisatoshi.com/)。
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