■2/16放送「アンカー」報道されないTPPの真実 【当日のテレビ欄より】ニッポンを襲うアメリカ戦略の真相!“平成の開国”仰天の夜明けを前に… 水曜日の「アンカー」です。手術でお休みの青山繁晴さんに代わって、ジャーナリストの東谷暁(ひがしたに・さとし)さんが登場。「報道されないTPPの真実」を解説してくれました。 リクエストが多かったので、起こすことにしました。 ちなみにゲストコメンテーターは以下のお二人でした。 ・田中秀征 =元衆院議員で細川元首相の首相特別補佐。 「新党さきがけ」の理論的指導者。 ・島村洋子 =作家。証券会社に勤務したのち1985年に作家デビュー。 大阪府出身。 起こしでは間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。 ※今回は普段より
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳 The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress January 24, 2013,(PDFへのリンク) CRS Report for Congress Prepared for Members and Committees of Congress Congressional Research Service のごく一部、「日本」という項目のみの翻訳。 Congressional Research Service日本の国立国会図書館のウェブには「米国議会図書館議会調査局」 2013年1月24日 日本135 TPP交渉加盟の可能性を巡る日本との二国間協議は、日本がTPPへの事前的関心を表明して以来、続いている。米日二国間の貿易上の課題は、根
これまで我々は、メルマガ「IWJ特報!」第48号(2012年9月13日発行)で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。 【第3次アーミテージレポート原文はこちら(英文)】 奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。本メルマガ第61号~63号、72~74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正(集団的自衛権の行使)」の問題をはじめ、「原発の推進」
3月4日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、3月13日(水)、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会 緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏が報告した。内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー(利害関係者)への聞き取り調査を行った。 シンガポールの交渉報告:アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏 ロリ・ワラック氏が訴えるビデオメッセージ「日本のTPP参加は主権の放棄」 公開質問状について ─ 以下、内田氏の報告内容。 内田氏「交渉会合の参加者は11カ国の交渉担当官と、企業・業界団体・NGO等の利害関係者、総勢600名。交渉会合は3月4日~13日まで行われる。もちろん日本はまだ交渉参加を表明していないので、参加できな
01. 2013年3月15日 01:23:39 : fAiIAAzbbE 農家の個別補償と児童手当と合わせて毎年6兆円近くになる。 そんな無駄使いをする力はこの国にはない。 消費大増税へ繋がる。 どちらか一方を止めるしかない。金目当てに自分の子供を繁殖するような下らない人間を増やして犯罪を増やすのか 日本の農業を守るのか。 どちらが大切かを考えれば答えは直ぐ出てくる。 03. 2013年3月15日 01:52:38 : xEBOc6ttRg 「米国の圧力で医療は崩壊」する?しない? TPP議論の前提として知ってほしいこと・医療編1 2013年3月15日(金) 高安 雄一 2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。 私は昨年の3月から10月にか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く