どちらにしろ、もう自民党の「協力」無しではどうにも動けなくなってしまいました。表現規制の反対派の皆さんには、今まで以上に「礼儀」と「論理性」を持って活動して頂きたいと思います。残念ながら、もう悪口言ってる場合ではありません。自民党に頭を下げて、話を聞いてもらわなくては。
![赤松 健 ⋈(参議院議員・全国比例) on Twitter: "どちらにしろ、もう自民党の「協力」無しではどうにも動けなくなってしまいました。表現規制の反対派の皆さんには、今まで以上に「礼儀」と「論理性」を持って活動して頂きたいと思います。残念ながら、もう悪口言ってる場合ではありません。自民党に頭を下げて、話を聞いてもらわなくては。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e89033b31b329e9ee674943ce89596766ee865fa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1623671811778154496%2FWDLO8mDG.jpg)
衆院予算委員会理事会は4日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官(局長級、1日付で大臣官房付に異動)について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
片山さつき・地方創生相をめぐり、18日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。口利きの謝礼として100万円の授受があったとの記事中の指摘についても「まったくない」と話した。 週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が2015年6~7月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。 片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、100万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めていると話した。 記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴
自民党に入って良かったなぁと思うこと。 「ネットで叩かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること… https://t.co/zeTYYnYgNS
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
さる12月17日、「福島第一原発事故」について気になるニュースが流れた。 それは5年前に“電…フクイチ重大事故原因の新事実を今さら明かした東電…原発再稼働まっしぐらの暴走か 2016年01月05日 06時00分 提供: 週プレNEWS 1 ツイート 写真を拡大 フクイチ重大事故原因の新事実を今さら明かした東電…原発再稼働まっしぐらの暴走か さる12月17日、「福島第一原発事故」について気になるニュースが流れた。 それは5年前に“電源喪失→炉心冷却機能停止→爆発→放射性物質放出”という最悪事態に至った、フクイチ2・3号機の事故状況をめぐる東京電力の新発表だった。 まずフクイチ2号機では、2011年3月11日の津波浸水による全外部電源喪失で燃料棒を収納した原子炉圧力容器内の冷却が不可能になり、高濃度の放射性物質を含む蒸気が建屋外部へ大量放出された。 この事故の状況については、これまで圧力容器内
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。 ●安保法案は「従米法案」 ーー安保法案について、どう考えているのか。 ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。 政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。 戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。 こん
逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田(尚樹)先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか? 従軍慰安婦の捏造(ねつぞう)記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に
自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が30日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。1日にも、異例の2度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ!」。30日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で27日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら3人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も30日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説
25日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回) 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回) 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回) 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の
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