ネットフリックス 時価総額ディズニー超える 外出制限が影響 | NHKニュース
アメリカの動画配信大手ネットフリックスは、企業の価値を評価する指標の時価総額で、娯楽大手のウォルト・ディズニーを上回りました。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出制限の中でも利用できるサービスへの需要が高まっていることを浮き彫りにしています。 これは日本最大のトヨタ自動車の時価総額にほぼ匹敵する規模で、娯楽大手ウォルト・ディズニーの1841億ドルを上回り、新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限の中でも利用できる動画配信サービスへの需要が高まっていることを浮き彫りにしています。 一方、ウォルト・ディズニーも動画配信サービスに力を注ぎ、有料会員の数が増えていますが、収入の柱であるテーマパークの閉鎖を余儀なくされていて、株価は、ことし初めに比べて３分の２まで下落しています。 このほかＩＴ関連企業では、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムも連日、最高値を更新していて、来週から本格化する決算発表が
ズームCEO「利用急増に追いつかず、新機能開発は凍結した」
ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの勢いが止まらない。1日の利用者は2020年3月に同2億人と2019年末の20倍に達した。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務に切り替えたうえ、一般や教育での利用が爆発的に増えた。ただし、想定しない利用でセキュリティー面の問題も表面化した。これらの課題をどうクリアするのか。本社のあるサンノゼ市の⾃宅で指揮する、エリック・ユアンCEO（最高経営責任者）に単独インタビューした。 米カリフォルニア州サンノゼ市に本社を構えるズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するクラウド型のビデオ会議サービス。従来のサービスに比べて、相手側でIDを取得する必要がない、さまざまな端末と接続できるなどの特徴がある。使い勝手や画質や音質のよさから利用者が増えた。1対1でつなぐ場合は無料で40分間利用でき、複数の相手と接続する場合にはホスト側の1
スーパー「ライフ」、従業員に「３億円のありがとう」を支給 | ハフポスト
スーパー「ライフ」、従業員に「３億円のありがとう」を支給 「日々、厳しい条件で業務に取り組む人たちへのお礼の意味を込めた」 3億円でありがとう スーパー「ライフ」、従業員に支給 新型コロナウイルスによる外出自粛などでスーパーの利用が伸びるなか、「ライフ」を運営するライフコーポレーションが、パートやアルバイトを含めた全従業員約4万人に総額約3億円の「緊急特別感謝金」を支給する。従業員の負担に配慮したという。 同社は近畿や首都圏に275店を展開し、政府が緊急事態宣言を出した後も営業を続けている。レジにプラスチックの仕切りを設けるなど感染予防対策を進めるが、従業員の心理的な負担は大きく、今回の支給を決めたという。広報担当者は「日々、厳しい条件で業務に取り組む人たちへのお礼の意味を込めた」と話す。
在宅勤務なのにハンコを押すために出社… | NHKニュース
急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。
「トヨタの新入社員へ」イチローからのサプライズメッセージが刺さる
新型コロナウイルスの影響により、今年は多くの企業で入社式が見送られることとなった。あの「トヨタ自動車」も然り。 その代わりに、同社はウェブメディア『トヨタイムズ』にて、昨年現役を引退したイチローさんからの新入社員へ向けたメッセージ動画を公開。本来であれば入社式で流されるはずだった“サプライズメッセージ”だ。 「常に変化することが大切」「成長のためには後退が必要」などと語るその説得力は、28年にもわたってプロ野球の世界で活躍し続けたイチローさんならでは。 勇気が湧いてくる激励のメッセージは、たとえトヨタの新入社員でなくとも、多くのビジネスマンの心に届くはずだ。4分少々の動画なので、ぜひ実際にチェックしてほしい。
新型コロナ関連の倒産42社 ７割は観光・飲食関連企業 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、破産などの法的手続きをとったり、事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も23社に上っています。 業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社、外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いています。 調査した会社は「緊急事態宣言が出て外出自粛の動きは一層強くなる。感染拡大に歯止めがかからなければ中小企業の資金繰りは厳しくなるおそれがある」と話しています。 また先月末までの昨年度１年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理によって倒産した企業は8480社で、２年ぶりに前の年度を上回り、負債の総額は１兆2187億円になりました。
オフィスを解約することにしました | 株式会社アクシア
コロナの猛威がとどまるところを知らず、ついには緊急事態宣言が出されるに至り、各業界に大きな影響を与えています。不要不急の外出を控えるために、在宅勤務の取り組みをスタートしている企業も多くなってきたようです。 アクシアでは２０１１年から在宅勤務の取り組みを開始しました。 在宅勤務（リモートワーク）の取り組み紹介 これまでは原則として希望者に対して在宅勤務を許可する形を取っていたので、オフィスに出勤する従業員も多数在籍していたのですが、昨今のコロナ情勢を考慮して、全員在宅勤務へと切り替えました。 全員在宅勤務に切り替える意思決定を行うとともに、現在アクシアが契約している東京と札幌のオフィスを解約することにしました。オフィス解約の可能性やその検討についてはかなり前から行っていたのですが、緊急事態宣言が出されるという報道を受けて、全員を在宅勤務に切り替え、それに伴いオフィス解約となりました。（実際
緊急事態なのに通勤させられる人々が抱く危難
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。 改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、（一部の企業を除いて）出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。 通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける 以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の（間近で会話や発声をする）「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断で
WeWork幹部がソフトバンクGを提訴 株買い取り巡り - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手のウィーカンパニーの取締役2人は7日、ソフトバンクグループ（SBG）によるウィー株の買い取りを巡り、SBGを提訴したと発表した。米株式相場の急落などを受け、SBGが2日に既存株主からウィー株の買い取りを実施しないと表明したことへの対抗措置だ。SBGは「現時点でコメントしない」としている。SBGが2019年10月にウィーの経営支援に入る前から社外取
医療保険 自宅ホテルも入院扱い｜NHK 首都圏のニュース
大手生命保険会社は、新型コロナウイルスに感染した人が医療機関に入院できず自宅やホテルで療養した場合でも入院したと見なして、医療保険の保険金を支払うことを決めました。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、東京など都市部の医療機関では感染した人の急増で受け入れるベッド数がひっ迫し、東京都は一部の軽症の患者をホテルに移すことにしています。 こうした中、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の４社は、入院した日数に応じて保険金が支払われる医療保険の支払い条件を見直すことを決めました。 具体的には、医療機関のベッドに空きがなく入院ができなかったり、退院が早まったりして自宅やホテルなどで療養した場合でも、新型コロナウイルスの治療を受けていると証明する書類があれば、自宅やホテルの期間も入院とみなして、日数に応じて保険金が支払われます。 大手生命保険会社がそろってこうした対応をとるのは異例のことです
ニット編む装置でマスク生産 メーカーがプログラム公開 和歌山 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、マスクの品薄状態が続く中、和歌山市の大手繊維機械メーカーが、ニットを編む装置を使ってマスクを作るプログラムを顧客の企業向けに公開し、世界各国で生産が始まっています。 和歌山市に本社がある大手繊維機械メーカー「島精機製作所」は、ニットを自動で立体的に編むホールガーメントという機械を生産し、国内外の企業に１万台以上を販売しています。 世界的にマスクの品薄状態が続く中、島精機では急きょ、ニットのマスクを作るためのプログラムを開発し、顧客の企業向けに公開しました。 ニット作りで培った技術を活用し、マスクは立体的に織り上げられ、顔にうまくフィットするということで、８分ほどで１枚を生産することが可能だということです。 マスクの内側にはフィルターを入れるためのポケットも付けられています。 このプログラムは、これまでに200件以上ダウンロードされたということで、６
Engadget | Technology News & Reviews
iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive
コロプラ、「STEINS;GATE」など開発のMAGES.を買収 IP創出力をモバイルゲーム事業に活用
コロプラは3月30日、ゲームソフト開発などを手がけるMAGES.の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。人気ゲームタイトル「STEINS;GATE」などの実績があるMAGES.のオリジナルIP（知的財産）創出力や既存IPをコロプラグループに加え、モバイルゲーム事業で競争力の向上を図るとしています。 MAGES.のWebサイト コロプラは4月3日付で、MAGES.の志倉千代丸社長が代表を務める企業からMAGES.株式100％を15億円（＋アドバイザリー費用1億1200万円＝総額16億1200万円）で取得します。業績の達成度合いなどに応じ、5億円または10億円の条件付取得対価が発生する場合があるとしています。 MAGES.は2005年、広告制作会社ティー・ワイ・オーの子会社「5pb.」として設立。09年に独立し、11年にはドワンゴと文化放送が共同出資で設立したAG-ONEと合併、社名
｢日本は生産性が低い｣最大の原因は中小企業だ
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スタートアップの組織設計図の5類型と、その失敗率 | Coral Capital
最近でこそ「MVV」（ミッション・ビジョン・バリュー）ということが話題になることが増えて、スタートアップにおいて、比較的早期に組織のレーゾン・デートル（存在意義）を考えたり、言語化することが増えてきましたが、これは日本では比較的最近のトレンドのように思われます。 まだメルカリが社員10名程度だった頃、現在同社の取締役会長を務める小泉文明さんが経営陣4人とともに合宿をして、今では有名なメルカリのバリュー、「Go Bold」（大胆にやろう）、All for One （全ては成功のために）、Be Professional （プロフェッショナルであれ）を定めたのは日本のスタートアップ業界では良く知られた話です。2013年末から2014年にかけてのことで、当時、アーリーステージのスタートアップが、こうした言語化をするのは極めて珍しいことでした。すでにメルカリは最初の5か月で100万ダウンロードと成長
全国一斉休校を受け無償提供されたオンラインサービスをまとめてみた - piyolog
3月2日からの政府からの小中高全国一斉休校の要請などを受け、EdTechやエンタメなど複数のサービスが期間限定で無償提供されています。ここでは無償提供が行われたオンラインサービスをまとめます。 経済産業省まとめサイト 新型コロナ感染症に伴う学校休業対策のためにEdTech関連各社の取り組みを以下にまとめている。 www.learning-innovation.go.jp 文部科学省 学習支援コンテンツポータルサイト 新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間において、学習支援に利用可能なコンテンツサイトを公開している。 www.mext.go.jp 自習活用サービス・教材 教材名 概要 対象者 会員登録 無償提供期間 まなびwith 2019年度教材3月号をPDFで無料公開。ワークブック送付サービス（1人1冊まで）も提供 小学1年生～6年生 不要 3月2日～3月31日 電子図書館まなびライブラリ
GMOの在宅勤務体制を経験したので、所感を残す
GMOの一斉在宅勤務が話題である（であった） すでに一斉在宅勤務体制では無くなっているが、在宅勤務を経験したものとして所感を残しておきたい。 日本でもっと在宅勤務が当たり前になると嬉しい。 まず、私は社員である。役職などは別に無い。 そのため、熊谷社長が何を考えているか、というところまではキャッチできないし、そこには遠く及ばない。 熊谷社長は我々からすれば天上人のような人で、グループ全体会などの際に見かけるだけである。 また、現在は在宅勤務はほとんど解かれている状況と言っていい。 おそらく世の中的にはGMOはもうずっと在宅、みたいなイメージだと思うがそんなことはない、ほぼ通常営業である。 公式には在宅勤務中であるが、結局、各企業の上司に一任されているので、上司が「来い」と言えば行かなくてはならない。 上司にとって大事なのは、「数字」である。そのため、出社させて数字を上げさせなくてはならない
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ニュース｜サンリオピューロランド
https://jp.techcrunch.com/2020/02/21/legalforce-fundraising-series-b/
