「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
更迭の厚労省局長級、与党が招致を拒否「現職でない」：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
立命館の「猥褻文フィルタリング論文」問題について思うこと
牧田翠 @MiDrill 立命館の件で、論文現物も読みました。 そのうえで #エロマンガ統計 の研究者として考えたことを書いていこうと思います。 長文を連投しますがご了承ください。 2017-05-26 10:01:29 牧田翠 @MiDrill ルールとマナーと感情の間で、議論が交錯している感じがしたので、自分なりに整理したいと思いまして。 「エロ」を「統計する」ということについては10年かけてやってきている人間なので、経験談も交えつつ、できるだけ中立に、論理的に考えていきます。 2017-05-26 10:04:12
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら
ギリシャ人は怠け者？ - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(｀Д´)ﾉ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか？非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません
「じゃあ安い人に代えて」に見る人員と人材との違い
以前の職場で、ほんとにプロという名に値する、専門職の派遣社員さんがいて、その人の派遣元が派遣先に時給アップ交渉をしたらしい。数年勤めたし、お役に立ててる自信もあります、とのことだったが派遣先の回答は「じゃあ安い人に代えて」。あの人切ったらこの職場回らなくなるとみんな知ってるのに。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 スキルアップしたら「お値段高くなるならもう要りません」と言われるなら、労働者の「スキルアップへの意欲」というのはどうキープすればいいのか。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 あくまでもこれは一例で、フェイクなり一部話を持った可能性も否定できないけれど、似たような話は実体験......というかリアルで見聞きした話も含め、いくつも知っているので、恐らく単独の特異的な事案ではないはず。まぁ、統計データとして取得されることはない類の
第14回MMD杯と多様化するMikuMikuDanceの現在 (1/3)
この連載では、独自に収集したデータを使って、みんな知ってるようで知らないニコニコ動画やpixivの現在を紹介していきます。第43回ではひさびさに「MikuMikuDance」タグを取り上げてみたいと思います。連載一覧はこちら。 明治大学米沢嘉博記念図書館スタッフでニコニコ学会β実行委員。趣味で同人誌やニコニコ動画関連の研究をしてる人。記事に使ったデータ元の『ニコニコ統計データハンドブック2015』など同人誌をコミケで頒布。ブロマガでは連載記事の補足も。 Twitterアカウントは@myrmecoleon。関わった著作に『進化するアカデミア 「ユーザー参加型研究」が連れてくる未来』（イースト・プレス刊）。右の画像は筆者を擬人化？して描いてもらったキャラ「ありらいおん子」。男の娘。 ■Amazon.co.jpで購入 MMD動画はいまだ投稿増加中 女性率もさらに拡大 今回は過去何度か取り上げた「
「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた（週刊現代） @gendai_biz
1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場
『暴力の人類史』 人類史上もっとも平和な時代 - HONZ
テロ、紛争、無差別殺人。世界は悲劇的なニュースで溢れている。人類は自らの手でその未来を閉ざしてしまうのではないか、と不安になる。ところが、著者スティーブン・ピンカーは大胆にもこう主張する。 長い歳月のあいだに人間の暴力は減少し、今日、私たちは人類が地上に出現して以来、最も平和な時代に暮らしているかもしれない にわかに信じがたいこの説を検証し、読者に確信させるためにピンカーは、人類の暴力の歴史を大量の統計データとともに振り返る。本書が上下で1,300ページ超という並外れたボリュームで膨大な文献を引用しているのは、並外れた説の主張にはそれに見合った証拠を提出する必要があるからだ。しかし、ピンカーが「統計のない物語が盲目であるとするならば、物語のない統計は空疎である」と語るように、本書はデータばかりが延々と続く退屈なものではない。持続的な暴力減少を示す圧倒的な事実の積み重ねとそのメカニズムに対す
あまりにも異常な日本の論文数のカーブ - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社
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