推計462万人(2020年時点)のフリーランスを保護する法律案の概要が明らかになった。フリーランスは契約や報酬を巡るトラブルが多く、取引適正化が狙いだ。政府が示した「法制度の方向性」には業務内容や報酬額を書いた書面やメールの交付、報酬の支払義務などを盛り込む。取引適正化だけではなく、事業者にハラスメント対策や出産や育児、介護の両立への配慮も求める。政府は秋の臨時国会に法案を提出する見通しだ。 新法のポイントは何か。どんな法律にすべきなのか。フリーランスのトラブル相談に向き合ってきた労組関係者と、著作権と契約問題に詳しい福井健策弁護士に聞いた。(ライター・国分瑠衣子) ● 報酬や契約など、業務をめぐるトラブルが問題視されてきた フリーランスとはどんな働き方をしている人を指すのか。国が2021年にまとめたガイドラインでは「実店舗がなく雇人もいない自営業者や一人社長で、自身の経験や知識、スキルを
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