日本一周のゆたぼんさん、企業から「100万円」の寄付…法人の節税につながる？
学校に通わずYouTuberとして活動するゆたぼんさんが10月31日、「【神神回】ガチで100万円振り込まれました」と題した動画を投稿した。 ゆたぼんさんは現在、日本一周旅行に出ているものの、資金不足だとして援助を求めていた。100万円を振り込んだのは、ITサービスを提供する会社の経営者だという。 経営者の男性はツイッターで「ゆたぼん君に僕の会社から支援させていただきました！これからも生徒さん一同と共にゆたぼん君の成長とチャレンジを楽しみにしてます」などと報告している。 法人が寄付金を支出した場合、節税することができるのだろうか。冨田建税理士に聞いた。 ●寄付金の支出額以上に節税となることはありえない 法人の寄付金は、3つに分類されます。それぞれ「税金の計算上、経費として認められる額」（損金算入額）が異なります。 （1）指定寄付金等：国や地方公共団体への寄付金や、一定の公益団体等の指定団体
パナソニックのテスラ株「24億円→4000億円」売却が話題 税金はどのくらいかかる？
家電大手のパナソニックの株式売却が話題を呼んでいる。保有していたアメリカの電気自動車（EV）大手のテスラの全株式を売却したというのだ。 同社が6月25日に提出した有価証券報告書（第114期）によると、2020年3月末時点の公正価値（保有額）は808億9700万円だったが、2021年3月末時点ではゼロとなっていた。 報道によると、パナソニックは2010年当時、テスラ株の約2％に相当する分を約24億円で取得。今回の売却額は約4000億円とされており、約10年間保有した結果、大きなリターンを得る形となった。 大きな事業資金を得たパナソニックとしては、できれば全額そのまま懐に入れたいところだろうが、売却益にはどれほどの税金がかかるのだろうか。新井佑介税理士に聞いた。 ●決算短信にテスラ株売却の兆候は表れていた 決算短信（5月10日付）から、パナソニックによるテスラ株の売却情報を直ちに読み取ることは
2度目の給付金、やるならどんな方法がいい？ 麻生氏「一律10万円はない」と否定的
菅首相は、感染が拡大しているにも関わらず「Go Toキャンペーン」の継続に固執し、結果的に「ステージ4」相当のレベルに引上げ、2度目の緊急事態宣言を発出するにまで至りました。しかし、政府は反省もせず、「20代から30代の無症状の若者が感染を拡大させている」と、若者のせいにするばかりです。 帝国データバンクの資料によると、2021年1月20日現在で、新型コロナウイルスに関連して倒産した数は、全国で916件となっています 。また、野村総研の調査によると、女性のパートやアルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が、2020年12月時点で90.0万人にのぼると推計されています。 このような深刻な状況から、前回の緊急事態宣言後に行われた一律10万円の特別定額給付金について、再度給付をして欲しいという声が挙がっています。これに対して、麻生財務大臣は、1月19日の閣議後の会見
スーパーで「ユズ湯に」と表示したら軽減税率の対象外になる説が拡散→国税庁「なりません」
師走に入り、日没が早くなってきました。12月22日は冬至です。1年のうちで最も昼が短いこの日は、ユズ湯に入り温まることがならわしになっています。このユズ湯に使うユズが軽減税率の対象外なのではないかとSNS上で話題になっています。 「今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい」と投稿されたツイートは3万6000以上リツイートされました。 これに対して、「野菜売り場で働く人が『ユズ湯にどうぞ』と書くと軽減税率の対象外になるので『冬至に』としか書けない」「節分の時のイワシの頭はどうなるのか」といった様々な声が上がっています。本当に10％になるのか、国税庁に聞きました。 ●「ユ
月収1億円「青汁王子」が払う異次元の税金を試算してみた 来年の住民税は？
「青汁王子」として知られる、若手経営者の三崎優太氏の月収が1億円であることが、7月に放送されたAbemaTVの番組「給与明細」で明らかになった。 高級タワーマンションに住み、豪華な生活を送っていることが伝えられる一方、明かされた給与明細では5千万円弱が所得税や住民税などとして引かれ、手取りは5146万円となっていた。「さすがに引かれすぎではないか」「節税対策はどうなってるの」などの声がネットであがっていた。 番組の内容だけでは詳細はわからないが、どのような節税対策が考えられるだろうか。安藤由紀税理士に聞いた。 ●昨年1年間の収入は3億円超えか ーー節税対策、何かありそうでしょうか 「給与に対する税額は固定なので、残念ながら給与の税金をダイナミックに減らす方法はほとんどありません。そのため、この高額な給与を支払う前のタイミングで節税対策をしたいところですね。王子は独身のようですが、ご家族がで
国税徴収官、トイレでスマホ使い「1300回」株取引…懲戒処分は妥当なものだった？
国税庁の職員が、その気になって株取引をした場合、どれくらい利益をあげることができるのだろうかーー。そんなことを想像してしまう事態が東京国税局の管内で発生した。 報道各社が2018年4月に東京国税局の発表として報じたところによると、東京都内の税務署に勤める国税徴収官の男性（41）が2013年1月から2017年8月の勤務時間中、庁舎内のトイレなどで自らのスマートフォンを使って証券会社のサイトにアクセスし、株取引を繰り返していた。 その回数は「1314回」。人によって多い少ないの評価はわかれるだろうが、東京国税局調査部に所属していた2015年11月から2016年1月、内規に反して所管する企業1社の株を売買し、利益を得たという。 ただ、「未公開の情報を使ったインサイダー取引は確認されず、税務申告も適切に行われていた」とされている。東京国税局はこの職員を国家公務員法が定める職務専念義務に違反したとし
「銅」カー娘に全農から「百年分」の褒賞米…大量に送られてきたら困る？
平昌五輪で3位になり、日本カーリング界で初のメダルを獲得した女子代表「LS北見」。成績だけでなく、試合中の「もぐもぐタイム」や「そだねー」といった話題も作り、競技の知名度アップに貢献した。 そんな彼女たちに、スポンサーのJA全農から、100俵（6トン）の「報奨米」が贈られるという。日本人の平均消費量に換算すると、100年分以上の量。そんな大量の米を送られても困るんじゃ…。一体どうするのか、JA全農に聞いてみた。 ●女子卓球・石川佳純選手のときは「おこめ券300万円」 JA全農によると、贈り方は現在「検討中」。ただし、2016年リオデジャネイロ五輪で女子卓球の石川佳純選手に同じく100俵を贈った過去がある。現物ではなく、おこめ券だったそうだ。「500円券を6000枚で300万円分をお渡ししました」（JA全農） ちなみにおこめ券は、米以外にも使える。発行する全米販によると、取扱店の裁量次第。店
「消費税が8％になるから家賃を上げます」 賃貸住宅の大家に請求されたら断れない？
今年4月から、5％から8％へと税率が上がる「消費税」。増税前に大きな買い物をしてしまおうと、マンションや土地などの不動産購入の駆け込み需要が増えているという。では、賃貸マンションやアパートなど、月々の家賃を支払う「賃貸不動産」の場合はどうなのだろう。 たとえば、大学生が一人暮らしの住居として借りているアパートの大家さんから「消費税の増税に合わせて、4月から家賃も上げるから」と言われた場合、借主は「消費税が上がった分も払わないといけないよな」と納得しないといけないのだろうか。個人が借りる賃貸物件と消費税の関係はどうなっているのか。税理士の浅田剛男氏に聞いた。 ●「住宅の貸付け」には消費税がかからない 「事務所や店舗等の家賃と違って、賃貸住宅の家賃については、消費税は非課税とされています。したがって、『家賃にも消費税がかかるから、増税分だけ家賃を上げます』と大家が言ったとしたら、その言い分に従
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