ＴＰＰにより復活が懸念される「ホワイトカラーエグゼンプション制度」をどうして誰も報じないのか？ - 木走日記
１３日付け読売新聞記事から。 ＴＰＰ、日・米政府発表に大きな食い違い 【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示す
バカ騒ぎしても、結局、TPPで日本は仲間はずれ: 極東ブログ
TPPのバカ騒ぎで苦渋の参加表明をした野田ちゃん日本。血相を変えていた民主党議員の誰一人として離党ということもなく見事にヘタれて、ひとまず一段落つけ、さてハワイの空の下、結果は、というと、仲間外れ、である。繰り返すが、なんだったの、あのバカ騒ぎ。やってもやらなくても、まったく同じ状況だった、というのに。 12日、ハワイ、ホノルル、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する9か国――米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、ペルー――は首脳会合を開いた。日本は、そこに、いない。まだ参加もしてないのだから当然だが、前回横浜で開催されたときは、当時の菅首相がオブザーバーで「いた」ものだった。そして今回、ぼくらの野田ちゃん首相はどうなったかというと、オブザーバーにもなれなかった。日本不在、仲間はずれ、つまはじき、村八分、である。バカ騒ぎで盛り上が
“劣等人種”と“劣等産業” 週刊プレイボーイ連載(26) – 橘玲 公式BLOG
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな
TPPのお勉強 - 新小児科医のつぶやき
先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま
経営者は裁量労働を甘く見ていないか | 水無月ばけらのえび日記
また裁量労働制としながらも、納期やノルマを定められ、ときに営業といった制度対象外の仕事も要求されていたことから、要件を満たしていると認められないとして、残業代については請求通りの1136万円の支払いを命じた。 「裁量労働制だから残業代を払わなくて良い」と考えてしまっている経営者も存在するだろうと思いますが、それは大きな間違いなので注意しましょう。「裁量労働」という名前がついているかどうかは関係ありません。実態を見られます。 そもそも、裁量労働で残業代込みの支払いをしていても、深夜や休日の割増賃金は支払わなければなりません。それを払っていない場合、後で付加金つきで支払う羽目になる可能性があります。 （付加金の支払） 第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これら
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