サマーズ氏: 米国に株安・ドル安・金利高騰が一気に来る可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで11月の大統領選挙後の金融市場について語っているので紹介したい。 11月のアメリカ大統領選挙 11月のアメリカ大統領選挙が近づいているが、現職のジョー・バイデン大統領が自身の年齢問題からようやく出馬撤回を表明したことによって、民主党では副大統領のカマラ・ハリス氏の名前が上がっている。 バイデン大統領が出馬撤回、後任のハリス副大統領の世論調査まとめ いずれにしてもトランプ氏も民主党も有権者の興味を惹くために必死である。アルゼンチンのミレイ大統領を除いて、政治家は選挙の前後にばら撒きをやりたがるだろう。 ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている アメリカの財政赤字 コロナ前まではどれだけばら撒いても問題がないように見えた。だがコロナ後の現金給付によって物価が高騰して以来、識者たちは新大統
ガンドラック氏: パウエル議長はまたインフレは一時的だと言っている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューで、先日のFed（連邦準備制度）のFOMC会合にコメントしている。 パウエル議長のインフレ予想 先日の会合では政策金利は維持された。パウエル議長がインフレ再加速を示唆する最近の経済統計にどうコメントするかが注目されたが、インフレ率は持続的に下がってゆくという予想は維持された。 5月FOMC会合結果、米国利下げはどうなるのか？ 会合後に行われたパウエル議長の記者会見について、ガンドラック氏は次のように述べている、 一番重要だった言葉は「ありそうにない」だ。 「次の政策変更が利上げとなることはありそうにない」、だが、その言葉でパウエル議長は利上げについてまったく考えていないのだと納得させるよう必死だったように見えた。 「利上げはありそうにない」とわざわざ言ったパウエル氏の言葉は、逆に現状が利上げを気にしなけ
日銀の為替介入で下落したドル円は買い場 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
4月29日の為替相場でドル円が一時5円以上も急落した。財務省と日銀による介入と思われるので、過去の為替介入の事例におけるドル円の動きなどを含めて解説してゆきたい。 ドル円急落 以下は4月29日のドル円の3分足チャートである。ドル円は朝10時台に一度160円の壁を突破したが、その後昼過ぎから急速に下落し、夕方には154円台半ばあたりまで下落している。 政府による為替介入の有無は後で公表されるまでは確定しないが、下げ方から言って恐らくは為替介入だろう。 為替介入と為替相場 為替介入だとして、介入が終わったかどうかもまだ定かではないわけだが、一般論として為替介入があった場合、為替相場はどう動くのか。 過去でもっとも最近に為替介入が行われたのは2022年であり、その時に経済学者でありアメリカの財務長官も務めたラリー・サマーズ氏が為替介入の効果について語っている。 サマーズ氏は次のように述べていた。
ガンドラック氏: アメリカの景気後退でドルは暴落する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、Fox BusinessによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回はドルについて語っている部分を紹介する。 まだ強いドル ドルの先行きには様々な議論があるが、今のところドルは高値水準で推移していると言って良いだろう。ガンドラック氏は次のように述べている。 ドル指数は、対ユーロの影響は強いが、115から100まで下がったものの、再び上昇している。ドルはまだ弱くない。 ユーロドルのチャートを掲載してみよう。下方向がドル高ユーロ安である。 2022年にはFed（連邦準備制度）の利上げによってドル高になった。だが2022年秋頃にアメリカのインフレ減速が明らかになると、ドルは下落（ユーロドル上昇）に転じたが、最近ではまたドル高になりつつある。 ドル高の原因 ドル高の理由は何だろうか。ガンドラック氏はこう語っている。 大部分はFedが理由
イギリスがいち早く利上げ実行 早期インフレ撃退なるか | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的にインフレが大きな懸念となる中、各国の中央銀行は物価高騰を抑えるための金融引き締めを渋っている。アメリカはいまだ量的緩和を終了できておらず、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は金融緩和を続ける構えで「マダム・インフレーション」と揶揄されている。誰もみずから株価を下落させたくないのである。 そうした中で痛みを伴ってでも早く行動し早く傷口を塞ぐために利上げを開始した国がある。イギリスである。 イングランド銀行、予想外の利上げ イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は12月16日、予告なしに政策金利を0.1%から0.25%へ利上げした。ベイリー総裁は中央銀行にとって事前にガイダンスを出すことは有害だと考えている中央銀行家だから、Fed（連邦準備制度）のように事前に予告しなかったことに驚きはないだろう。 イギリスの現在のインフレ率は5.1%（前年同月比、以下同じ）であり、莫大な現金給付を
サマーズ氏: インフレは有権者が紙幣印刷を支持したせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がジョン・スチュアート氏によるインタビューでインフレについて語っている。 インフレの原因 インフレは2022年にようやく食卓の話題になった。ファンドマネージャーや経済学者たちの話題になったのは2021年だった。ここで初めてインフレ危機について取り上げたのは2020年10月である。 金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14) インフレはウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付が引き起こした。それは3度の現金給付で急増したアメリカ国民の可処分所得とインフレ率のチャートを並べてみれば分かる。 だからサマーズ氏はこう説明する。 これまで起こったことはこうだ。未曾有の景気刺激があった一方で、経済は生産量を上げられなかった。需要は急増し、急増した需要が物価と賃金を押し上げ続けた。 簡単に言えばこうだ。お風呂にお
アメリカのインフレ率が8.5%に急減速、原因は原油価格 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界中が物価高騰に苦しむ中、8月10日に注目のアメリカ消費者物価指数の最新データが発表され、7月のインフレ率（前年同期比、以下同じ）は8.5%となった。これは前月の9.0%から減速し、しかも市場予想の8.7%をも下回っている。 インフレ減速 インフレについては専門家の間でも意見が分かれていた。経済学者のラリー・サマーズ氏は、特に賃金インフレによるサービスの値上げを強調してインフレはまだ収まらないと言っていた。 サマーズ氏: 利上げをやり抜かなければ酷いスタグフレーションに 一方で、債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は金融市場のデフレ織り込みを根拠にインフレは鈍化すると主張していた。 ガンドラック氏: 利上げが行き過ぎると逆にハイパーインフレになる そして今回のCPIデータはガンドラック氏に軍配が上がったように見える。インフレ率のチャートを掲載すると次のようになっている。 7月の結果は明
アイカーン氏: 原油をマイナス30ドルで買った | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
Icahn Enterprisesのカール・アイカーン氏が86歳の誕生日に行われたBloombergのインタビューで、コロナ相場の初期に原油をマイナス30ドルで買った話をしている。 コロナ相場における原油価格 最近原油が高騰している。脱炭素政策により採掘企業への融資が禁じられたため、業者が原油を掘れなくなって価格が高騰しているのである。 サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない アイカーン氏はこの上げ相場に参加しているかどうかを聞かれ、次のように答えた。 原油は1バレルあたりマイナス30ドルで買った。 マイナス30ドルである。覚えている人も多いだろうが、原油価格はコロナ初期にマイナス30ドルになったのである。チャートを見てみよう。 2020年4月にマイナス40ドル程度まで行っているのが分かるだろう。 当時、コロナが世界的に流行し、あらゆる都市でロックダウンが行われ、
1月の米国CPIは7.5%に加速、コロナが全力でインフレを支援 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
2月10日に1月のアメリカCPI（消費者物価指数）統計が発表され、アメリカのインフレ率は7.5%（前年同月比）で前月の7.1%を上回る物価上昇となった。 1年間で貯蓄の実質的価値がそれだけ減ったという意味では数字自体も相当だが、内容を見るとコロナがまったくデフレ的ではないという事実が浮かび上がる。 コロナでも加速するインフレ まずはインフレ率のチャートを掲載しよう。 見ての通り1月は更なる加速となった。 筆者はこの結果に少々驚いた。何故ならば、1月はアメリカでコロナの1日の新規感染者数が100万人を越えたオミクロン株のピークである。だから長期的なインフレ動向が変わらないとはいえ、1月はある程度減速しても仕方がないと考えていた。 コロナによる供給減は続く だがCPIの内容を見れば、その理由の半分は納得が出来る。これまで東南アジアなどの工場がコロナで停止していた影響で半導体不足となっており、中
ジョージ・ソロス氏、イギリスのEU離脱決定で大儲けか | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
6月23日の国民投票でイギリスのEU離脱が支持された後の金融市場の急落で、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が巨額の利益を得たとの報道がIndependent（原文英語）など英語圏でいくつか見られる。 確かにBrexitによるリスクオフは、世界経済に弱気な見方をしていたソロス氏のポートフォリオにとってプラスになっただろう。2016年に入ってから報じられているソロス氏のポジションは以下の通りである。 米国株の空売り 金の買い 米国債の買い アジア通貨の空売り 強いと思われていたアメリカ経済が減速することで米国株が下がり、米国は利上げが出来なくなる。利上げどころかむしろ緩和の方向へと進んでゆくことで、米国の長期国債とドル建ての金価格が上昇するという筋書きである。 ジョージ・ソロス氏が金と金鉱株買い、米国株の空売り継続 ソロス氏は金に関するポジションを1-3月期のいずれかのタイミ
移民を歓迎するドイツの本音と哀れなハンガリーの受難 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ヨーロッパの移民問題が深刻化している。アサド政権、反政府組織、ISISの三つ巴の争いが繰り広げられているシリアから多数の難民が流入しており、ヨーロッパ各国は対応に追われている。 日本についても、外国人記者に人道支援としての難民受け入れについて聞かれた安倍首相が「難民受け入れより女性の活用が先」と経済成長の文脈で答えて海外メディアの非難を浴びたりしているが、今回ここで述べたいのは移民受け入れの倫理的意義でも日本の致命的な外交感覚の欠如でもなく、移民問題の裏にあるドイツのヨーロッパ統一願望と、それが欧州経済に及ぼす影響についてである。 国境なき欧州 そもそも移民問題が各国それぞれというよりはEU全体の問題となっているのは、ヨーロッパ内に国境が存在せず、原則として人の行き来が自由となっているからである。EUのうちほとんどの国はシェンゲン協定に加盟しており（イギリスなどを除く）、それぞれの国境にお
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