相対的貧困率とは 日本15.4%、米英より格差大きく - 日本経済新聞▼相対的貧困率 国や地域の中での経済格差を測る代表的な指標のひとつ。所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合を指す。税金や社会保険料を除いた手取りの収入を世帯の人数で調整した「等価可処分所得」が比較の物差しになる。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貧困線は直近の2021年に127万円だった。相対的貧困率は15.4%で、30年前より1.9ポイント高い。経済協力開発機構（OEC
なぜ｢失われた30年｣を止められなかったのか…経産省が｢結果を出せなかった｣と反省するバブル崩壊後の誤算 "新機軸"で日本復活の｢最大で最後のチャンス｣を生かす
「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
ANAとJALも絶句…沖縄「緊急事態宣言」で“キャンセル地獄”が襲ってきた！（鳥海 高太朗） @moneygendai
「特典航空券」すらガラガラ 夏休みシーズンに入って、羽田空港国内線チェックインカウンターでは、キャリーバックを持った家族連れなどの姿が見られるようになった。しかし、例年のように手荷物預けカウンターや駐車場に混雑は見られず、依然として新型コロナウイルスの影響は色濃く生じている。 Go Toトラベルキャンペーン（以下、Go To）が7月22日から実施されて早2週間。当初は8月中旬開始予定だったものが前倒しとなった形で今日に至っている。 運営する事務局は7月10日に選定されたため、準備期間がわずか12日間しかなく、現場は大混乱に陥った。現在も感染者数が増加の一途をたどる以上、これは“見切り発車”と言わざるをえないだろう。 最初の混乱を招いたのは、東京都内の感染者数拡大を理由に急遽7月16日に報じられた「東京都発着除外」だ。これによって、4連休（23日〜26日）に飛行機を使って旅行へ出かける予定だ
コロナで露呈した｢日本経済の脆弱性｣の根因
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小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝：朝日新聞デジタル
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リンクは日本も救う?!ティアキンの爆発的な売り上げが国の経済指標に影響を与えた可能性 ＋ティアキンに至るまでの歩み