トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
本格始動するアベノミクス 一歩たりとも間違いが許されない綱渡り
（2013年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は20年間ためらった後、ついに経済の綱渡りに挑み始めた。これは大胆であり、かつ必要な取り組みだ。綱渡りにはリスクもあり、日銀は少しぐらつきながらその第一歩を踏み出した。 新総裁の黒田東彦氏が率いる日銀は先週、大規模な量的緩和プログラムを新たに打ち出した。安倍晋三新首相の経済対策「アベノミクス」を初めて実行に移した格好だ。 正しい診断書と正しい治療法 世界で最も難しい経済問題の解決を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 アベノミクスの目標は、世界で最も難しい経済問題を解決することにある。 実のところ、日本は3つの経済問題を抱えている。これらは互いに絡み合っており、1つだけ切り離して対処することが不可能な均衡を生み出している。 3つの経済問題とは、デフレ、低い経済成長率、そして財政赤字への構造的な依存である。 安倍氏を見ているとわく
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
「PM2.5ってなに？」と聞く中国人 全土で環境汚染問題噴出にもどこ吹く風 | JBpress (ジェイビープレス)
安心、安全、健康、クリーン・・・、そんな言葉の真逆を行く社会では、すべてにおいて疑いを持つことから始めなければならない。この中国で生き抜くには、相当にタフであることが求められる。 例えば買い物。果物を買いにスーパーに行くと、売り場で長考を強いられる。甘さは？ 農薬は？ 産地は？ 中国ではオレンジの表面にオレンジ色を着色する事件があった。イチゴは皮を剥いて食べるわけにはいかないので、なおさら手が出ない。加工食品は得体がしれない。どの地域？ どの工場？ 何を使っているのか？ などと考えると、結局手ぶらで帰ってくるしかない。 物に愛着を持たない中国の消費者 2月下旬、筆者は上海に住む中国人の友人、蔡さん（仮名）宅を訪れた。蔡さんは「老公房」と呼ばれる国有資産の払い下げ住宅に住んでいる。いつも気になるのが共用部分だ。廊下、階段がゴミと埃だらけなのだ。この汚さに、なぜ住民が平気でいられるのか、いつも
ドイツで爆発的に急増中、同性同士の婚姻 フランスはさらに先に行くが、養子となる子供は幸せか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツでは、2001年、SPD（ドイツ社民党）と緑の党の連立政権時代、同性愛のカップルが結婚できるようになった。それ以来、同性カップルは、まだ完全には“夫婦”と同格ではないが、“夫婦”に準ずるものとなり、その権利が大幅に強化された。 例えば、1人が病気になれば、もう片方は家族として医者の説明を受けられるし、また、1人が死亡すれば、残された相手は遺産の相続も可能になる。その他、さまざまな夫婦の義務と権利が、同性の夫婦にも備わったのである。 2010年、ドイツには、連邦統計局の資料によると、夫婦として登録して暮らしているゲイ、あるいはレズビアンのカップルが、2万3000組いるという。 市民権を得たドイツの同性カップルに残された、養子問題 ドイツでは、結婚したい男女は、役所にその旨を申し出て、出廷の時間、つまり、婚姻の日を決める。当日は、花嫁と花婿が、保証人2人他、親族、友人などを伴って役所へ出
ついに新生児の3分の1が婚外子になったドイツ 旧東独なら61％、でも未婚の父の権利強化には疑問符 | JBpress (ジェイビープレス)
そう言えば今のドイツでは、若い男女が夫婦のように暮らしていても、誰も自動的には、彼らが結婚しているとは考えない。 それが学生ならまだしも、40歳近くになってもずるずるとそのまま夫婦のように暮らしているカップルも結構多い。結婚しないうちに倦怠期に入りそうだ。 一昔前の日本では、こういうケースは住民票に続柄“妻（内縁）”と書かれ、何となく極道の妻っぽい、反社会的なイメージがあった。しかし、ドイツ社会ではすでに籍が入っていなくてもパートナーは公式に認められる存在となっている（ただし、しょっちゅう入れ替わる相手ではなく、固定の相手でなくてはならない）。 そういう事情なので、現在のドイツでは、婚外子と言っても、別にわけありでも何でもない。ごく普通の、籍の入っていないカップルの間に生まれた子供というだけの話だ。父親が一緒に暮らしていない場合でも、たいていはパパの存在ははっきりしている。 婚外子を特別視
全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波 先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ | JBpress (ジェイビープレス)
そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
デジタル化が脅かすFRBの失業率目標
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） EXIMが支援する企業の輸出は急増しているが、従事者数は減っている〔AFPBB News〕 米国の輸出信用保証機関、米国輸出入銀行（EXIM）では最近、密かに目を見張ることが起きている。4年連続で輸出の急増を目の当たりにしているのだ。 EXIMは今年に入ってから、前年比25％増に相当する500億ドルの輸出売上高を支援するために358億ドルの輸出金融を提供してきた。 だが、これは米国経済にとって朗報のように聞こえるかもしれないが、非常に重要な問題点がある。2012年に入ってから現在まで、EXIMが支援する上記の輸出を支えている労働者の数が12％減少しているのだ。 そう、これは読み間違えではない。EXIMの支援を受けた企業は2012年、製品とサービスの売り上げを増やし、これらの企業が利益を計上し、経済が拡大するのを後押しした。だが、こ
中国の輸入急増で穀物の国際市場に大異変
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のど真ん中の内陸部にあるネブラスカ州は、今ほど中国を身近に感じたことはない。中国の需要を満たすために、ますます多くの穀物を太平洋の向こうに出荷しているネブラスカは、世界の穀物市場の構造的変化の最前線に立っている。中国はかつてないほど大量の穀物を輸入しているのだ。 「中国は巨大な輸出市場であり、成長している輸出先だ」。ネブラスカ州の農務次官グレッグ・アイバック氏は最近北京を訪問した際にこう述べた。同州の対中穀物輸出は過去5年間で倍増した。 穀物の純輸入国になろうとしている中国 中国の変化に気づいているのは、ネブラスカだけではない。中国の政府高官から世界の商社の幹部に至るまで、穀物産業にかかわる人は皆、中国が穀物純輸入国になろうとする構造的変化の真っ只中にあることを内々に認め始めている。 中国は最近まで、トウモロコシはほとんど輸入
今度は旅客機を飛ばさせない嫌がらせ、次々に繰り出される中国の報復措置 | JBpress (ジェイビープレス)
「今日か明日、もしかすると日中間の航空機がすべてストップするかもしれない」 情報源は「中国政府に近い人物」だという。筆者はあわてて数人の“事情通”に確認してみたが、「それはデマだろう」と一笑に付された。もちろん、杞憂であればそれに越したことはない。 確かに25、26日と飛行機がすべてストップすることはなかった。だが27日、メールの予言が的中したかのような “空の怪事件”が起こった。 日中国交正常化40周年レセプションの代わりに開かれた招宴 9月24日、日本ではこんなニュースが流れた。 日中経済協会（会長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏）が9月25～28日に予定していた訪中団が派遣中止に追い込まれた。毎日新聞によれば、中国側から「『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入ったため」という。 1972年、日中国交が正常化。3年後の75年から、同協会は毎年、経済界のトップを北京に派遣してきた。そ
公的債務に関する歴史の教訓
（2012年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高水準の債務を抱え、為替レートが過大評価されたレベルで固定されている大規模な高所得国が公的債務の削減と競争力の回復を試みたら、一体何が起きるだろうか？ これは今日の情勢に関連する重要な問いかけだ。なぜなら、これはイタリアとスペインが直面している課題にほかならないからだ。 しかし、国際通貨基金（IMF）が最新の「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じているように、これには前例がある。2度の世界大戦の間の英国の体験だ。 これを見る限り、「内的減価」（賃金や物価水準の引き下げ）の試みと債務力学との相互作用は致命的な影響をもたらしかねない。しかも、イタリアとスペインの窮状は多くの意味で、当時の英国のそれより深刻だ。 英国は最終的に金本位制を離脱できたが、ユーロ圏からの離脱はこれよりはるかに難しい。また、当時の英国には金利を引き下げる能力
米国大統領：ロムニー氏の信念とは何ぞや？
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35％から28％に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも
日本半導体のラストチャンス、半導体業界にパラダイムシフトが起きる！ | JBpress (ジェイビープレス)
総務省が『平成24年度版 情報通信白書』を出版した。よくまあこれだけ調べたなと感心する。データ集として眺めるだけでも2895円の価値がある。早速購入した。 しかし、分析結果に対する総務省の意見には、賛同できないものが多い。例えば、第2章「『スマート革命』が促すICT産業・社会の変革」中のトピック「ガラケーは『スマホ』に負けたのか？」では、以下のような主張を展開している（役人の書く文章は冗長で分かりにくいため、簡潔に要約した）。 ガラケーの負けを認めない総務省 （1）スマホが普及しているが、依然としてガラケーの世帯頬有率は90％程度あり、ガラケーのネット利用者も50％を超えている。つまり、依然としてガラケーは支持されている。 （2）2009～2011 年、日本でスマホは1.4倍になり、他国では2～4倍になった。この増大は、アプリによる影響が大きい。つまり、「ガラケーがスマホに『負けた』」ので
EVも原発も「定説」と「感情」だけで語り続ける日本のメディア 科学技術を読み解くことを怠ったニュース作りが日本をダメにする | JBpress (ジェイビープレス)
前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技
打ち砕かれた「対日陰謀」論、TPPを推進する米国の本当の狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
TPPは日本語では一般に「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳されている。しかしTPPとはそもそも「Trans-Pacific Partnership」、つまり「環太平洋パートナーシップ」の頭文字を取った略である。「太平洋の周辺地域のパートナーシップ」というこの表現の方がTPPの本質を知るためには、ずっと分かりやすいだろう。 このパートナーシップは太平洋に面した諸国の経済の連携であり、特に貿易面での相互の自由化を目指す。母体は従来の自由貿易協定だが、その「自由」を拡大し、関税や輸入割当をゼロにすることまでを目標とした「21世紀型の自由貿易圏構想」とも評される。 このパートナーシップにはすでにオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9カ国が加盟を決めている。日本は加盟か不加盟かを決めるための協議に加わった、というわけだ。 日本から奪い絞
行って分かった中国の農村の急速な変貌 残された老人たちが食料をフル生産 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の農村と聞いて多くの人は暴動や貧困の話なのではと思うかもしれない。しかし、今回は暴動や貧困の話ではない。急速に変貌する中国の農村について書いてみたい。 2012年3月、北京から西南の方向に車で3時間ほど、河北省の旧省都である保定に近い農村を訪ねる機会があった。 北京や上海が急速に発展し高層ビルが林立する都市に変貌したことは多くの人が知っていると思うが、農村も急速に変化している。日本の農村が戦後70年かけて行ってきたことを、中国はここ10年ほどで成し遂げてしまった。 今回の訪問でまず驚いたのが、中国におけるインフラ整備の速さだ。一昔前の中国では車線が明確でないことから、乗った車が遅い車を追い抜くたびに、対向車と正面衝突するのではないかとヒヤヒヤしたものだ。 しかし、今回はそんな恐怖を体験することはなかった。それは片道4車線もある高速道路が出来上がっていたためだ。路肩には「香港 2253k
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
軍人の給与を3倍に引き上げたロシアの真意 安すぎる給与で絶えなかった汚職を一掃できるか | JBpress (ジェイビープレス)
最近の小欄ではロシア軍の装備調達や航法衛星システムといったハードの問題を取り上げてきた。だが、軍隊もまた人間の集団である以上、組織としてのパフォーマンスは個々人の構成員の士気や錬度によって大きく左右される。 そこで本稿では、軍人たちの士気に直接関わる問題、すなわち給与の問題を取り上げてみたい。 まともに食べていけないロシアの将校 ロシア軍内部で汚職が相次いでいることについてはこれまで何度か取り上げてきたが、その背景には、給与が安すぎてまともに食べていけないという事情がある。 例えば2011年の数字で見ると、小隊長を務める少尉の月給は基本給2346ルーブル（約5630円）＋小隊長としての職務手当3555ルーブル（約8530円）で合計5901ルーブル（約1万4160円）にしかならず、ロシア人の全国平均給与2万1353ルーブル（約5万1247円）を大きく下回る。 ボーナス分まで加えれば毎月の平均
新興国の多国籍企業：国家資本主義の台頭
（英エコノミスト誌 2012年1月21日号） 新興国に広がる新種の企業は、次々と問題を引き起こすだろう。 過去15年の間に、人目を引かずにはおかない企業の本社ビルが新興国の大都市の姿を一変させた。 中国中央電視台のビルは、北京のスカイラインを横切る巨大なエイリアンのようだ。クアラルンプールには、マレーシアの石油会社が入居する88階建てのペトロナスツインタワーがそびえる。モスクワの新しい金融地区の中心では、大手銀行VTBのオフィスが光り輝いている。 これらはすべて、政府の支援を受けながら民間の多国籍企業のようにふるまう、新種のハイブリッド企業の台頭を示すモニュメントだ。 国家主導の資本主義という概念は、新しいものではない。東インド会社の例を見ればいい。だが、本誌（英エコノミスト）の今週号の特集記事が指摘しているように、その概念は劇的な復活を遂げた。 新たな国家資本主義 1990年代には、新興
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
