あまりにもひどいから会社名も書くけど、多摩センターのトランスコスモスって会社、コロナ感染者出たのに1日1000円日給上乗せするから出社しろとか人の命軽く見すぎてる。 おまけに社員に対する書面での連絡も無し。全部バイトの人に電話で連絡させて徹底的に証拠を残さないようにしてる。
あまりにもひどいから会社名も書くけど、多摩センターのトランスコスモスって会社、コロナ感染者出たのに1日1000円日給上乗せするから出社しろとか人の命軽く見すぎてる。 おまけに社員に対する書面での連絡も無し。全部バイトの人に電話で連絡させて徹底的に証拠を残さないようにしてる。
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米グーグルは3日、スマートフォンの位置情報データを使って、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、米国では普段より38%減、イタリアでは63%減になっているのに対し、日本は9%減にとどまり、日本の対策の遅れが目立っている。 【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」 グーグルは、グーグルマップなどの同社のサービスをスマホで使っている人のうち、位置情報の提供に同意している利用者のデータを利用。個人情報を匿名化したうえで分析した。 「小売店・娯楽(飲食店などを含む)」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の6種類の場所で、数週間前からの傾向を示すと共に、2~3日前の最新の時点で人々が出入りした動きを、通常時と比較。増減の割合を131の国・地域について公表した。 死者数が最も多いイタリアで
東京都は4日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。 このうち3人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長(首相)、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長(厚労大
ごみを回収しないわけにはいかない 新型コロナウイルスが流行しても、僕らごみ清掃員は働き方を変えることはできない。 多くの企業が感染拡大を防ぐために在宅勤務などに切り替えているが、ごみ清掃員にはそのような働き方は不可能だ。 公の仕事は、現場に身を置いて初めて仕事になる。警察官や消防士は、人手が薄くなればそのまま世の中が乱れることを意味するだろう。したがってコロナウイルスがはやる前と同じ状態を保っておかなければならない。 ごみ清掃員とて、同じことだ。コロナウイルスがはやっているからといって、ごみを回収しないわけにはいかない。 仮に2週間、ごみ清掃がストップすればどうなるか。街はごみであふれ、衛生面でも防犯面でもたいへんな混乱が起きるはずだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛要請が出されてから2度目の週末。東京都など各地の自治体は不要不急の外出を控えるよう強く求めていて、各地の人出も少なくなっています。 東京 上野のアメ横商店街は、人通りが少なく、いつもより静かな週末を迎えました。 同商店街は、JR上野駅から御徒町駅の間の全長500メートルにわたる商店街です。 約400店舗あるうちの100店舗ほどが店を閉めていて、いつもはすれ違うのが難しいほど人の流れがある週末の商店街の通りでは、人の姿がまばらでした。 海産物店の69歳の店長は「これまでと比べ物にならないくらい人出が少なくて朝から閉店まで同じような人通りです。35年店をやっていますがこんな経験はないです」と話していました。 また、昭和6年から続く菓子店では、花見のシーズンに向け通常の倍の菓子を仕入れていましたが、この2か月、売り上げは例年の1割程度にとどまっているという
HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで2ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50%くらい。ジャロに訴えたい… *本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の90%だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの3つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。(2020/4/23) 笠
政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1.5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
【4月7日 追記】 4月5日(日)にオフィスの消毒を実施いたしましたのでお知らせします。 本日、当社東京オフィスにて業務委託社員1名の新型コロナウイルスの陽性反応が確認されました。当該者は、3月25日に体調の不調があったため、以降は自宅療養しておりましたが、本日上記検査結果が判明した為、当社も報告を受け公表に至りました。現在は、医療機関に入院しており、容態は安定しています。 当社では、3月30日より東京オフィスのリモートワーク推奨を実施しており、濃厚接触者の疑いがある従業員についてもリモートワークを行っております。なお、現時点において、濃厚接触者に対する感染拡大は発生していませんが、接触の可能性がある当社従業員については、自宅待機を指示するとともに健康観察を行ってまいります。 また、感染拡大を防ぐためオフィスの消毒も実施するほか、管轄保健所の指示に従い、必要な対応を行ってまいります。 現在
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は3日、FOXニュース(Fox News)に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳(せき)やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患(りかん)した人々と、自宅でその看病をする人々の
2日、TBSが今月4~19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。 筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。 完全に停止した海外ロケ番組とドラマまず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。 ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。 また、ドラマは関係するスタッフや出演者
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新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより2割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、8割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。 流行が始まった日を起点にして、 ▽対策を取らなかった場合、 ▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を2割減らした場合、 ▽強い外出制限を掛けて接触を8割減らした場合で それぞれ人口10万人当たりの1日の新たな感染者数を分析しました。 その結果、流行開始から30日後には ▽対策を取らなかった場合6100人余り、 ▽接触を2割減らした場合は4900人余り、 ▽8割減らした場合は1200人余りになるとしています。 その後、 ▽対策を取らなかった場合や ▽接触を2割減らした場合は爆
新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、お客様ならびに従業員の感染予防及び拡散予防のため、「100日後に死ぬワニカフェ」を4月4日(土)以降、臨時休業及び開催を延期させていただくことにいたしました。 つきましては4月4日(土)以降の会期中の全ての事前予約をキャンセルとし、返金対応をとらせていただきます。ご来店を心待ちにされていたお客様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。 延期後の再オープン日については新型コロナウイルス拡大の状況等を踏まえて、開催目途が立ち次第、当カフェホームページまたはカフェ公式Twitterにてお知らせいたします。 下記、ご予約キャンセル対象の詳細でございます。 【ご予約キャンセルに関して】 ■キャンセル対象となる期間 池袋会場 キャンセル該当日:2020年4月4日(土)~2020年5月17日(日) 大阪会場 キャンセル該当日:202
日本滞在の米市民は帰国準備を 大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は3日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患(りかん)率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
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新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 (霞が関のリアル取材班 荒川真帆) “コロナ本部”というのは厚生労働省の2階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 1月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国
今回の発表の目玉は「応援融資」の開始です。 プロミスによると「新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆さまの生活不安軽減を目的として、感染症の影響を受けられた方々が生活再建できるまでの一定期間において、無利息での支援を本日より開始」するとしています。 具体的には貸付後1年間無利息で、それ以降も実質年率4.50%で借り入れが可能です。 つまり1年以内に返済した場合、完全に無利息で利用することが可能です。 限度額は10万円とさほど大きくないものの、一般的な消費者金融の金利水準は10%台であることを鑑みると、無利息での貸付は意義が大きいといえます。 また1年以降の借り入れ実質年率4.50%についても思い切った決断であると考えられます。 プロミスの通常の実質年率は4.50%〜17.80%ですが、殆どの場合は上限金利である17.80%が適用されるからです。 「応援融資」の詳細は以下のとおりです。
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島で10年近く悪戦苦闘、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 私が住んでいるセブ市は、先週土曜日の正午からロックダウンに入ったのですが、私はそれ以降一歩も外に出ておりません。(買い物の為に外出できるのは我が家は嫁のみです) 仕事も在宅勤務に切り替わり、一歳七ヶ月の娘に妨害されつつわりと効果的に片付いていってます。 フィリピン以外、色んな国がロックダウン状態になっておりますが、ロックダウンは国によって厳しいかったり、ゆるかったりします。 今回は、他国のロックダウン状態・現状を記載したく思います。 まずは、フィリピン・セブ市の現在のロックダウン状況は下記となってります。 ・原則外出禁止、外出時は一家で1人のみ ・スーパーマーケット、コンビニ・ドラッグストアでの買物は可能 ・レストラン
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