【パリ=林路郎】フランスで、これまで原則として禁じられていた日曜日の店舗営業を、大都市や観光地で解禁する新法が国会で可決された。 政府は年内施行を目指しており、実現すれば観光客も買い物や飲食がしやすくなる。 ただ、「もっと働き、もっと稼げ」と旗を振るサルコジ大統領肝いりの新法には、国民の過半数が「ノン」と拒否反応を示しており、野党は徹底抗戦の構えだ。 フランスの労働法典は企業に対し、日曜日に労働者を休ませることを義務づけている。日曜休日の起源は、旧約聖書の安息日にさかのぼり、人々はローマ帝国時代以来、「日曜日は家族と精神活動のためにある」と考えてきた。 フランスには、24時間営業のコンビニはない。世論調査会社ビアボイスの今月の調査では、「日曜は家族のためにある」と答えた人が86%に達し、55%が日曜労働に反対した。 ただ、実際には、日々の生活に必要なパン店や生鮮食料品店、郊外型大型店などは