【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が従業員宛てのメモを公開した。同
8日午後4時43分ごろに日向灘で発生したマグニチュード(M)7.1の地震の直後に、南海トラフ地震の想定震源域の東側の東海地方で微弱な「スロー地震」が発生したことがわかった。スロー地震は2011年の東日本大震災などの巨大地震の前にも観測された。専門家は「今のところ大地震に直結する可能性は低いが、大規模な現象になって次の地震の引き金にならないか注視が必要だ」と指摘する。気象庁などの観測によると日向
国内輸送を支える中核インフラである高速道路の姿が変わる。国土交通省は高速道路に物流専用レーンを設け、荷物を自動で運べるようにする。中央分離帯や路肩を整備し自動運転カートなどで搬送することを想定している。トラック運転手が不足する物流危機に対応する。道路上の安全確保など技術面の課題を洗い出し、整備ルートを詰める。実証実験などを経て10年後をめどに実現を目指す。国交省は近く有識者会議を立ち上げて具
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ(FT)は24日、米ツイッターがベルギーの首都ブリュッセルにある拠点を閉鎖したと報じた。欧州でデジタル政策を担当していた2人が退社したという。同拠点は小規模ながら欧州の政策立案者との関係を保つために重要で、ツイッターが欧州連合(EU)のルールを守れるかどうかについて懸念が出ているという。ブリュッセルにはEUの本部があり、欧州の様々な政策が決まる場所
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
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