ISS＝国際宇宙ステーションにドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から先月、冷却液が宇宙空間に漏れ出したトラブルについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局とロシアのロスコスモスは、液漏れが起きた宇宙船を無人で地球に帰還させ、代わりの宇宙船を打ち上げることを明らかにしました。 ISSでは先月、ドッキングしているロシアの宇宙船「ソユーズ」から冷却液が漏れ出し、ロシア側の宇宙飛行士による船外活動が急きょ延期になるトラブルがありました。 このトラブルについて、NASAとロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は対応を検討していましたが、11日、液漏れが起きたソユーズを宇宙飛行士が乗っていない状態で地球に帰還させると発表しました。 そして、地上から新しい宇宙船「ソユーズ」を打ち上げ、ロシア側とNASAの飛行士がこれに乗り込み、地球に帰還できるようにするということです。 トラブルが起きた当時、IS

10日正午すぎ、海上自衛隊の護衛艦が山口県沖の瀬戸内海を航行中にスクリューが故障して自力で航行できない状態となり、その場で停泊を続けています。海底の岩などに接触したとみられ、海上自衛隊や海上保安庁が詳しい状況を確認しています。 海上自衛隊によりますと、10日午後0時10分ごろ、護衛艦「いなづま」が山口県の周防大島沖の瀬戸内海を航行していたところ、身動きができない状態となりました。 その後、船体の後部にあるスクリューが故障しているのが確認できたということです。 海上保安庁によりますと、護衛艦から「船体に大きな振動があった」と通報があったということで、スクリューが海底の岩などに接触したとみられるということです。 けが人はいませんでしたが、周囲に油が漏れ、夕方までにほぼ回収されたということです。 護衛艦は自力で航行できない状態のため、その場でいかりをおろして停泊を続けていて、海上自衛隊が護衛艦を

“直せない橋”が、突出して多い県がある。 そのことに気づいたのは、インフラ老朽化の問題を取材していたときです。 70万余りの橋のオープンデータを分析すると、全国の実に10分の1が集中していました。 その県とは、新潟県。 いったい、どうして？ 調べてみました。 （NHK老朽インフラ取材班） ※データの詳細は記事の最後に。

自民党の薗浦健太郎 衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、薗浦氏の公設第1秘書が「自由に動かせる資金を確保するために収入の一部を記載しなかった。資金は遊興費などに充てていた」などと周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は薗浦氏の事務所で不透明な会計処理が行われた詳しい経緯を調べています。 自民党の薗浦健太郎 衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書をめぐっては、複数の政治資金パーティーの収入のうちあわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されています。 団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書はこれまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、収入を実際より少なく記載していたことを認めたうえで、「薗浦議員に事前に報告していた

厚生労働省は13日、都内で新たに1万9800人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4299人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は12日より4人増えて19人でした。 一方、感染が確認された12人が死亡しました。

航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配

自動車専用のレインボーブリッジを自転車で走る初めてのスポーツイベントが23日行われ、雨の中、およそ2000人が思い思いの自転車で駆け抜けました。 このイベントは東京都が主催して初めて行い、スターターを務めた小池知事の合図でおよそ2000人がふだんは車でしか通れないレインボーブリッジを自転車で駆け抜けました。 参加した人たちは競技用の本格的なロードバイクやマウンテンバイクのほか、一般的なシティサイクルなどさまざまな自転車に乗って挑みました。 今回のイベントはレインボーブリッジからの景観を自転車で楽しんでもらうことでコロナ禍で運動不足になりがちな人たちに、運動の楽しさや二酸化炭素を排出しない自転車での移動に関心をもってもらうのがねらいです。 23日は、あいにくの雨でしたが参加した人たちはふだん自転車からは見られないレインボーブリッジからの景色を眺めながら思い思いの速度で走り抜けていました。 家

厚生労働省は16日、都内で新たに1万114人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。15日に続いて1万人を上回り、1週間前の水曜日より1102人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は15日から3人減って23人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。

円安が急速に進んでいることを受けて、私たちの身近なものにも影響が広がっています。仕入れ値が高騰し、大阪のステーキ店では一番人気のサーロインステーキを出せない状況が続いています。 サーロインステーキが出せない 20日の円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 急速に進む円安によって飲食店にも大きな影響が出ています。 大阪・北区の天神橋筋商店街のステーキ店は、アメリカやオーストラリアなどからの輸入牛肉を使っています。 この店では安くてボリュームのあるステーキを売りにしていますが、店によりますと飼料の高騰や円安などの影響でコロナ前と比較するとおおむね1キロあたり500円程度、牛肉の仕入れ値が上がっているということです。 中でもサーロインは1キロあたりの仕入れ値が倍以上になっているということで、店で一番人気のサーロインステーキが提

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、「反対のＳＮＳ発信の８割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿し、その後撤回した三重県議会の小林貴虎議員に対する辞職勧告決議案の採決が１９日県議会本会議で行われ、反対多数で否決されました。 安倍元総理大臣の国葬をめぐり、県議会の自由民主党会派に所属する小林貴虎議員は１０月上旬、みずからのツイッターに、「国葬反対のＳＮＳ発信の８割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿しましたが、その後の記者会見でツイートを撤回し陳謝しました。 小林氏は投稿の内容はすべて誤りだったとしながらも議員辞職する考えを否定したのに対し、県議会の一部の会派から辞職勧告決議案が出されていました。 県議会本会議では決議案の採決を前に、新政みえ会派の津村衛議員が「投稿内容は特定の国や人々への差別や偏見を助長する内容だ。県議会の信頼を再三大きく失墜させた責任は重く受け

北朝鮮による4日の弾道ミサイルの発射をめぐり、Jアラート＝全国瞬時警報システムの発信がこれまでで最も遅かったことがわかりました。政府は速やかな発信に向けて改善策を検討する方針です。 北朝鮮が4日、弾道ミサイルを発射した際、政府は関係地域にJアラートで避難情報を発信して警戒を呼びかけました。 このうち、青森県への情報発信はミサイル発射からおよそ7分後の午前7時29分で、ミサイルが県付近の上空を通過したと推定される時刻とほぼ重なり、政府・自民党内からは「通過してからJアラートが鳴っても遅い」などと検証を求める意見が出ています。 ミサイルに関するJアラートの最初の情報発信は2012年で、この時は発射から6分ほどかかっていましたが、運用の習熟が進んだことなどで、前回・2017年の時は、半分のおよそ3分に短縮しました。 しかし、今回は青森県への情報発信が発射からおよそ7分後となり、これまでで最も遅く

防衛省は6日朝、北朝鮮から合わせて2発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、このうち1発は変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。 北朝鮮は9月下旬以降、弾道ミサイルを相次いで発射していて、4日には日本の上空を飛び越える形で発射しています。 北朝鮮外務省は6日、アメリカ軍の原子力空母が日本海に再び展開したことについて、朝鮮半島情勢への脅威だとして今後の対応を注視していると警告する談話を発表していました。 北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めてことし24回目で、防衛省は引き続き情報の収集と分析を進めています。 浜田防衛相「挑発 執ようかつ一方的にエスカレート」 浜田防衛大臣は7時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が午前6時台に内陸部から弾道ミサイル2発を東方向に発射したと明らかにしました。落下したのは北朝鮮

航空業界で脱炭素に向けた取り組みが進む中、航空機の表面を、いわゆる“サメ肌”にして、空気抵抗を少なくし、燃料の消費削減を目指す実証実験が国内でも始まります。 実証実験は、全日空が5日から羽田と欧米などを結ぶ便で始めるもので、細かな凹凸がある、いわゆる“サメ肌”のフィルムを、機体表面の数十センチ四方に2か所貼って飛行します。 全日空によりますと、1ミリの100分の1ほどの凹凸によって、空気が触れる面積が小さくなり、抵抗が少なくなるといい、ドイツではすでに一部で導入されているということです。 全日空は、保有するすべての機体の表面の8割にフィルムを貼った場合、年間で12.4万リットル、25メートルプールおよそ2600杯分の燃料が削減できると試算していて、3年ほどかけて耐久性を見極め、導入を検討するとしています。 国内の航空業界では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニ

皆さんは、食パン1斤何枚切りで食べていますか？ 静岡県出身の私は、6枚切りや8枚切りを食べてきましたが、関西では厚めの5枚切りが人気。 なぜ関西では5枚切りのような厚切りが人気なのか、そのルーツをたどることにしました。 （大阪放送局 記者 加藤拓巳） 「関西にはなんで食パンの5枚切りが？」 調査のきっかけは、視聴者から寄せられた質問でした。 「関西にはなんで食パンの5枚切りがあるんだろう？」 去年の春、関東から神戸市に引っ越してきたジュンさん。 関東では食パンといえば6枚切りか8枚切りが多いと感じていました。

ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしはペットボトルのキャップをあけるときなど、ものをつまんで回すときの指の使い方を詳細に分析した、千葉工業大学の研究グループが「工学賞」を受賞しました。 日本人の受賞は16年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人を笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の16日、ことしの受賞者が発表され、このうち千葉工業大学の松崎元教授などの研究グループが「工学賞」を受賞しました。 この研究では、ペットボトルのキャップやオーディオの音量をあげるつまみなど、ものをつまんで回すとき指をどのように使うのか、つまみの太さを変えて調べる実験を行いました。 そして、つまみの太さと使う指の本数との関係や指の位置との関係を詳細に分析しました。 主催

この夏、カラフルなパッケージにひかれ、何気なく購入したアイスクリーム。調べてみると、なんと牛乳が使われていない！？成分は100％植物由来なのに、普通のアイスクリームと変わらず滑らかな食感。 何でできているのか、取材してみると、原料はジャガイモなどに含まれる、あの「デンプン」。そして、製造するスタートアップ企業も普通のアイスクリームメーカーでないことが分かりました。その秘密のレシピに迫ります。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

7日昼すぎ山口県下関市にある雑貨の卸売会社で倉庫の屋根や壁が崩れ、近くの車の中にいた従業員の男性3人が巻き込まれました。3人は救助されましたが、このうち55歳の男性が死亡し、2人がけがをしました。 7日午後1時15分ごろ、下関市の一の宮卸本町にある雑貨の卸売会社「辻豊」の倉庫で「建物の一部が崩壊して中に閉じ込められた人がいる」と消防に通報がありました。 警察によりますと、建物の壁やひさしが崩れて近くに止まっていた7台の車が下敷きになりました。 このうち3台の車に合わせて3人の従業員が乗っていて、いずれも救助されましたが、警察によりますと下関市の樋口善彦さん（55）が死亡しました。 また、40歳の男性と54歳の男性がけがをしたということです。 2人は意識はあり、命に別状はないということです。 ほかに建物の中などで巻き込まれた人はいないということです。 警察によりますと、この建物は鉄筋コンクリ

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、