「肯定できない」「個人の発言」 DHC差別文章 熊本県内、対応二分 | 熊本日日新聞社「肯定できない」「個人の発言」 DHC差別文章 熊本県内、対応二分 熊本日日新聞 | 2021年06月05日 10:00 化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の公式サイトに在日コリアンを差別する文章が掲載された問題で、熊本県合志市が５月、「不適切」として同社との連携協定を凍結した。同様の協定を結ぶ長洲町は協定を維持し、対応が二分。文章は１日までに削除されたが、識者からは「何も対応しなければヘイトスピーチを放置したことになる」として、差別的言動を繰り返す企業への向き合い方を問う声が上がっている。 同社は昨年１１月、吉田嘉明会長名で在日コリアンの蔑称を用いて競合他社を批判。また「ＮＨＫは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「ＮＨＫは日本の敵」などの文章を掲載した。５月に追加された文章にも根拠のない主張や差別感情をあおる表現が繰り返された。 この事態を受け、合志市は５月１４日付で協定
