公共の福祉=国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序=国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」=改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な3分の2を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
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