国民生活センターは20日、ETC(自動料金収受システム)カードの年会費を巡る同センターのADR(裁判外紛争解決手続き)に協力しなかったとして、カード発行会社のヤフー(東京)の社名を公表した。 ヤフー発行のETCカードは当初、年会費無料としていたが、その後、一定の利用条件を満たさない人から年1050円を徴収することになった。規約には「年会費を徴収する場合がある」としていたが、関東地方の男性が「一方的な契約内容の変更で、納得できない」として、今年5月、同センターにADRでの仲介を申請した。 ヤフーは有料化の事情などについて、文書での回答はしたものの、同センター紛争解決委員会の出席要請には応じなかった。同委員会では、「和解の見込みはない」と判断し、手続きは8月に終了した。 同委員会業務規程では、ADR手続きの実施に、企業が合理的な理由もなく協力しなかったなどの場合には、その社名を公表できるとして