ダイハツ、お前もか…闇落ちするブラック企業には「ヤバいスローガン」がある
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容
島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ（以下、島津メディカル）で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
国交省「常軌逸する」 三菱自、再測定でも不正 - 日本経済新聞
三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、4月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。国交省は先月30日に三菱自9車種のうち8車種で燃費がカ
三菱自 発覚後も燃費不正測定 信頼回復一層厳しく | NHKニュース
三菱自動車工業は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたことが明らかになりました。担当者は「不正な方法だと認識していなかった」と説明しているということで、信頼回復に向け、再発防止に取り組む会社側の姿勢が一層厳しく問われることになりそうです。 国土交通省によりますと、三菱自動車は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを選んで燃費を算出する不正な方法で車の燃費を測定し、問題がないとして販売を続けていたということです。 これについて、燃費を測定した担当者は「不正な測定方法だと認識していなかった」と説明していて、経営トップの益子修会長も３０日の会見で「詳細については現場に任せていた」と述べるなど、ずさんな法令順守の体制が浮き彫りになりました。 三菱自動車は、日産自動車の事実上の傘下に入って経営の立て直しを進めること
燃費目標「とにかく達成しろ」 三菱自上層部が圧力：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は１８日、高い目標に対するプレッシャーやモラルの低下が不正につながったとの見方を示した。今後、違法性が問われる可能性もある。燃費の不正はスズキにも拡大し、ユーザーからは「日本車の信頼を損ないかねない」との声も上がった。 「とにかく燃費（目標）を達成しろ。やり方はお前らが考えろ」 燃費不正が明らかになって約１カ月。三菱自動車がようやく不正に至る経緯を明らかにした。発端の「ｅＫワゴン」の開発過程で、開発部門の上層部が、燃費のとりまとめを行う性能実験部にプレッシャーをかけていたという。 日産自動車との合弁事業で重要なプロジェクトと位置づける中、「他社に対抗するためクラストップの低燃費を開発目標に掲げていた」（相川哲郎社長）。燃費目標を５度にわたって引き上げたが、現場は「必達」と受け止め、開発日程の変更を口にできない状況だったという。中尾龍吾副社長は「あきらめの境地
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
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