2024年スタートアップ調達額は安定 ファンド設立に新局面｜スピーダ スタートアップ情報リサーチ
2024年にスタートアップが調達した資金の総額は7793億円（デット除く）と昨年同時期に集計した2023年の調達額に対し3%増と横ばい。他方、下半期には50億円以上の大型案件が多くみられたため、一社あたりの平均調達額が拡大。注目すべきは、海外の有力VCの投資が活発化したことだ。Khosla VenturesやNew Enterprise Associates（NEA）など、世界トップクラスのVCが日本市場に関心を示している。 一方、投資環境は変化の兆しを見せており、ファンド設立額は前年から大きく減少。ただし、事業会社の関与は形を変えながら継続しており、M&Aも活発化している。 本稿ではスピーダが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2024年レポートのエッセンスをまとめた。2月13日（木）には、オンラインでの解説セミナーも実施する
ケータイゲームにおけるアイテム課金
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世界中から詐欺師も集まり10日で終了した「100億円キャンペーン」 累損4,000億円を投下して急成長したPayPayの成功戦略 | ログミーBusiness
「Cross the Boundaries」を旗印に、日本最大級のスタートアップカンファレンスIVS（インフィニティ・ベンチャーズ・サミット）が2024年も昨年に続いて京都で開催されました。今回のセッション「Road to PMF 一流起業家から学ぶピボット成功の極意」には、BoostCapital CEOの小澤隆生氏、IVRy 代表取締役の奥西亮賀氏、そしてコインチェックの執行役員・大塚雄介氏が登壇。DCM Venturesの原健一郎氏の司会のもと、桁違いに成長したPayPayの成功戦略が語られました。 前回の記事はこちら 累損4,000億円を投下して桁違いに成長したPayPay 原健一郎氏（以下、原）：ここからはPayPayの話に移りたいんですけど。PayPayはこの数年で日本のコンシューマーサービスとして桁違いに大きく成長しました。どのタイミングでこれほど大きくなったんですか？ そし
kintone導入の決め手は「目に見えないコスト」の金額換算 600人の組織で上司が「全員にライセンス付与」を決断したわけ | ログミーBusiness
毎年恒例、サイボウズ株式会社が主催するイベント「Cybozu Circus 2022」が開催され、クラウドサービスを活用したDXによって新しい道を切り拓く勇者たちが登壇しました。本記事では、大阪に本社を置く電設資材の専門商社・因幡電機産業株式会社の田中健太郎氏と井上勝史氏が登壇したセッションの模様をお届けします。従業員数2,000人を超える大企業でのkintone導入の経緯や、kintoneの全社展開に向けた情シス・現場双方の取り組みなどが語られました。 約1,000人がkintoneを利用する因幡電機産業大谷イビサ氏（以下、大谷）：みなさん、こんにちは。私、角川アスキー総合研究所の大谷イビサと申します。ASCIIというWeb媒体で「kintone三昧」というkintoneの情報しか載っていないコーナーを数年担当している記者です。よろしくお願いいたします。 本日は「連携サービスもフル活用。
M＆Aで生まれた現場職人との摩擦 福岡の電気工事会社を救ったのはkintoneだった (1/2)
kintoneユーザーによる事例・ノウハウの共有イベント「kintone hive 2024 fukuoka」が開催された。 本記事では、4番手を務めた福岡県の電気工事会社、.Noahホールディングスの河野瑛美氏、平尾愛花氏によるプレゼン「もしM＆Aで拡大し続ける会社の女性社員がサイボウズの『kintone』を使ったら（もしキン）」をレポートする。 アナログ業務に加え、M&Aでぶつかる文化、トラブルのモグラ叩き状態に .Noahホールディングスは、福岡県北九州市に本社を構える電気工事専門のグループ会社だ。「真っ直ぐに、挑戦。」を企業理念に、誰もが働きたい電気工事会社を目指している。 また同社は、M&Aによって成長を続けてきた会社でもある。2019年にエス・イー（キャリア通信）と吉田電気管理事務所（保安管理）、2021年にはジュネック（IT/ネットワーク）、2023年はエアデン（空調）とサン
紙運用を継続してのkintone活用、大山乳業農協の“誰一人取り残さないDX”
kintoneユーザーによる事例・ノウハウ共有イベント「kintone hive hiroshima vol.1」が広島で初開催された。今回は、トリを務めた大山乳業農業協同組合の今吉正登氏によるプレゼン「誰一人取り残さないDXを目指して」のレポートを紹介する。 ブラックボックス化を避けるkintoneでの業務改善の横展開 大山（だいせん）乳業農業協同組合は昭和21年に設立された農協で、牛乳や乳製品、菓子、アイスクリームなど、多岐にわたる製品を販売する。西日本を中心に展開するが、主力製品の「白バラ牛乳」や「白バラコーヒー」は、首都圏の有名スーパーでも取り扱っている。 今吉氏は畜産大学を卒業し、酪農指導員を33年務め、酪農家の経営指導や飼養環境の改善などに日々取り組んでいる。今吉氏はITのバックグラウンドはないが、2000年ごろから鳥取県の約6000頭の乳牛をデータベース化して、乳牛の健康管理
サイボウズ Officeに別れを告げてkintoneに引っ越した清田産業、乗り越えた壁とは
サイボウズはこのほど、同社が提供する「kintone(キントーン)」のユーザーイベント「kintone hive(キントーンハイブ)」をZepp名古屋で開催した。kintone hiveは、kintoneの活用アイデアをユーザー同士で共有するライブイベントで、企業や団体が活用ノウハウをプレゼン形式で発表する場だ。 2024年の「kintone hive」は広島、札幌、福岡、大阪、名古屋、東京の6カ所で開催された。本稿では、名古屋会場に集まった清田産業のkintone活用事例を紹介する。なお、地区代表に選ばれた桜和設備の事例はこちらの記事で紹介している。 「kintone hive nagoya」が6月25日に開催された 1932年に創立し名古屋市に本社を置く食品原材料商社の清田産業は、2008年に導入したグループウェア「サイボウズ Office」を15年間愛用していた。同社の社員140人は
kintone利用率“9割以上”の茨城県下妻市、サイボウズとの連携深める
サイボウズは、2025年1月28日、茨城県下妻市とDX推進に向けた包括連携協定を締結したことを発表した。 下妻市は、サイボウズが自治体のDX推進のために展開していた「kintone1年間無料キャンペーン」への参加を機に、ノーコード・ローコードツール「kintone」による業務効率化に着手。今では、職員のkintone利用率は90%以上に達し、300個以上の業務アプリを作成するなど、同ツールで業務改善および市民サービス向上を進めてきた。 今回新たに包括連携協定を結んだことで、両者の培ってきたノウハウや知見を相互活用していく。具体的には、「自治体のノーコードツール活用促進に向けた共同研究」や「職員エンゲージメントの可視化と組織の活性化の取り組み」、「災害時におけるIT支援」などを推進する。さらなる、行政運営の効率化や市民サービス向上を図るほか、全国の地方自治体におけるDX推進を後押ししていく予
十八親和銀行が進めるkintoneを活用した地方中小企業のDX支援とは
ソフトウェア開発を手掛けるサイボウズは7月24日から8月2日にかけて、全国各地を回り、中小企業の経営者をターゲットとした「DX経営スペシャルセミナー」を地方銀行11行と共催した。同セミナーは岩手県や山形県、石川県、長崎県など12の地域で一斉に開催され、デジタルへの抵抗感やIT人材不足が障壁となってDXが進んでいない中小企業の経営者に対して、DXの考え方や、同社のノーコード開発ツール「kintone(キントーン)」の活用例などを紹介した。 本稿では、7月26日に長崎県・佐世保市で開催された十八親和銀行との共催セミナーの様子をレポートしよう。中小企業のリアルな声を聞いた。 長崎県佐世保市にある「十八親和アートギャラリー」で「DX経営スペシャルセミナー」が開催された サイボウズ青野社長「地方銀行は最高のパートナー」 十八親和銀行が運営する美術品の展示施設「十八親和アートギャラリー」に佐世保市内の
Zoomを使わず「全国行脚」 振り返ればこれがkintone浸透の鍵だった (1/2)
kintoneユーザーによる事例・ノウハウの共有イベント「kintone hive 2024 Tokyo」が開催された。 本記事では、6番手として登壇した司法書士法人NCPの山下菜摘氏、酒井裕一氏のプレゼン、「kintoneで全国行脚の旅」をレポートする。 DXシステムの転記作業でミスが続出、「これkintoneで解決できるんじゃない？」 NCPグループは遺言・相続に特化した司法書士、税理士などの専門家集団であり、今回は司法書士法人として登壇。2023年の相続手続き受託数は約1万7000件で、国内トップを誇る。 kintoneの本格活用以前、代表がタクシー広告を見たのをきっかけに、同社はDXに着手していた。経費清算や案件管理、タレント管理など、DXのためのシステムをどんどんと導入。一方で、システム間のデータ転記作業が発生してミスや作業時間の増加につながり、アカウント管理も大変だった。 「私
従業員5000人分の人事データ入力、1人当たり5時間削減 人事から全社展開するUSEN＆U-NEXT GROUPのkintone活用術
従業員5000人分の人事データ入力、1人当たり5時間削減 人事から全社展開するUSEN＆U-NEXT GROUPのkintone活用術：全社の業務改革をどう進める？ kintoneは事業部門主導で業務改革を進められるツールの一つだが、「自社で使いこなせるのか分からない」といった不安の声もある。そうした企業の選択肢となるのがSaaS活用に詳しいプロの支援を仰ぐことだ。プロが伴走することで、どのような可能性が広がるのだろうか。 大企業における業務改善は部署単位やチーム単位での取り組みにとどまり、組織全体の成果にたどり着かないケースが多い。SaaSを導入して業務改善を試みる場合は既存システムを生かしつつ、コストを含めていかにIT環境全体を最適化できるかが課題だ。 そうした中で一つの選択肢となるのが、サイボウズの「kintone」だ。IT知識やスキルがあまりない事業部の担当者でもアプリ開発が可能で
社内の常識をkintoneで変えた興和工業所、情シス“伴走支援班”の挑戦とは
サイボウズはこのほど、同社が提供する「kintone(キントーン)」のユーザーイベント「kintone hive(キントーンハイブ)」をZepp名古屋で開催した。kintone hiveは、kintoneの活用アイデアをユーザー同士で共有するライブイベントで、企業や団体が活用ノウハウをプレゼン形式で発表する場だ。 2024年の「kintone hive」は広島、札幌、福岡、大阪、名古屋、東京の6カ所で開催された。本稿では、名古屋会場に集まった興和工業所のkintone活用事例を紹介する。なお、地区代表に選ばれた桜和設備の事例はこちらの記事で紹介している。 「kintone hive nagoya」が6月25日に開催された 創業77年目で従業員数が1000人が超える金属総合加工企業である興和工業所は、2017年にkintoneを導入した。2024年6月現在、アカウント数は120、実運用アプリ
ロート製薬にみる工場DXの進め方 現場社員の“気づき”がkintoneで全社に羽ばたく (1/2)
3万社以上に導入されているノーコード・ローコードツール「kintone」。日本の中核産業である製造業でも例外ではないが、「工場での活用イメージが湧かない」、「現場の巻き込み方がわからない」という声もよく挙がるという。 2024年11月に開催された「Cybozu Days 2024」では、三重県の工場を舞台に、kintoneの活用と定着に取り組んだロート製薬が登壇。改善活動において、現場の気づきをkintoneで広げる、同社の挑戦を紹介する。 現場の“気づき”の効率的な集計、可視化、拡散にkintoneを活用 大阪に本社を構え、2024年には創業125年を迎えたロート製薬。主力は売上の約7割を占めるスキンケア製品であり、約2割のアイケア製品も国内トップシェアを誇る。これらの製品を生産する工場のひとつが、三重県伊賀市上野にある「上野テクノセンター」だ。敷地面積は10万㎡以上で、2023年度には
kintone 連携名寄せプラグイン「tsr 企業情報＋」のサービス提供を開始！ | ニュース・リリース | 東京商工リサーチ
株式会社東京商工リサーチ（以下TSR）は、サイボウズ（株）が提供するクラウドサービス「kintone」上からTSRの企業情報を取得し、kintoneに登録されている企業の名寄せや情報のメンテナンスをできるプラグインサービス「tsr 企業情報＋」のサービスを提供開始いたしました。 kintone 連携名寄せプラグイン「tsr 企業情報＋」とは？ 「tsr 企業情報＋」は、お客様がお使いのkintoneとTSRのデータベースをAPIで連携するプラグインサービスです。 kintoneに登録されている企業情報をTSRが保有する精度の高い企業情報を用いてメンテナンスしたり、企業を検索して新規に情報を取得したりすることができます。 連携イメージ kintone導入企業様のよくある課題とソリューション kintoneをご導入の企業様から、登録されている企業名の表記が統一されていない、情報の陳腐化や抜けが
西海市、kintone×生成AIを全庁導入 年間2,000時間以上の業務削減を達成
西海市、kintone×生成AIを全庁導入 年間2,000時間以上の業務削減を達成議会答弁書作成などに活用。DXで人材不足を解消し、持続可能な自治体運営を目指す サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、長崎県西海市（以下、西海市）が持続可能な自治体運営を目指し、生成AIとサイボウズが提供するノーコード・ローコードツール「kintone（キントーン）」を活用した取り組みを開始したことをお知らせします。西海市は議会答弁書の作成補助や画像内の文字起こしなどの業務に生成AIを取り入れ、kintoneを生成AI活用の全庁基盤として採用しました。この取り組みにより、業務効率化を実現し、年間で2,000時間を超える業務削減を達成しました。 ■kintone全庁導入の背景 西海市は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを掲げるなど持続可能な地域づくりを目指し
JX金属が推進する市民開発 “国内外4200人”のDX基盤としてkintoneを活用
サイボウズは、2025年4月17日、JX金属のkintone活用事例を公開した。JX金属では、グループ会社10社を含むグローバルの約4200名がkintoneを業務基盤として活用しているほか、kintoneの大規模利用に特化した「ワイドコース」を契約し、グループ全体でのさらなるDX推進に取り組んでいる。 JX金属が取り組むオフィスDX推進は、2020年の本社移転が転機になったという。移転のタイミングでパンデミックが重なり、紙を中心とした申請承認プロセスの電子化が急務となった。抜本的な業務改善には、グループ全体の多様な業務に適応できる拡張性のある基盤が必要不可欠であり、さらに、DX人材の確保に向けて現場主導で業務アプリを作成できるノーコードツールを検討していたという。 そこで同社はkintoneに着目。PoCを進めるなかで使用感や実用性の面で好評だったことや、スマートフォンとPCがあれば働く
ホワイトボードに付箋、超アナログ業務のストレスを「kintone」で解消した神戸の家具工房
インタビュー ホワイトボードに付箋、超アナログ業務のストレスを「kintone」で解消した神戸の家具工房 兵庫県神戸市三宮の近くに小さな工房を構え、店舗向けを中心にオーダーメイド家具を製作しているアートワークスは、紙の書類やホワイトボードによる伝達が中心の“SUPERアナログ会社”だった。 同社がアナログな会社から脱却できたのは、ノーコード開発ツール「kintone(キントーン)」の存在があったからだ。kintoneを使って2年で業務の効率化に成功した。この改革の中心にいたのは、2022年4月に入社したばかりの営業設計部・宗政伊織氏だった。 同社は一体どのように業務改革を進めたのか。宗政氏に話を聞いた。 兵庫県神戸市三宮の近くにあるアートワークス外観 提供：アートワークス 案件管理はホワイトボードと付箋… アートワークスはオーダーメイドの家具工房で、社員数6人の小さな会社だ。うち4人は職人
1週間で120万人突破の「mixi2」──小規模チームで構築・運用を可能にしたNewSQL「TiDB」とは
リリース後に発生した問題と対応 2024年12月16日のリリース時には想定を上回るリクエストが来たが、各コンポーネントをスケールアウトすることで無事に稼働を続けることができた。お正月などの一時的な負荷が見込まれる場合も、コンポーネントをスケールアウトすることで問題なく運用を継続している。姜氏は「リリースして期間は短いですが、今のところサービスを無停止で運用できています。一度だけTiDBインスタンスのノード障害が発生しましたが、そのときもサービス影響なく対応することができました」と報告した。 リリース時の各種メトリクスを示したグラフ リリース後に発生したSlow Queryについても言及。Secondary Indexを使ったクエリで、Indexの先頭カラムで対象を絞り、2番目のカラムでソートする場面で問題が発生した。「IN句の要素が一つの場合はソートが効いたのですが、複数要素が指定されると
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artience、全社的なDX推進のプラットフォームとして「kintone」を採用
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