創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している ロンドン（ＣＮＮ）　創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％

神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場　暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ

文具大手のコクヨが、性別欄をなくした履歴書を発売する方針であることが分かった。発売されれば、主要メーカーの履歴書で初めてになる。性別欄をめぐっては、生まれた時の体の性別と異なる性で生きる「トランスジェンダー」の人がカミングアウトを強いられるなどの問題があり、当事者らが削除を求めていた。 【写真】学内に設置された「みんなのトイレ」の案内板=仙台市の宮城学院女子大 性別欄をなくす活動に取り組むNPO法人「POSSE」が21日、約1万1千筆の署名をコクヨに渡して申し立てた際、同社が明らかにした。同社によると、販売中の18種類の履歴書には性別欄があるが、性別欄があることで困る人の声を把握し、ない履歴書を作ることにしたという。発売予定日は未定としている。 これまでは日本規格協会が作る履歴書の様式例に性別欄があり、主要メーカーの履歴書も多くが様式例に基づいてきた。同協会は先月、POSSEの要請などに応

アフリカ、ウガンダ西部のキャマジャカ村。チンパンジーの群れが、空き家の窓に映る自分たちの姿を見つめる。この家に住んでいたセマタ家の息子は2014年7月にチンパンジーに殺され、一家は村を去った。（PHOTOGRAPHS BY RONAN DONOVAN） ンテゲカ・セマタの家族の暮らしは、ただでさえ苦しかった。アフリカ、ウガンダ西部の山の尾根に沿った小さな土地で、自分たちが食べる分と、わずかな現金収入を得るための作物を育てるのがやっとだった。なのにそのうえ、腹をすかせたチンパンジーの群れに、食料や身の安全さえも脅かされていた。 ギャラリー：チンパンジーとの対立深まるウガンダの住民 チンパンジーはその1、2年前から人家の近くに来るようになっていた。セマタ家が暮らすキャマジャカ村をうろついては、バナナやマンゴー、パパイアなどを探し回り、食べあさった。 だが2014年7月20日、悩みの種は恐怖へと

東京都の新型コロナウイルス感染症患者の増加が続いており、7月9日、10日は2日連続で200人を超える患者が報告されています。 「医療機関が逼迫してないから大丈夫」「重症者が少ないので大丈夫」という言説も散見されますが、本当に大丈夫なのでしょうか？ 東京都の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況7/10時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）緊急事態宣言解除後は東京都内も報告数は少なくなっていましたが、6月下旬から1日に50例前後の報告数になり、7月に入ってからは100例前後、そして7月9日、10日は200例を上回っています。 これは第1波の東京都内でのピークをすでに上回っています。 新宿区のPCR検査スポットのPCR陽性率は40％近くにまで高くなっており、検査する人の2〜3人に1人は陽性という状況です。 この中には夜の街クラスターの方々も含まれていますが、関

66万票の壁「いやあ、強かった、百合子山。高かった、百合子山。という感想です」 東京都知事選で小池百合子都知事のゼロ当確となった7月5日夜、れいわ新選組の山本太郎代表は記者会見で開口一番、こう述べた。山本氏が獲得したのは65万7277票で、小池百合子都知事の366万1371票の２割に満たなかった。ちなみに、2013年の参議院選で山本氏が獲得したのは66万6684票。「６６万票の壁」を破ることはできなかったということになる。 しかも立憲民主党や共産党、社民党が推薦する宇都宮健児氏にも及ばなかった。宇都宮氏は2012年の都知事選で96万8960票、2014年には98万2594票を獲得。だが野党統一候補となった今回の都知事選では84万4151票しか得ていない。 一方で小池知事は、石原慎太郎元知事から事実上禅譲された猪瀬直樹元知事が2012年の都知事選で獲得した433万8936票に次ぐ大量得票を実

足を踏み入れると、床には大量の骨が散らばる。目を刺すような悪臭が漂う中、やせ細った猫たちは積み重なったふんの上で餌を求めて泣き叫んでいた―。３月末、札幌市北区の一軒家で、２３８匹の猫が市や動物愛護団体に保護された。大量に繁殖し、十分に飼育ができない「多頭飼育崩壊」の状態に陥っていたとみられる。動物愛護法を所管する環境省は「１カ所で２００匹を超える猫が保護されるのは非常に珍しい」としている。猫の繫殖力は極めて高く、不妊・去勢手術を怠ると１組の猫から２０００匹以上に増える可能性があると言われている。（共同通信＝大日方航） ▽１０匹程度から 何の変哲のない一軒家。ここに５０代の夫婦と息子が大家から借り受け住み始めたのは２０１８年末から。家賃を滞納したため大家が訪れたところ、２３８匹もの猫を発見した。１階と２階にそれぞれ半数ずつ。特に２階の衛生環境が悪く、猫の皮や骨が散乱していた。大家は、明け渡し

山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産

品薄が続くマスクを仕入れ値より高く転売したなどとして、名古屋市のパート従業員の女が書類送検されました。 書類送検されたのは名東区のパート従業員で64歳の女です。 警察によりますと、女は今年3月、健康食品販売会社から1箱50枚入り8470円で仕入れたマスクを、68歳の女性に9350円で転売した、「国民生活安定緊急措置法違反」などの疑いが持たれています。 女はあわせて140枚のマスクを8人に転売し、1000円ほどの利益を得ていたとみられ、調べに対し「生活費を稼ぐため」と容疑を認めています。 政令の改正以降、この容疑で愛知県警が摘発するのは初めてです。

三重県議会の本会議で、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例の制定について話す鈴木英敬知事＝3日午前 三重県は3日、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を決めた。鈴木英敬知事が同日の県議会本会議で表明した。 鈴木知事は、アウティングについて「家族関係や就労関係を不安定なものにしたり、友人との人間関係を分断し孤立に追い込んだりしかねない」と指摘。「互いを思いやる社会となるよう、取り組みをさらに進める必要がある」と述べた。性的指向などのカミングアウトを強制することも禁じる方針。今後、有識者会議を設置し罰則の検討などを進める。

マイナンバーを活用した現金給付の迅速化に向け、自民党が1日まとめた法案は、口座情報の収集に個人の同意を得ると明記した。 政府・与党は、国が資産状況などの口座内容を把握することに国民の抵抗感は強いとみている。目的は給付作業の効率化で、個人情報の把握ではないと明確にすることで、懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。 法案について、自民党の岸田文雄政調会長は1日の記者会見で「給付の迅速化、さまざまな対策のスピードアップ、社会全体のデジタル化を考えた場合に重要な意味を持っている」と指摘した。 法案は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への一律10万円給付が混乱したことを踏まえ、マイナンバーと連動した「口座名簿」を個人の申請に基づき作成する内容。自民党はマイナンバーと口座のひも付けを義務化する法案を策定するよう政府に求めているが、今回の法案では義務化を明確にしなかった。 党マイナンバー活用に関す

【問題】東一局一本場、ドラ表示牌下段が「一萬」の場合、点数は？（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 元検事長の黒川弘務氏らが賭博罪で東京地検に告発された。彼らのレートだと無罪になるはずだということで、ネット上では地検前で「黒川杯」を開催しようという冗談話まで流れている。告発の意義と捜査の行方は――。 「黒川杯」は強烈な皮肉　ネットで話題の「黒川杯」とは、次のようなものだ。 「法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので『黒川基準』によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました」 「場所は新基準の礎を築いてくれた黒川元検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定です」 「開催前に黒川元検事長が賭博容疑で逮捕ないし起訴等された場合は、自らの浅薄さを深く恥じ入り本大会は中止とします」 2018年にも、京都大学の大学院生

全国で緊急事態宣言が解除に日本における日別の新型コロナ患者報告数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供）より）5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。 日本にとっての新型コロナ第一波が去ろうとしています。 決して少なくない犠牲者を出してしまいましたが、欧米に比べると感染者、死亡者ともにはるかに少ないままで乗り切ることができそうな見通しです。 旅行ができない、外食ができない、などいろいろと生活に制限がありストレスフルな生活だったと思いますが、新型コロナの流行を抑えることができたのは間違いなく日本に住む皆さんのこの2ヶ月弱の努力の賜物です。 いやー本当に素晴らしいです。 私も休日はひたすら家にこもり、ヤフーの記事を書くスピードとマリオカートの腕だけが上がっていく日々でしたが、これからはもう少し外に出る時間が増えそうです。 昨晩は私も浮かれてしまい、久

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

政府は14日、全国の39県について緊急事態宣言を解除することを決めました。 しかし「特定警戒都道府県」の指定が続いている東京や大阪などに本社や事業所をおく企業が圧倒的に多いですし、それらの会社と取引する他県の企業も含め、今後どのように事業活動を行っていくのかが喫緊の課題となっています。 経団連は、企業が事業活動を行う際の感染予防対策をガイドラインとして公表しました（経団連：「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について (2020-05-14)）。 ガイドラインでは、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑を緩和する方法としてテレワークや時差出勤などの他に「週休3日」も挙げられています。 ●コロナ以前から注目を集めつつあった「週休3日」ここ数年、ヨーロッパなどでは「週休3日」への注目度が高まっていました。 きっかけのひとつは、2018年にニュージーランドのある会社が2ヶ月間の実証実験を

岡村隆史のオールナイトニッポンの番組終了に関して5月15日ニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」のラジオ番組が終了すると同番組内で発表された。 そして、今後は矢部浩之氏も加わり「ナインティナインのオールナイトニッポン」に再編されて、番組内容も変更があるという。 私は以下の記事にもある通り、当初より岡村氏のラジオ番組内での発言を問題視してきた。 岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき 「岡村氏は楽しみとは言っていない」などと、私の記事タイトルへの反発や抗議、捏造だという指摘も多数いただいた。 しかし、発言主旨は本人もニッポン放送も謝罪して認めている通り、不適切であり、深刻な問題を含むものである。 改めて擁護の仕様が無い発言であったことは、事実として強調しておく。 昼夜にかかわらず、いかなるラジオ番組の環境であれ、二度と同じような女性差別発

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

製造業に冷淡？　新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界

牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー