捜査関係者「ネット上の批判は把握している」 池袋暴走（1/2ページ）
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。 「上級国民だから逮捕されないのか」 「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ？」 ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。 さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から２日後の２１日に起きた神戸市営バスによる８人死傷事故だ。兵庫県警
裏目に出た暴行事件の記者会見 ＮＧＴ４８、現在スケジュールは白紙（1/4ページ）
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」メンバーの山口真帆さん（２３）が暴行被害に遭った事件で、運営会社「ＡＫＳ」（東京都）が３月に開いた記者会見は完全に裏目に出たようだ。山口さんがツイッターで運営側に反論したことで、事態は悪化。ＮＧＴ４８の公式サイトでは、４月８日以降のスケジュールは事実上の白紙状態になっている。単独公演はもちろん、テレビやラジオのレギュラー番組は姿を消し、メンバーの誕生日ばかりが目立つ。産経新聞社の取材に対し、ＡＫＳは沈黙を続けている。 ＰＲ動画は削除、ポスター１２００枚がムダに？ 「いまのままでは事態は収束したとは思えない」。花角英世新潟県知事は３月２７日に開いた定例会見で、ＮＧＴ４８をめぐる状況をこう表現した。今秋に新潟県内で開催される「国民文化祭」と「全国障害者芸術・文化祭」のスペシャルサポーターをしていたＮＧＴ４８との広告出演契約について、平成３１年度
韓国の小６教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
【ソウル＝名村隆寛】韓国で今月の新学期から使われている小学校６年の社会科教科書（国定）に、日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに掲載されている。 教科書には「日帝は１９３７年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」とも記されている。 しかし、この写真は１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。しかも、太平洋戦争末期の４４年９月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは２０年近く時期が離れている。 写真は韓国の高校の歴史教科書（教学社以外）に２０１４年版まで掲載されていたもので、釜山（プサン）の国
富山の女性乱暴疑い 地検が３１歳男性ら８人を不起訴 - 産経ニュース
富山地検は１７日、女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された富山県射水市の自称会社員の男性（３１）ら、富山県内に住む２５～３１歳の男性８人を不起訴とした。地検は処分理由を、「捜査した結果、証拠に基づき判断した」とした。 ８人は同僚や友人同士。富山市のアパートの室内で、２０代女性の手足を押さえ付け性的暴行を加えたとして、富山中央署が６月１１日に逮捕した。一部は「同意の上だった」と容疑を否認していた。同２９日、富山地検が処分保留で釈放し、任意で調べを続けていた。
麻生財務相「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」
毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。
防衛省、レーダー照射の実態を１０カ国語で発信へ
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
忘れた記憶を薬で回復 東大など世界初、認知症治療目指す
忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘
電車内で女性の首絞める、殺人未遂容疑でミャンマー人を逮捕 兵庫 - 産経ニュース
女性の首を絞めて殺害しようとしたとして、兵庫県警兵庫署は２７日、殺人未遂の疑いで、ミャンマー国籍の専門学校生、チョウ・ティハ・ピョー容疑者（２６）＝神戸市中央区八雲通＝を現行犯逮捕した。容疑を認めている。女性にけがはなかった。 逮捕容疑は２７日午後６時ごろ、神戸市営地下鉄大倉山駅から湊川公園駅を走行中の電車内で、同市須磨区のパートの女性（４６）の首を手で絞めて殺害しようとしたとしている。 兵庫署によると、チョウ容疑者と女性は大倉山駅から電車に乗車。チョウ容疑者は女性専用車両に乗り込んだ後、座席に座っていた女性の眼鏡をいきなり奪い、床にたたきつけた上で首を絞めたという。 女性の叫び声を聞いた隣の車両の男性が止めに入り、湊川公園駅で駅員がチョウ容疑者を取り押さえた。 ２人に面識はないといい、兵庫署は動機や詳しい経緯を調べる。
【正論】ロシアに領土問題解決の意思はない 新潟県立大学教授・袴田茂樹 - 産経ニュース
１０日、日露首脳会談を前に握手する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領＝ロシア・ウラジオストク（古厩正樹撮影）ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。 プーチン氏の姿勢は明確だまずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判（1/2ページ）
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
大量懲戒請求された弁護士の提訴予告は「品位失う非行」 市民団体代表の男性が懲戒請求（1/2ページ）
インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延
【編集者のおすすめ】『大東亜戦争は日本が勝った』日本の立場こそ世界に発信すべき 人種平等の世界実現への偉業（1/2ページ）
□『大東亜戦争は日本が勝った 英国人ジャーナリスト ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」』 「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより打ち負かされた」－。戦後の日本人はそのように歴史を学んできました。しかし、著者は、それは戦勝国が一方的に作り上げた虚妄であると論じます。 ストークス氏は言います。第二次大戦の真の敗戦国は、世界中にあった版図のほとんどを失った、著者の故郷でもある大英帝国であり、その原因は日本軍であると。 大戦前５百年の歴史は、白人による有色人種に対する侵略と征服の繰り返しでした。有色人種は植民地支配によって一方的に搾取された歴史でした。その中で太古より一つの文明がこの２１世紀まで続いている日本こそ特異な存在である、と氏は続けます。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、アジアにはいまだに欧米列強が支配する世界が広がっていたでしょう。 氏は
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【抗日７０年行事】「記者を平等に扱うのは民主国家として当然」 菅官房長官、本紙記者への取材証不発行で対中批判 - 産経ニュース
「初音ミク」など試験点灯 さっぽろ雪まつり
ＳＦ作家の横田順彌さん死去
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