Netflix、日本の映画・ドラマ制作関係者に10万円、申込から2週間程度で支給 | THE RIVER
Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。 ※2020年5月28日追記 申請受付がスタートした。以下詳細。 この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。 Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。 新型コロナウイルス感染症
「会社ごと移住する」という新選択。5年間 家賃＆通信費無償など充実の企業誘致制度 | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
By Nativ.media【PR】|2021-06-21T13:43:01+09:002020.05.26|Tags: 地方自治体, 地方創生, 転職, 移住, 新市場開拓, Uターン, まちづくり, 公務員, 制度| もし、あなたが地方で暮らしたいのなら、転職を検討する前に今いる会社に地方進出を提案してはどうだろう。地方自治体にとって、地元を活性化させる企業の流入は大歓迎だ。「○○県 企業立地」「○○県 企業誘致」でネット検索して、会社にとってメリットのある助成制度を調べたうえで上司に相談すれば、今の仕事を続けながら理想の暮らしが手に入るかもしれない。 記事のポイント全国初、広島へ地方進出する企業のスタッフとその家族までもが対象になる助成制度県・市・町が連携するオフィス誘致促進助成金で５年間オフィス賃料が実質タダになるケースも企業誘致に注力した先に目指すのは「イノベーション立県の実現」
ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に 全社員1000人 - 日本経済新聞
動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。ドワンゴは2月17日から経理
DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手"
DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない
米衣料品販売「Ｊ．ＣＲＥＷ」が経営破綻 大手小売で初 | NHKニュース
アメリカの大手衣料品販売の「Ｊ．ＣＲＥＷ」が４日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗の休業が続く中、アメリカの大手小売りでは、初めての経営破綻となりました。 Ｊ．ＣＲＥＷは、カジュアル衣料品チェーンで、去年の売り上げは、日本円で2600億円。1990年代には、日本にも進出し、人気を集めました。 アメリカの小売業は、ネット販売の普及で実店舗を持つ業態は苦戦が続いていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が店舗の一時休業を余儀なくされ、急速に経営環境が悪化していました。 新型ウイルスの影響を受けた大手小売業の破綻はこれが初めてで、アメリカメディアは、「ほかにも多くの小売業が経営破たんの危機にひんしている」と伝えています。 Ｊ．ＣＲＥＷは、新たな資金調達を行って、業務を続けながら、経営の建て直
高プロ、導入は約10社どまり 開始1年も利用広がらず：朝日新聞デジタル
年収が高い専門職の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入した企業が、昨年4月の制度開始から1年間で約10社、適用された働き手が414人にとどまることが厚生労働省の集計…
三菱UFJ銀行、従業員8000人削減方針。「大企業入社で一生安泰」神話はコロナで終焉 | マネーボイス
三菱UFJ銀行が、経済のデジタル化に伴い、業務の構造改革を加速させる方針を固めたと時事通信が伝えた。大量採用世代の定年退職による自然減に加え、新卒採用の抑制を進めることで、17年11月に発表していた6000人の従業員削減計画に上積みして2000人程度を減らし、17年度に約4万人いた従業員の2割にあたる8000人程度の従業員を削減する見通しだという。 日本経済新聞は、同社が人工知能（AI）の活用や店舗数の削減の実施により従業員を削減する方針であると報じているが、この報道に対しネットからは、「大手企業に入ったからといって、一生安泰だという時代は終わった」という声や、「コロナによって、本当に必要な人材が厳選される時代になってきた」という声が投稿されている。 また、ファインテック企業の台頭や電子マネー等の新しい金融システムの勃興により、銀行がいよいよビジネスの大転換期に入ったという見方も強いようだ
吉本興業とUUUMの資本業務提携に関するお知らせ | UUUM株式会社（ウーム株式会社）
吉本興業株式会社 UUUM株式会社 吉本興業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：岡本 昭彦、以下、吉本興業）と、UUUM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：鎌田 和樹、以下、UUUM）は、資本業務提携を締結するとともに、吉本興業に所属するタレントのYouTubeチャンネルをUUUMと共同で運営していくことを、2020年4月28日付けで決定いたしましたので、お知らせいたします。 UUUMと吉本興業は、両社協力のもとに関係値を強化し、お互いの持つアセットを最大限活用することにより、両社所属のタレント・クリエイターの価値向上につながるという考えで合意し、この度、資本業務提携契約に至りました。 インターネットの普及によって、メディア視聴時間がデジタルシフトすることに伴い、オフライン・オンライン双方のメディアにおいて様々な形でファンや視聴者を楽しませていくことが、新しいエンタ
コールセンターの「極限3密」苛酷実態、非正規雇用の不安が追い打ち
1970年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。労働問題、社会保障問題を取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』（大月書店）、『ルポ 労働格差とポピュリズム――大阪で起きていること』（岩波ブックレット）など。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「職場は3密の極み」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コールセンターで働くオペレーターたちが怒りの声を上げている。会社員の在宅勤務が進んだのに、非正規雇用が多いオペレーターは今も、多人数がひしめく密閉空間で顧客対応に追われているのだ。24日にはKDDI子会社のオペレーターが3密環境の改善などを求め、労働組合に加入した上で会社側に団体交渉を申し入れた。深刻なの
【重要なお知らせ】小社社員の新型コロナウイルス感染につきまして - 岩波書店
2020年4月20日 株式会社岩波書店 4月19日、小社社員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。当該社員は4月12日に発熱、その後自宅療養しておりましたが、熱が下がらなかったため医療機関を受診し、その後PCR検査により陽性と診断されました。なお、当該社員は11日以降出社をしておりません。 小社ではすでに先週末から、当該社員が勤務していたフロアを閉鎖し、接触があった社員を在宅勤務としておりますが、今後は保健所等の指示のもと、以下の対応を行ってまいります。 当該社員の行動履歴の確認および濃厚接触者の特定 濃厚接触者の健康管理・健康観察と報告 全社員の健康管理・健康観察の徹底 小社はこれまでも可能な限り在宅勤務を進めてまいりましたが、この度の状況を踏まえて、あらためて出社人数を最小限といたします。 社員ならびに関係者の皆さまの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐために引き続き
楽天、PCR検査キット販売開始 法人向け、関東の5都県 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。
ネットフリックス 時価総額ディズニー超える 外出制限が影響 | NHKニュース
アメリカの動画配信大手ネットフリックスは、企業の価値を評価する指標の時価総額で、娯楽大手のウォルト・ディズニーを上回りました。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出制限の中でも利用できるサービスへの需要が高まっていることを浮き彫りにしています。 これは日本最大のトヨタ自動車の時価総額にほぼ匹敵する規模で、娯楽大手ウォルト・ディズニーの1841億ドルを上回り、新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限の中でも利用できる動画配信サービスへの需要が高まっていることを浮き彫りにしています。 一方、ウォルト・ディズニーも動画配信サービスに力を注ぎ、有料会員の数が増えていますが、収入の柱であるテーマパークの閉鎖を余儀なくされていて、株価は、ことし初めに比べて３分の２まで下落しています。 このほかＩＴ関連企業では、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムも連日、最高値を更新していて、来週から本格化する決算発表が
ズームCEO「利用急増に追いつかず、新機能開発は凍結した」
ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの勢いが止まらない。1日の利用者は2020年3月に同2億人と2019年末の20倍に達した。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務に切り替えたうえ、一般や教育での利用が爆発的に増えた。ただし、想定しない利用でセキュリティー面の問題も表面化した。これらの課題をどうクリアするのか。本社のあるサンノゼ市の⾃宅で指揮する、エリック・ユアンCEO（最高経営責任者）に単独インタビューした。 米カリフォルニア州サンノゼ市に本社を構えるズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するクラウド型のビデオ会議サービス。従来のサービスに比べて、相手側でIDを取得する必要がない、さまざまな端末と接続できるなどの特徴がある。使い勝手や画質や音質のよさから利用者が増えた。1対1でつなぐ場合は無料で40分間利用でき、複数の相手と接続する場合にはホスト側の1
スーパー「ライフ」、従業員に「３億円のありがとう」を支給 | ハフポスト
スーパー「ライフ」、従業員に「３億円のありがとう」を支給 「日々、厳しい条件で業務に取り組む人たちへのお礼の意味を込めた」 3億円でありがとう スーパー「ライフ」、従業員に支給 新型コロナウイルスによる外出自粛などでスーパーの利用が伸びるなか、「ライフ」を運営するライフコーポレーションが、パートやアルバイトを含めた全従業員約4万人に総額約3億円の「緊急特別感謝金」を支給する。従業員の負担に配慮したという。 同社は近畿や首都圏に275店を展開し、政府が緊急事態宣言を出した後も営業を続けている。レジにプラスチックの仕切りを設けるなど感染予防対策を進めるが、従業員の心理的な負担は大きく、今回の支給を決めたという。広報担当者は「日々、厳しい条件で業務に取り組む人たちへのお礼の意味を込めた」と話す。
在宅勤務なのにハンコを押すために出社… | NHKニュース
急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。
「トヨタの新入社員へ」イチローからのサプライズメッセージが刺さる
新型コロナウイルスの影響により、今年は多くの企業で入社式が見送られることとなった。あの「トヨタ自動車」も然り。 その代わりに、同社はウェブメディア『トヨタイムズ』にて、昨年現役を引退したイチローさんからの新入社員へ向けたメッセージ動画を公開。本来であれば入社式で流されるはずだった“サプライズメッセージ”だ。 「常に変化することが大切」「成長のためには後退が必要」などと語るその説得力は、28年にもわたってプロ野球の世界で活躍し続けたイチローさんならでは。 勇気が湧いてくる激励のメッセージは、たとえトヨタの新入社員でなくとも、多くのビジネスマンの心に届くはずだ。4分少々の動画なので、ぜひ実際にチェックしてほしい。
新型コロナ関連の倒産42社 ７割は観光・飲食関連企業 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、破産などの法的手続きをとったり、事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も23社に上っています。 業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社、外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いています。 調査した会社は「緊急事態宣言が出て外出自粛の動きは一層強くなる。感染拡大に歯止めがかからなければ中小企業の資金繰りは厳しくなるおそれがある」と話しています。 また先月末までの昨年度１年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理によって倒産した企業は8480社で、２年ぶりに前の年度を上回り、負債の総額は１兆2187億円になりました。
オフィスを解約することにしました | 株式会社アクシア
コロナの猛威がとどまるところを知らず、ついには緊急事態宣言が出されるに至り、各業界に大きな影響を与えています。不要不急の外出を控えるために、在宅勤務の取り組みをスタートしている企業も多くなってきたようです。 アクシアでは２０１１年から在宅勤務の取り組みを開始しました。 在宅勤務（リモートワーク）の取り組み紹介 これまでは原則として希望者に対して在宅勤務を許可する形を取っていたので、オフィスに出勤する従業員も多数在籍していたのですが、昨今のコロナ情勢を考慮して、全員在宅勤務へと切り替えました。 全員在宅勤務に切り替える意思決定を行うとともに、現在アクシアが契約している東京と札幌のオフィスを解約することにしました。オフィス解約の可能性やその検討についてはかなり前から行っていたのですが、緊急事態宣言が出されるという報道を受けて、全員を在宅勤務に切り替え、それに伴いオフィス解約となりました。（実際
緊急事態なのに通勤させられる人々が抱く危難
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。 改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、（一部の企業を除いて）出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。 通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける 以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の（間近で会話や発声をする）「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断で
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ワークマン、9期連続最高益 前期PB衣料の販売好調 - 日本経済新聞
