森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
つい先日、安倍首相は今国会で議論されている「働き方改革」に関する法案から裁量労働制の拡大を削除する意向だと報じられた。政府は、裁量労働制の拡大によって働きやすくなると繰り返し主張していたが、その主張の裏付けとなる裁量労働制で働く人の労働時間を調査したデータに1000個所以上のミスがあることがわかり、連日メディアで問題視されていた。 しかし、政府は再度調査を行うとしており、裁量労働制の拡大が将来的に検討される可能性は否定できない。そもそも裁量労働制とは、専門的な能力や知識・経験を持つ労働者は働き方に裁量があるとして、労使で決められた「みなし労働時間」以上働いても、残業代の支払いが不要になるという制度だ。 専門的な能力があるため、会社側が作業スピードや方法に口出ししづらい労働者が想定されており、当然給料もそれなりに高いと考えられている。 だが、今年1月にハローワーク求人を調査した所、基本給10
志位和夫・共産党委員長(発言録) (森友学園への国有地売却問題で)国会に公式に提出された文書が改ざんされていたとなると、国会審議は成り立たない。野党が審議拒否しているのではない。政府与党が国会のまともな審議の前提を壊している。 公文書改ざんで疑惑を覆い隠すという問題は戦後記憶にない。戦後初めてと言っていい深刻な疑惑が今、提起されている。事実とすれば、内閣総辞職に値する深刻な問題だ。公文書の偽造となれば、刑事犯罪になる可能性も大いにある。 この問題は日本の民主主義にとって絶対に引けない、徹底的に追及する必要がある問題だ。 ロッキード事件のときは、司法の解明と国政調査権(の活用)が車の両輪になった。司法と国会の究明が、お互いに矛盾することはない。それぞれ解明することがそれぞれの解明を促す。司法の捜査を理由に(説明を拒否)することは、絶対に成り立たない。それはロッキード以来の国会の歴史が証明して
野党は8日に開催した森友学園との国有地取引をめぐる財務省などへのヒアリングで、同省が参院予算委員会理事会に開示した決裁文書のコピーにある「チェックマーク」や、書類を綴(と)じる「パンチ穴」について質問した。 8日に開示された「売払決議書」のコピーには、文章や数字の末尾に黄と緑のペンで丸いチェックマークが記されている。一方、書き換えが指摘される「調書」のチェックマークは青い斜線だった。野党のヒアリングで、マークが異なっている理由を問われた財務省の担当者は「なぜこのような状態か答えられる状況にない。職員のやり方もある」と述べるにとどめた。 また、決議書の電子データの印刷物にはパンチ穴が写っている。ただ、その位置が左側の文書と、ページごとに左側と右側に交互に開けられている文書が混在。ヒアリングではこの点についても野党議員から疑問視する声が上がった。(山岸一生)
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成27年4月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成28年6月に作成した「売払決議書」で、それぞれ10年と30年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、3月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、2か月後の5月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年2月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 3月初めから5月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと
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