投資家たちはどう見る? ラクスルの新CEO報酬設計は「雇われ経営者」ではなく「第二の創業者」を生み出すかラクスル株式会社代表取締役社長CEO永見 世央
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「起業して経営者になろう」「社長になって会社を経営したい」と思う人は多いですが、経営者になるにはどうすればいいか、どのような知識や資格が必要なのかはあまり知られていません。 実は特別な知識や経験、資格がなくても、税務署に開業届を提出すれば個人事業主として経営者になることは可能です。 しかし、継続して事業を行うため、従業員を雇うなどして組織を率いるためには、経営者として持っておくべき知識があることも事実です。 本記事では、経営者を目指す人がもっておきたい知識や役立つ資格、経営者になる方法を解説します。 「経営者」とは何か経営者とは、企業の経営方針や経営計画を考え決定し、経営に最終的な責任をもつ人のこと。 企業によって最高経営責任者(CEO)や社長、代表取締役など、さまざまな役職で呼ばれます。 基本的に経営者の役職は自由に名乗ることができますが、代表取締役は会社法に定義されている、株式会社を代
技育祭は「技術者を育てる」ことを目的としたエンジニアを目指す学生のための日本最大のオンラインカンファレンスです。ここで登壇したのは、株式会社LayerX・代表取締役 CTOの松本勇気氏。自身のCTO経験から、キャリア論を語りました。全4回。4回目は、CTOの役割について。前回はこちら。 やりたいことと、捨てることを取捨選択してきた 松本勇気氏:この観点で自分のキャリアについて振り返って、Gunosyまでどういうことを考えていたのかというと、それほど完璧に予想していたわけではありませんが、Gunosyについては、スマートフォン市場に大きな成長の可能性があると考えていました。 当時は、まだみなさんもiPhoneをそんなに使っていなかったのですが、その中でスマホの市場が大きくなるとしたら、絶対に使われる機能は何かを考えていて、ニュース配信がその内の1つにありました。その当時、ヤフーがPCで使われ
株式会社オープンロジでCTOとして「物流版AWS」の実現を目指し、技術面から事業をリードしている尾藤正人(@bto)さん。過去3社でのCTO経験のほか、数社の技術顧問や未踏ジュニアのPMとしても活躍するなど、日本のIT業界を牽引してきました。 尾藤さんご自身も2003年にIPA未踏ユースに採択された経験を持つ、根っからの技術が大好きなエンジニアです。一方で、最近は日本のIT業界が抱える課題やエンジニアが身につけるべきビジネス知識についての持論を積極的に発信しています。 インターネットビジネスに出会う前は「技術にしか興味がなかった」という尾藤さん。一体どのような経験を重ねたことでスタートアップCTOとしてのキャリアを極めていくことになったのでしょうか?コンピューターとの出会いからスタートアップで生き抜くために必要な考え方まで、幅広くお話をうかがいました。 UNIXと出会い、沼にハマってプログ
スタートアップ、新規事業経験者のPMやエンジニアを集めて立ち上げ時にしていたことを共有する「新規事業立ち上げ!プロダクトの1人目PMって何するの?【開発PM勉強会 vol.14】」。ここでPM Club主催のShin Sasaki氏が登壇。1人目PMの仕事について話します。 Sasaki氏の自己紹介 Shin Sasaki氏(以下、Sasaki):始めていきたいと思います。よろしくお願いします。僕はいろいろなところでけっこう登壇しているんですが、今日は1人目PM(プロダクトマネージャー)ということで、仕事のよくある誤解と、キャリアアップの道筋。PM Clubでも悩んでいる方がけっこう多いので、かなりニーズがあるんじゃないかなと思ってお話しします。 あらためて、Sasaki Shinと申します。連続起業家です。僕は起業家というちょっと変わった属性になっているんですが、PM Clubというプロ
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」(朝日インタラクティブ)の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」(Boundless)の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
もう5年くらい前、 リクルートでGM(ゼネラルマネージャー)になって半年くらいした時の話。 組織が変わり、全ての商品企画組織を担当することになった。 別の商品のチームが加わったタイミング。 前任の組織で設計されていた計画はどう見積もっても達成できそうになかった。 このままいくと、組織全員達成できないという状況に追い込まれる。 マジで困ったなと思って、今IndeedでCEOをやっている出木場さんに相談しにいったことがある。 ※出木場さんの最近の記事 日本とアメリカのエンジニアを取りまく環境の違い WIRED.jp 「出木場さん、新しい組織の目標がはじまった瞬間から達成できる気がしません」 「お前、それはGMの責任だよ メンバーを達成させていくのもGMの責任だ」 と一蹴されました。 「前任の計画がどうのこうのとか、しょぼいこと言ってんじゃねーよ」 「新しい事業つくってんだろ?成長しないでどうす
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経営陣として方針を説明したり、社員の声に耳に声を傾けるのは大事なことです。しかし、スタートアップといえども社員数が一定数を超えると社員の声は拾えなくなりがちです。むしろ、無理に拾おうとしても対応できなくなるため「言っても無駄と思われる」ことから、かえって逆効果だという話も聞きます。 ここでいう一定数というのが100人なのか1000人なのか分かりませんが、やり方次第では10万人規模になっても十分に1人1人の社員に向き合うことができるのではないか、と思います。私は過去に10万人規模の会社2つに在籍したことがあるほか、1000〜2000人や数百人、十数人の会社、数人の組織に身をおいた経験があります。風通しが悪い十数人の組織にいたときに不満や不信感がぬぐえなかったことがあるのに対して、情報の透明性が高く、1人1人の社員に耳に傾ける文化と制度がある10万人の組織では、組織運営という点では全く文句がな
はじめに 11月13日にツィートした以下内容がプチバズしたので、今回はそれをもう少しブレイクダウンして解説していこうと思います。Youtubeでもこれについてアップロードしましたので、そちらも併せてみていただけると嬉しいです! 前提として、私は在米5年で日本の詳細な事情はもはや詳しくないので、日本の事情はある程度の推測を交えて書きますのでその点ご了承していただければと思います。一方で、日本の事情とアメリカの事情ともにある程度詳しい人はそれほど多くはないと思いますので、この記事は日本のことが全然わかっておらん!けしからん!という方は是非、アメリカのことを僕以上に教えていただければ嬉しいです 結論 日本はマーケットが米国に比べ小さくExitが小さい日本は米国に比べExitが小さく巨額な投資ができない日本は巨額な投資がしにくい環境なので世界的なスタートアップが生まれにくい 日本は投資額が圧倒的に
ふと思い出したので。 就活サイトの運営に携わっていたとき、多くの知人に就活や仕事の話を聞いたのですが、ベンチャーに入社した知人の多く(およそ8割)が3年以内に辞めており、ちょっと驚きました。 で。長く働いたあとの退職だと円満な感じで終わることが多いと思いますけど、3年以内だとその理由が実に種々雑多で面白かったので、気侭に列挙していきたいと思います(随時、追記するかも) しかし、追加するたびに「周りに多いなぁ。3年離職」と思います。苦笑。 ※最終更新:2023/10/29 ※あくまで「3年以内にベンチャー企業を退職した知人に理由を尋ねた結果」をまとめただけです。ベンチャーによくある退職理由、大手にはないベンチャーならではの理由をまとめた記事ではありません。 1. 周りの社員が想像以上にモチベーションが低かった 2. 昇進の可能性が(まず)ない 3. 1年たって成長が止まった 4. 自分だけ損
20代CTO・FiNC 南野充則に聞く! 技術組織を作る「哲学」と技術・開発ツール選定法 高い技術力とビジネススキルを持ち、企業の技術戦略や開発方針を立案・実施する責任者である、CTO。この職責に20代で就任した若きトップエンジニア、FiNCの南野氏に、CTOに求められる技術と哲学を聞きました。 高い技術力とビジネススキルを持ち、企業の技術戦略や開発方針を立案・実施する責任者である、CTO。 テクノロジーがコアコンピタンスの企業においては、その職務が果たす役割は非常に重要。そのため、最近では30代や40代の、数多くの知識や経験を獲得した人が就任するのが通常です。 そんな中、20代にしてCTO(Chief Technical Officer:最高技術責任者)に就任した若きエース・エンジニアがいます。健康経営・ウェルネス経営の理念の下、パーソナルデータを駆使したヘルスケアアプリを提供しているベ
7月末にGoogleを退職して、Coral Capitalにジョインした私に対して、似たような感じの質問がいくつもメッセで飛んできています。 「スタートアップへの転職を考えているのですが、ここの会社をどう思いますか?」 「スタートアップに転職するときに考えるべきことは何ですか?」 質問者の属性で共通しているのは、スタートアップ企業や、そのエコシステム一般について、あまり詳しく知らないということです。このまま大手企業にいていいのだろうか、もっと良いキャリア機会があるのかもしれないと漠然とした機会損失の不安を感じているようです。特に新卒5〜7年目で1社しか知らないという人で、まだリスクを取りやすいライフステージにある人に多いようです。 自ら起業するとか、共同創業者としてスタートアップする起業家ではなく、大手や中堅企業を辞めてスタートアップに社員としてジョインする人に向けて、いくつか考えるべきポ
「スタートアップだとしても、人事を軽視すべきではない」でも書きましたが、スタートアップの最初期に採用したメンバーは、会社がスケールするとお荷物社員になりえます。たいていのスタートアップで対処に困る社員が出てきます。 当然、会社のスケールとともに成長する人材も一定数います。スケール後、現場叩き上げの取締役として活躍を続けている方も大勢いらっしゃいます。 しかしながら、大多数は会社に巣食う癌のように、お荷物社員として残り続けているのです。 スタートアップの初期メンバーがお荷物になってしまう理由 自分が会社を成長させたという根拠の無い自信 お荷物になるということは、成果を出せていないということ。にもかかわらず、このお荷物社員たちのほとんどは自分がお荷物だと考えてはいません。むしろ、スケールさせたのは自分の力なのに、なぜ冷遇されているのか、とさえ思っているのです。確かに、スケールさせた際に、ほんの
ベンチャーキャピタリストが誰に投資したかはよく聞きますが、投資しなかった会社や投資しなくて後悔した会社についてはあまり聞かない気がします。Bessemer Venture Partnersはこれを「anti-portfolio」と呼び、おめでとうという意味合いでウェブサイトに「投資しなかった、後悔している」リストを公開しています。このリストにはAirbnb, Apple, Facebook, Google, 等メガホームラン案件が載っています。 日本でこの情報をあまり目にした事がないので、日本のVCそれぞれの一番の「anti-portfolio」をまとめてみたら面白いのではないかと思っています。いくつかのVCに声をかけてみたところ下記の回答がきています。 まず最初に私たちから。 James Riney+澤山陽平, Coral Capital 一番のAnti-Portfolio: KonMa
あなどるなかれ部活制度 SmartHR社は、組織づくりが上手くいってると思われているようで、社外の人から組織や人事制度についての質問をたくさんいただきます。 そのなかで「部活いいですよ」と答えることが多いのですが、8割くらいは「部活ですか…。ふーん…。」という、興味がなさそうなリアクションをもらいます。 そのリアクションわかる。なぜなら私も昔はそうでした。しかし、あなどるなかれ部活制度。 SmartHR社の福利厚生の利用率を調べてみたら「部活」がやばかったw ・52部活が存在 ・のべ182回活動 ・のべ1,164人が参加 ・1回でも参加した社員は90名(全体の86.5%) ・これまで178万円を支給(1人1回1,500円補助) ・最も活動数が多いのは「うなぎ部」 いま社員数104名で、1年ちょっとの数字です— 宮田 昇始 (@miyasho88) 2019年3月12日 部活導入前の課題感
事業が軌道に乗り、ここ21ヶ月連続で、毎月売上記録を更新してきたベンチャーA社は、ついに念願の上場を迎えた。 ところがその直後、毎月の売上が急激に鈍化。役員たちは、上場初年度の売上予測の下方修正といった事態をなんとしても避けたいため、事業を担うマーケティング部長、営業部長たちに、こう檄を飛ばす。 「もっとしっかりと分析を行って、何を改善すべきかレポートにまとめてくれ。そして、速やかに改善計画を立て、実行してほしい」 今振り返れば、このときまでが、A社の繁栄のピーク。 この号令を境に、事業を担うメンバーたちは、「今月は、お客さんへのリーチを20%回復させるためになんとかしなければ」「来訪したユーザが、うちのサイトで購入してくれる率を5%改善しよう」など、計画に基づいて打ち手を探るが、なぜか以前のようなインスピレーションも沸かなければ、ありきたりなアイデアばかりの繰り返しとなる。 一向に成長の
前回のまとめ記事の続編です。 今回もこちらの記事『スタートアップのはじめかた: アイデア・プロダクト・チーム・実行 Part Ⅱ』から、特に重要だと思った点をまとめてみました。 スタートアップのチームビルディングや採用に興味ある方には参考になると思います。 タイトルにもつけましたが、今回の記事の中で特に印象的だったのがAirbnbを例にとった以下の内容です。 面接の際に聞かれた質問の中で有名なのは、「今、余命一年を宣告されたとして、それでもAirbnbで働きたいか?」というものでした。ブライアンは後に自分が少し狂っていたと認めました。今では余命が10年ならどうかという質問をしているそうです。 スタートアップが短期間で急成長を成し遂げるために必要なのは、不確定な未来を信じてどれだけ猛烈に働けるか。それだけ、採用基準は極限まで高くするべきという事ですね。 僕が働いているホットスタートアップとい
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