大阪・堺両市を走るチンチン電車、阪堺電車に乗りながら、沿線などの知識を競う「阪堺縦断ウルトラクイズ・いちびり検定」が１８日開かれる。 　親会社の南海電鉄などと共催。街中での○×クイズを勝ち抜いた３０人が貸し切り電車に乗り、クイズを続けながらニューヨークならぬ車庫での決勝戦を目指す。 　不正解者は途中の電停で置き去りに。担当者は「怒らずに観光して帰ってね」。応募は７日まで。問い合わせは南海テレホンセンター（０６・６６４３・１００５）へ。

神戸市長田区の山口組系暴力団側が今月上旬、地元の保育所などに計約３千枚のマスクを配布していたことが兵庫県警への取材で分かった。地元側は使わずに返却したという。長田区ではこの暴力団に対する追放運動が起きており、県警は新型のインフルエンザ対策を利用して、地元住民を懐柔する狙いがあったとみている。 　長田署などによると、この暴力団の幹部とみられる男が計３カ所の保育所と幼稚園を相次いで訪れ、それぞれ約１千枚のマスクを置いていったという。保育所と幼稚園から相談を受けた同署が２２日、マスクを集めて返却した。 　この暴力団は昨年１１月に山口組の直系組織に昇格した直後、組幹部名義で同区内の住宅を取得。今年２月以降、住民らが追放に向けた決起集会を開くなどの運動を展開している。

３人で自炊していた炊飯器にご飯を残したまま、西村さんは姿を消した。今は使われなくなって、コードが取っ手に巻かれていた＝東京都板橋区、遠藤真梨撮影 　「年越し派遣村」を出た３人の共同生活は、３カ月足らずで終わった。こつぜんと姿を消した同居人。共に職探しをして、食卓を囲んだ毎日は、あっけない終わりだった。残された２人に、落胆とも怒りとも言えない思いが残った。 　大さん（３２）、ヒロさん（３５）、西村さん（４１）が共同生活を始めたのは、派遣村を出てすぐの今年１月１７日。村で知り合い、「３人でやっていこう」と話し合った。 　生活保護を受け、東京都板橋区のアパートに隣同士、１人１部屋ずつ借りて始まった新生活。一番年上の西村さんの部屋に皆が集まり、パソコンを使って一緒に仕事を探し、夕食をともにした。 　「一緒にいると食費も助かるし、仕事探しも相談できる」と励まし合った。 　西村さんが食事作りの担当。ド

バンドＲＣサクセションやソロで活躍した日本を代表するロックシンガーの忌野清志郎（いまわの・きよしろう、本名栗原清志〈くりはら・きよし〉）さんが２日、がん性リンパ管症のため死去した。５８歳だった。葬儀は９日正午、東京都港区南青山２の３３の２０の青山葬儀所で。喪主は妻の栗原景子さん。 　５１年東京都生まれ。７０年にアコースティック編成のバンドＲＣサクセションでデビュー。その後、よりロック、Ｒ＆Ｂ色を強くしたバンドとして生まれ変わり、「雨あがりの夜空に」「トランジスタラジオ」「スローバラード」などがヒットした。 　ライブの名手として定評があり、髪の毛を逆立て、派手なメークをし、「愛しあってるかい？」などステージ上の決めゼリフも多く、後進のロックバンドに大きな影響を与えた。 　反原発の楽曲を含むアルバム「カバーズ」が、またパンク風に編曲した「君が代」を収録したアルバム「冬の十字架」がともに発売中止

「コレ、オオキイ。ダメネ」。中国人実習生の女性、劉紅（リウホン）さん（３１）＝仮名＝が、３０センチ以上に伸びたホウレンソウの葉を取り除いた。大きすぎると規格外になり、値段が下がる。来日３年目。品質管理に厳しい日本農業にしっかり適応している。 　中国人研修・実習生を４人受け入れる東日本のある農家で４月の８日間、一緒に農作業を体験した。午前６時に作業開始。４人は私の倍以上の速さで刈り続けた。午後６時まで収穫し、すぐに袋詰め。差し入れのおにぎりをほおばっただけで、午後１０時まで続けた。計１０８箱ができた。 　４人は、「国際貢献」を目的とする外国人研修・技能実習制度で来日した。１年目は研修生で、労働者とは見なされない。２、３年目は労働者として扱われる実習生だ。 　研修生は手当として月６万円、実習生は最低賃金を守った基本給から社会保険料などを引いた月７万円を受け取る。最低賃金は地域差はあるが、時給７

切り抜きされたアイドル雑誌人気俳優のページが切り抜かれた雑誌かまれた犬の本線が引かれた実用書水にぬれた本 　全国一の貸出冊数をほこる大阪市立中央図書館（西区）で、年間２千冊近い本や雑誌が、借り主に切り抜かれたり破られたりして廃棄されている。ファッション雑誌の人気モデルの欄や韓流スターのページがまるごと切り取られるなど、えげつない。たまりかねた図書館は２５日、本を壊さないよう呼びかけるマナーブックの配布を始めた。 　次から貸し出しできなくなる「汚破損本」の被害は５年ほど前から深刻になった。景気の悪化とともに被害は拡大し、館内の１枚１０円のコピー代を浮かせようと切り取る人が増えた、と図書館はみる。 　一番のターゲットは人気雑誌。ファッション誌や女性誌では、流行する髪形や着こなし、人気モデルの欄が切り抜かれる。次は料理本や健康本、旅行本などの実用本。レシピや特集が切り取られる。都市部を中心に汚破

自民党の加藤紘一元幹事長は２４日、ＴＢＳの番組収録で、麻生首相が毎日実施している「ぶら下がり会見」での首相の対応に苦言を呈し、「テレビで毎日放送されたら大変なことになる。すぐに改めるべきだ」と述べた。 　首相は２１日のぶら下がり会見で、靖国神社への真榊（まさかき）奉納の真意を聞われ、「朝日新聞に説明する必要は感じない。お答え致しかねます」などと答えていた。 　この日の収録後、加藤氏は記者団にも「ひどい。心の中で国民と同じレベルで自分は毎日生きているという部分を持ってほしい」と首相をたしなめた。こうした状況を受けて河村官房長官は２４日夜、首相と会い、「若い記者をぞんざいにしないように。名指しはやめてください」と助言した。 　一方、首相はその直後に開かれたぶら下がり会見で、この会見が首相も記者も立ったまま実施されることを指して「立ち話。これ記者会見じゃない」と同意を求めた。そのうえで「立ち話は

東京・浅草の路上でテレビ番組の収録をしていた「朝日放送」（大阪市）のプロデューサーの男性（４５）に「あいさつがない」と因縁を付け、金品を脅し取ろうとしたとして、浅草署が指定暴力団松葉会系組幹部の長沼友和容疑者（５９）＝東京都練馬区＝を恐喝未遂容疑で逮捕していたことが２４日、同署への取材で分かった。男性が日本酒を届けてあいさつしようと交番で道を尋ねたため、不審に思った警察官が事情を聴き、事件が発覚した。 　長沼容疑者は「おれたちの縄張りで仕事をするのだから、あいさつは当然だ」と容疑を認めているという。 　同署によると、長沼容疑者は１月１４日午後５時４５分ごろ、台東区浅草２丁目の演芸場「東洋館」前の路上で、番組「藤井陣内のザ・レジェンド」を収録していた男性から金品を脅し取ろうとした疑いがある。タレントの陣内智則さんと藤井隆さんを撮影していたところ、長沼容疑者が「誰の許可を得ているんだ。酒の１本

２月に経営破綻した商工ローン最大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）をめぐり、東京地裁は２１日、同社の破産手続き開始を決定した。記者会見した破産管財人は、約２６７０億円相当の株式や債権が、破綻直前の５カ月間に、当時社長だった大島健伸氏の親族会社などへ無償や格安で譲渡されていたことを明らかにした。 　親族会社は破綻処理の対象外にあることから、管財人は「きわめて悪質な財産隠しだ」として、会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）の疑いで大島氏ら旧経営陣の刑事告訴を検討する。 　負債総額は、これまで公表していた約３３８０億円に、不当に高い金利で得た過払い利息の返還金約２１００億円が加わり、計約５４８０億円にのぼる見込み。債権届け出は７月２１日までで、財産状況報告集会は１０月２８日に開かれる。 　地裁から破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士によると、金融危機が起きた昨年９月の時点で同社は破綻（は

家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」（東京都文京区）の刊行物を装ったＤＭが郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新東京支店（同江東区）から発送される前、埼玉県の郵便窓口で一度断られ、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）＝愛知４区＝の秘書が、関係支社を訪れていたことが関係者の話でわかった。白山会については注意文書が日本郵便内で流され、不正の窓口になった新東京支店にもＤＭのサンプル付きで届いていたが、秘書の訪問後に発送が認められていた。 　注意喚起の文書について、大阪地検特捜部は、ＤＭ発送の審査にかかわった日本郵便の社員らが不正に気づきながら黙認した可能性を示す文書として重視。牧議員の秘書が動いた経緯についても、白山会会長の守田義国容疑者（６９）＝郵便法違反容疑で逮捕＝らから詳しく事情を聴いているとみられる。 　関係者によると、白山会側

スタジオの片隅に置かれた電話リクエスト用の電話機。普段は受話器を上げたままにしてある＝神戸市中央区のラジオ関西、西畑志朗撮影 　関西のラジオ番組でこの春、リスナー向けの電話窓口が相次いで廃止された。メールやファクスでのアクセスに押され、電話利用が減っていた事情もあって、番組改編や経費削減の波にのまれた。かつて隆盛を誇った音楽番組の電話リクエストも消えつつある。年配のファンからは、一時代の終わりを惜しむ声が絶えない。 　朝日放送（ＡＢＣ、大阪市福島区）の看板番組「おはようパーソナリティ道上洋三です」（平日早朝）が、リスナー投稿用の電話窓口を廃止したのは今月３日。オペレーター１０人が電話応対し、聞き取った内容をアシスタントディレクター（ＡＤ）が選んでプロデューサーに伝えていたが、メールなどに比べて手間がかかる、との理由だった。 　同局では、ほかの２番組の電話窓口も同時期にやめた。編成制作部の担

静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」は９日、入社式前日の３月３１日に、採用内定を取り消した新卒者１９人について、改めて入社を求めることを明らかにした。今月１３日に操業再開する見通しが立ったため。 　同社は主力銀行から融資を断られたことを理由に今月１日から操業を停止している。操業再開で、建造途中の船３隻を完成させ、売上金を運転資金にあてる計画という。

入社式前日の３月３１日に新卒者１９人の採用内定を取り消した静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」は１０日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は２０１億２千万円。 　同社は９日、「１３日から操業再開のめどが立った」として、内定を取り消した１９人に対して改めて入社を求める方針を示していた。しかし、同社の保全管理人となった弁護士は１０日の会見で、操業再開の方針は変わらないものの、「内定者については全くの白紙」と説明した。同社は、主力銀行から融資を断られたことを理由に今月１日から操業を停止していた。

空調機器大手のダイキン工業（大阪市）は１０日、終わっていない工事の売上高を前倒し計上するなどして、０８年度までの１０年間で営業利益約３３億円を不正に計上していたと発表した。複数の社員がかかわっていたといい、有価証券報告書の虚偽記載にあたるとして、東京証券取引所に報告したという。 　不正処理があったのは、空調機器の点検や修理などアフターサービスを担当する本社の「サービス本部」と、同本部が管理する完全子会社「ダイキンファシリティーズ」（東京）。売り上げを増やすため、工事が終わった時点で計上するべき売上高を、前年度に前倒ししていた。 　不正処理は、今年３月中旬にサービス本部の担当役員あてに届いた匿名の手紙で発覚した。社内の聞き取り調査で、９９年度から請求書や伝票の日付を改ざんするなど不正が行われていた。複数の従業員は「業績を上げるため」と説明しているという。各年度でどれだけ売り上げや利益が改ざん

うつ病を装い傷病手当金をだまし取った詐欺容疑で同じ会社の社員５人が逮捕・起訴された事件で、詐取の手口はインターネットのオークションで買ったとみられることが捜査当局への取材で分かった。この情報をもとに精神科医や社会保険事務局をだます手引をつくり、演技指導をしていたという。６日、主犯格の男の初公判が秋田地裁であった。 　秋田県警や北海道警などに詐欺容疑で逮捕されたのは、貴金属販売の合資会社「アクア」の代表社員佐野剛被告（４１）＝札幌市豊平区＝と、秋田、福島、八戸、仙台の４支店長。起訴状や公判が始まっている被告の検察側冒頭陳述などによると、５人は０７年１１月〜０８年１０月、４支店長がうつ病で働けなくなったとの虚偽の申請書を地元の社会保険事務局に提出し、傷病手当金計１５００万円超をだまし取ったとされる。 　捜査関係者によると、一連の手口について、佐野被告は「０５年ごろにネットオークションで情報を落

森田健作氏 　千葉県知事選は２９日に投開票され、元衆院議員で俳優の森田健作氏（５９）が、民主党などが推薦する第三セクター鉄道会社の前社長吉田平氏（４９）、関西大学教授白石真澄氏（５０）ら４氏を破って初当選を確実にした。 　西松建設による違法献金事件が民主党・小沢一郎代表の進退問題に進展する中、有権者の選択に注目が集まった。森田氏は自民党県議らの支援を受けたが、政治不信が強まる中で政党色を出さず、「政党に振り回されず、県民第一の政治の実現」をアピールした。吉田氏は政権交代を実現する衆院選の前哨戦と訴えたが、及ばなかった。 　自民党県議の一部や公明党の支援を受けた白石氏は教育施策や医療施策の充実を訴えたが、及ばなかった。共産党推薦の社会福祉法人理事長八田英之氏（６４）、元県議の西尾憲一氏（５８）は有権者に十分アピールできなかった。 　森田氏は、６９年に映画「夕月」でデビュー。７１年にテレビドラ

住民訴訟で司法が「違法」と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例が相次いでいる。０８年度だけでも、神戸市や大阪府茨木市などの市議会が、市長に対する市の賠償請求権を放棄する議案を可決した。同府大東市では、違法な支出分を市長に請求するよう市に命じた一審判決に対して、市議会が請求権放棄を議決。大阪高裁は２６日の控訴審判決でこの議決を「有効」と判断し、住民側が逆転敗訴した。こうした議会の姿勢に「住民訴訟の意義を失わせる行為だ」という批判が高まっている。 　大東市をめぐる住民訴訟は０７年に市議の光城敏雄さん（５１）が提訴した。非常勤職員への退職慰労金について「市が条例で定めていないのは地方自治法違反」と主張。昨年８月の一審・大阪地裁判決は、職員２人への０７年４月と８月の支給分を岡本日出士市長ら幹部４人に請求するよう、市に命じていた。 　市側は控訴。一方で、昨年１

０８年の月給、３年連続減　１０年ぶり３０万円切る2009年3月25日18時26分 印刷 ソーシャルブックマーク フルタイムで働く人の０８年の平均月給（残業代除く）は前年比０．７％減の２９万９千円（平均４０．９歳）で３年連続で減少したことが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。３０万円を切ったのは１０年ぶり。賃金が高い団塊世代の退職が始まったことと、企業が中高年の賃金水準を抑える動きが進んでいることが要因とみられるという。 平均月給は男性が同０．９％減の３３万３千円、女性が同０．４％増の２２万６千円。学歴別では男性は大学・大学院卒が同１．９％減の３９万９千円、高卒が同０．９％減の２９万７千円。雇用形態別では正社員が同０．５％減の３１万６千円、非正社員が同１％増の１９万４千円。厚労省は「大企業の男性社員など、もともと賃金が高い層ほど、下落幅が大きい」という。 調査は従業員１０人以上の約

１歳の時、休日に父親と過ごす時間が長かった子どもほど我慢強く、落ち着いて話を聞けるようになる。厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」で、こうした傾向が浮かび上がった。子育てに父親の参加が大切なことを示すデータだと厚労省はみている。 　調査は、０１年生まれの子どもの親を対象に０１年度から毎年追跡して調べ、６回目の０６年度は欠かさず回答した約３万６千人分を集計。５歳６カ月になった子どもの行動を、２回目（１歳６カ月時点）に聞いた「休日に父と過ごす時間」と照らし合わせた。 　「我慢すること」ができると答えたのは、父親と過ごすのが「１時間未満」だった子で６７％だったが、「１〜２時間」は７０％、「２〜４時間」は７１％、「４〜６時間」は７２％、「６時間以上」は７６％だった。「落ち着いて話を聞くこと」ができるのも、それぞれ７７％、７９％、８０％、８１％、８２％で、父親と過ごす時間が長いほど割合が高かった。

地上デジタル放送の普及策が、政府・与党の追加経済対策の目玉に浮上してきた。総選挙に向けてお茶の間の関心の高い話題でアピールする思惑が垣間見え、政権内の「地デジ論争」は過熱気味だ。 　地デジへの移行対策はこれまで、生活苦などで受信に必要なチューナーを入手できない人への配慮が中心だった。総務省は昨年末からチューナーの無償支給対象を生活保護世帯に加えてＮＨＫ受信料全額免除世帯まで広げ、計２６０万世帯に０９年度から６００億円程度を投じる計画を進めてきた。 　ところが、麻生首相が追加経済対策の検討を与党に指示すると、景気刺激策に性格が一変。与党からは大盤振る舞いの提案が相次いでいる。 　口火を切ったのは、公明党だ。地デジ対応テレビに買い替える際に国が中古アナログテレビを１台２万円で買い取る案を１６日に作成。事業規模は４８００億円にのぼり、自民党から「バラマキだ」（幹部）との批判が噴出した。公明党でも