米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制

「1泊100万円」で天守に宿泊、伝統ある城の“お殿さま”になれる──そんな一風変わった宿泊プランを提供する城が愛媛県大洲市にある。 大洲城は、大洲市が所有し観光客が入館料を支払い観覧する、というごく一般的な形式で運営している観光施設だ。通常午前9時～午後5時までを観覧可能な時間としている。 閉館から翌日の開館までの間、この城を貸し切り宿泊できる「大洲城キャッスルステイ」が開始したのは2020年7月のことだ。 街並みを残すため──「花火を打ち上げる」ような取り組み 大洲市からの委託を受け、大洲城キャッスルステイを運営するバリューマネジメントの吉田覚さんは「実はこの取り組みは、城に泊まることを実現させようと考えて始まったわけではありません」と明かす。 「人口減少・流出によって失われつつあった大洲市の街並みや建物を残すため、観光による街づくりを進めることになりました。宿泊してもらうため、古民家を

退職か、働かないおじさん化か──50代社員を“用済み”扱いする社会のひずみ：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 今回はまず、大手企業に勤める大和さん（50代男性）の話をお読みください。 うちの会社は52歳になるとセカンドキャリア研修を受けさせられます。通称“肩たたき研修“です。研修のことは、先輩からも聞いていたので「まぁ、仕方ないなぁ」と考えていました。 ところが、それだけで終わりませんでした。そのあと上司との面談があって、早期退職に希望するかどうかを聞かれたんです。これはさすがにショックでした。というか、怒りを感じました。 つい先日までかなり多忙で、会社からの期待も受け、順調に過ごしていたんです。なのに突然、別セクションに異動を命じられ「早期退職するという選択もあるけど……」って。つまり、私は用済み、と言われたんです。怒りに任せて、早期退職に応募します、と言いそうにな

人はなぜ“言わなくてもいいこと”を言ってしまうのか　「日本人の国民性調査」からネット炎上が止まらない背景を探る：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） メンタリストDaiGo氏だけではない、後を絶たない「うかつな発言」によるネット炎上。こうした発言とそれに対するリアクションが生まれる構造を、小寺信良さんはフィルターバブルのさらに先、「逆マジックミラー号」の中で踊ることに例える。 「メンタリスト」として、人の深層心理に基づいたさまざまなイリュージョンを見せてくれるDaiGo氏が、YouTubeで生活保護受給者や路上生活者（ホームレス）に対する差別発言をしたとして、波紋が広がっている。13日には一度謝罪動画を公開し、翌日には謝罪内容を訂正、改めて謝罪を発表している。 ネットでは今もなお、言わなくてもいいことをわざわざ言って炎上するケースが山ほどある。特に政治家などは、ライブパフォーマンス、いわ

まず「手取り25万円でキツイと思うのはどんな時か」と尋ねたところ、1位は「欲しいものを買えない」（101人）、2位は「イレギュラーな出費への対応」（61人）、3位は「あまり貯金ができない」（60人）、4位は「常に予算を気にする」（42人）、5位は「外食ができない」（27人）という結果になった。 1位の「欲しいものを買えない」と回答した人からは「洋服・音楽ライブ・ゲームなど、自分の趣味に支出するのを我慢しなければいけない」（20代男性）、「欲しいブランドがあっても高くて買えず、プチプラで似たようなものを探す」（30代女性）といったコメントが寄せられた。 2位の「イレギュラーな出費への対応」と回答した人からは、「結婚式のような特別な出費があると、すぐに赤字になる」（20代女性）、「日常生活はそれほど不自由ではないが、家賃の更新や車の買い替えのときは厳しくなる」（40代男性）という意見があった。

Trelloは豪Atlassianが運営するプロジェクト管理ツール。付せんのようなユーザーインタフェースで簡単にToDoやプロジェクトの進行状況を管理できるのが特徴。米Fog Creek Softwareが2011年に立ち上げ、14年に企業としてスピンアウト。Atlassianが17年2月に買収した。 Atlassianはヘルプページで「公開したボードはインターネット上の誰にでも表示され、Googleなどの検索エンジンに表示される。リンクを知っているすべての人が、Trelloアカウントを持っているかどうかにかかわらず、ボードを表示できる」と記載している。 関連記事 名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に　非公開にする方法は 治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰で

IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時

コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか――第一人者に直撃：働き方は果たして「後退」するのか（1/3 ページ） 緊急事態宣言が全国で解除された現在。生活や働き方が今後どこまで「コロナ前」に戻るのか、あるいは戻らないのか模索が続いている。特に働く人にとっての関心事と言えば「今回のテレワークはコロナ後、元通りになるのか」だろう。 そこで、テレワーク研究の第一人者で、多くの企業を調査してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に前後編インタビューで聞いた。コロナ禍によるテレワーク転換の度合いを評価した前編に続き、今回のテーマは「テレワークは結局、定着するのか」だ。 定着する企業はわずか「1割弱」か ――コロナ問題の終息後、果たして日本企業にテレワークはどのくらい定着するとみますか。 比嘉：　希望としては定着してほしいと思っているが……。現在、テレワークは3割弱くらいの企業で実

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使

政府は、欧米で普及が進む電動キックボードの規制緩和の検討に着手する。国内では電動キックボードの運転には原付き免許が必要だが、ベンチャー各社による大学構内での乗車実験を規制の例外と位置づけることで、自転車のように免許なしで運転することを認める。 政府は、欧米で普及が進む電動キックボードの規制緩和の検討に着手する。国内では電動キックボードの運転には原付き免許が必要だが、ベンチャー各社による大学構内での乗車実験を規制の例外と位置づけることで、自転車のように免許なしで運転することを認める。政府や関連企業は電動キックボードを自動車に代わる新たな移動手段として期待しており、所管省庁は実験結果を元に、自転車と同じ扱いでの走行を可能にできるかなど規制緩和の方向性を探る。（大坪玲央） 電動キックボードは、時速20キロ程度で走行できる乗り物。日本では公園内での実験走行などが行われているものの、運転に免許が必要

米Facebookは9月25日（現地時間）、AR/VR関連イベント「Oculus Connect 6」で、「Oculus Quest」と「Oculus Rift」で参加できるVRワールド「Facebook Horizon」を発表した。2020年に登場の予定だ。 米Linden Labが2002年に公開した「Second Life」を彷彿とさせるVRワールドだ。 Facebookは2016年のOculus Connectでアバター機能を発表し、2017年のF8でソーシャルVRアプリ「Facebook Spaces」を発表した。Horizonは「仮想空間とコミュニティについてこれまでに学んだことの集大成」という。 遠くにいる友人とのアバターでの会話やゲームプレイ、映画鑑賞などを楽しめる他、仮想世界での新しい出会いも叶う。

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど

アリの王国のおはなし。たくさんの働きアリたちが、今日もせっせと働いています。みんな、国をよくしようといっしょうけんめいです。 巣の奥には、大きな女王アリがいます。ほぼ1日中、部屋にこもっていて、働きアリの前に姿を見せることはほとんどありません。ごくごくたまに、えらいアリが部屋に呼ばれて、女王アリにほうこくに行くだけ。ほとんどの働きアリは、女王アリが何をしているのか、あるいは女王アリの顔すら知りませんでした。 ある日のことです。1匹の働きアリが、異変に気がつきました。まいにち女王さまのためにと、巣に運んでいる野菜が、今日は何かが違うのです。どことなく、色が黒ずんでいるように見えます。なんだか変なにおいもします。雨ふりの日が続いたからでしょうか？　なかまのアリには「気のせいだよ」と言われましたが、気になってしかたがありません。 しばらくなやんだ、働きアリ。意を決して、女王アリにほうこくすること

JR東日本は7月3日、テレワークなどに使える1人用の個室「STATION BOOTH」を東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅の構内に8月1日から設置すると発表した。利用料金は15分250円で、キャンペーン期間中は15分150円（いずれも税別）で提供する。 電話ボックスのような形の個室にデスクや椅子、Wi-Fi環境、電源、モニター、エアコンなどを用意。仕事やメークなどの用途に使える。15分単位で借りられる一時利用の他、専用Webサイトから2週間先まで予約できる個人会員、法人会員の制度も用意する。一時利用はSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー決済のみ。予約の場合はクレジットカードでも支払える。 STATION BOOTHは、2018年11月から実証実験を行っていた。利用者からの意見を受けて、今回から個室の利用状態を知らせるランプや大型デスクなどを導入した。 今後は首都圏を中心にSTATION

ヤフーは10月15日、ドライブレコーダーの映像をAI（人工知能）が解析することで、道路沿いにあるガソリンスタンドのガソリン価格や駐車場の満空情報といった視覚情報をデータ化する実証実験を始めたと発表した。得られるデータを検証しながら、自社の地図サービス「Yahoo! MAP」やアプリ「Yahoo!カーナビ」での活用を目指す。 実証実験では、東京都23区内を走るアスクルの配送用車両に搭載したドライブレコーダーの映像を活用。ガソリン価格や駐車場情報の他、渋滞や事故といった交通状況や、レストランの行列状況など、あらゆる場面を認識して地域情報に反映するような用途を検討する。 ドライブレコーダーの映像はヤフーが管理するサーバに直接送信し、アスクルはデータに関与しない。映像に映ったクルマのナンバープレートや歩行者にはマスキング処理を施し、個人を特定する目的では使用しないとしている。実証実験の期間は201

動画の説明には「Atlasはパルクールをします」とある。パルクールとは、走る・跳ぶ・登るといった移動に重点を置く動作を通じて、心身を鍛えるスポーツ（日本パルクール協会の公式サイトより）だ。 Boston Dynamicsは、Atlasのほか犬型ロボット「BigDog」や「SpotMini」、車輪付き2本足ロボット「Handle」などを開発するロボット企業。MIT（マサチューセッツ工科大学）発のベンチャーで、2013年にGoogleが買収。17年6月に米Alphabet（Googleの持ち株会社）がソフトバンクグループに譲渡した。 Atlasの商品化時期は不明だが、同社はこうした動画を過去にも何度か公開している。犬型ロボットの「SpotMini」は2019年に発売する計画だ。 関連記事 2足歩行ロボ「Atlas」、バク宙に成功　動画公開「すごすぎる」 2足歩行ロボット「Atlas」が、バク宙

交通系ICサービス「Mizuho Suica」でチャージが利用できず、改札から出られない事態に陥った。原因は、みずほ銀行のオンライサービスが休止していたため。知らなかった筆者も悪かったが、告知の方法にも問題があったと感じている。 筆者は最近、交通系ICサービスとして「Mizuho Suica」を使っている。 Mizuho Suicaとは、みずほ銀行の口座から直接チャージして使える、iPhone（Apple Pay）向けの電子マネーサービス。通常のSuicaと同じく、iPhoneをかざして改札を通過したり、対応店舗で買い物をしたりできる。 →みずほ銀行、Apple Pay対応の「Mizuho Suica」開始　従来のSuicaと何が違う？ Mizuho Suicaが登場するまでは、Apple Payで使える通常の（緑色の）Suicaを使っていたが、（メインバンクではないが）たまたまみずほ銀行

スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美　ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ　うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ