福島第一原子力発電所の事故で放射線対策に関心が高まっている中、2011年9月21、22の両日、東京で開かれた大学の研究見本市「イノベーション・ジャパン2011」では画期的な発見や工夫が注目を集めた。 海水や血液などの液体成分から半減期の長いセシウムを瞬時に取り除く技術を発表したのは、東京慈恵会医科大学臨床医学研究所の並木禎尚講師ら。直径70～80ナノメートルの磁性微粒子にセシウム吸着材 (プルシアンブルーやゼオライト粉末) をくっつけた。こうしてできた微粒子をセシウムの溶けた海水に混ぜて磁石を近づけると、微粒子がセシウムを吸着して集まり、数秒から数十秒で99.9％のセシウムを回収できた。牛乳、牛の血清にセシウムを入れた場合の回収率も同様だった。 従来のゼオライト粉末などによる吸着は、自然の沈殿を待つために数時間かかった。並木さんらは磁石を利用して、抗がん剤をがんに集めるDDS（薬剤送達シス

「就活の記事を読むと不安になってしようがない」――。そんな学生が大勢います。あまりに悲観的な論調が多いので、戦意を喪失してしまいそうだという人もいます。 確かに現状は、学生にとって楽なものではありません。しかし、氷河期云々の状況と、個人の就活の問題は、必ずしも同じではありません。そもそも新聞や雑誌、テレビの報道は、何かと不安を煽るように作られているものなのです。 「5人に1人定職なし」は苦肉の策だった 「大卒10万人進路未定…就活中やフリーター多く」（読売新聞） 「今春の大卒就職率61.6％　進路未定19％、10万７千人」（共同通信） 「11年春の大卒、5人に1人『定職なし』　文科省調査」（日本経済新聞） 2011年8月4日、文部科学省は11年3月卒業者の就職状況などをまとめた「学校基本調査」を発表しました。上記の見出しは、これを受けて新聞各社が記事にしたときのものです。どうです？「おお、

「NHKスペシャル　世界最大の液状化」（NHK）2011年7月10日21時～ 液状化現象とは、大地震でお台場のような埋立地の地盤が緩んで水がしみ出すことだと考えていたら、これが大間違い。今回の東日本大震災でおきた液状化の地域は、関東地方から東北地方まで、南北500キロにわたり点々と赤い斑点がついている。東西も海岸ではない相当な内陸部分まで液状化したのだ。これが広がると日本列島が全部水浸するのではないかとまで想像して恐ろしくなる。 別の番組で見たのは、千葉県の新興住宅地のピカピカの家が傾いていて、ビー玉がコロコロと転がってゆく光景だった。液状化の被害は関東地方だけで１万棟以上もが被っている。16センチも家の片方が沈んだ家では頭痛、吐き気で住めたものではない。折角建てた虎の子のマイホームが住めないのでは泣くに泣けない悲劇だ。ローンがまだ17年も残っているのにまた修理で大借金という人もいた。 液

来日中の米国の医師ロバート・ゲール博士（65歳）は2011年3月28日夜、東京で記者会見し、焦点になっている福島第一原発事故への対処法などについて問題に放射線被曝医療の専門家としての見解を発表した。 ゲールさんは1986年のソ連・チェルノブイリ原発事故では原発作業員らの骨髄移植治療を行い、99年の茨城県東海村の事故でも治療を指導している。25日には首相官邸からの文書による質問に対して文書で助言、26日は福島原発周辺を視察し、原発関係の医師とも意見交換した。 作業員の事前被爆対策は難しい 原発作業員の被曝対策として、あらかじめ血液幹細胞を採取して保存せよとの意見が日本の専門家からあがっていることに対し、ゲールさんは「合理的でない」と述べた。重大な被曝は骨髄と同時に皮膚や肺障害が致命的で、血液幹細胞移植だけでは救命できない。どの作業員が被曝するかが予測できないため、対象者が膨大になること、採取

大日本印刷と大手書店との提携が相次いでいる。ジュンク堂書店、丸善を子会社化しているが、それにくわえて、今度は文教堂書店も協力していくことになった。書店業界が売り上げ不振に苦しむ中で、大日本印刷の狙いは何か。 ジュンク堂、文教堂の株式20.40％を取得 文教堂グループホールディングスは2009年9月14日、ジュンク堂書店が筆頭株主になったと発表した。発行済株式20.40％を取得した。これにより、両社は資本提携を行うとともに、協力関係を築いていく。低迷する出版書店業界にあって、将来を見据えた業容の拡大や経営の効率化を目指すという。 そのジュンク堂は09年3月18日、株式51%を取得した大日本印刷によって、子会社化されている。2社は、ジュンク堂書店の書店運営のノウハウと、大日本印刷が持つ電子出版やネット通販などのWebサービス、店頭プロモーションサービスなどを融合させた新サービスの提供を目指して

リクルートはフリーペーパー「R25」と「L25」の日本ABC協会への部数報告を2009年8月発行号からやめていることがわかった。理由について同社は09年9月1日、「公査を受けるのに何十万円とかかる。コスト削減のため」と説明している。

＜テレビウォッチ＞いま書店には「希望」をうたった本があふれる。「希望がないからだ」という。7月の失業率5.7％、この半年の自殺者1万7000人は、ともに史上最悪だ。これでは社会に希望がもてない。 「希望」を学問として考える人たちがいた。「希望学」と名付けたのは、玄田有史・東大社会科学研究所教授だ。2005年から経済、歴史、哲学などの有志40人と調査、分析、討論を重ねて来た。 「希望には物語が必要」 専門は労働経済学。ニート、フリーターとの出会いから、「社会のあり方が、若者から希望を奪っているのではないか」と感じたのがスタートだったという。「希望は若者のものでしょう。それをもてないというのは、学問として考えないわけにはいかない」 アンケート調査で、3人に1人（36.2％）が「希望を持てない」「あっても実現できない」と答えている。格差もあった。年収1000万円以上では、「希望はある」の割合が高

景気が「底打ち」だとも言われる中、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文波紋を呼んでいる。快進撃を続けているユニクロなどを例に、「安売りは企業の利益が減り、それが人件費にも跳ね返る。結果、労働者は安いモノしか買えなくなる」などという議論を展開している。もっとも、これにモーレツに反論する経済学者も相次いでいる。 「自分さえ良ければ病」があると指摘 話題を呼んでいるのは、例えば文藝春秋09年10月号に掲載された、エコノミストの浜矩子氏による「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文。価格が下がることで企業の利益が縮小し、それが人件費の切り下げにつながるなどと論じている。 確かに、2009年春～夏にかけての流通業界を振り返ってみると、「値下げラッシュ」が起きている。例えばアパレル業界では、ユニクロが3月に980円のジーンズを発売したのに続いて、イオンが8月には880円のジーンズで追随。ビール類では、イオ