ボーイング社 B787の件で日本のメーカーに責任押しつけるか
燃料漏れ事故などをはじめ、JALとANAが導入した最新鋭旅客機・B787は全部品の35％が日本製で、“準国産”と大喧伝してきたことが裏目に出て、日本製品の信頼を揺るがす事態にまで拡大した。 韓国紙の中央日報（2013年1月18日付）は、「事故で止まったボーイング787 面目丸つぶれの日本」と報じている。B787の製造もストップすれば、部品を納入している東レや三菱重工、川崎重工、富士重工など日本企業も打撃を被る。 しかし、今回の米FAA（連邦航空局）による原因究明調査では、真っ先に電池メーカーのGSユアサに立ち入り検査に入ったことに疑問の声もあがっている。 「充電・放電を管理するシステムと電池を組み合わせて電源モジュールを製造しているのは仏タレス社で、GSユアサは電池を納めているだけ。米FAAが立ち入り検査をするのなら、まずタレスに入るべきで、この点には違和感を覚えます」（山形大学大学院理工
東京・多摩地区で勃発 創価学会VS真如苑の新宗教戦争
東京の多摩地域では地方選レベルの新たな宗教戦争ともいえる競合が起きている。国政選挙では創価学会、幸福の科学、新宗連（立正佼成会、PL教団などが加盟する新宗教団体の連絡組織）の三つ巴の戦いだったが、地方選には新たなプレーヤーが登場してきたのだ。 ジャーナリストの竹中英二氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 東京・立川市には新興宗教の中でも急成長している真如苑の本部や研修施設があり、JR立川駅前には週末になると本部道場「応現院」に向かう信者の列ができる。 同教団は2002年に立川市と隣接する武蔵村山市にまたがる広大な日産工場跡地（約106万平方メートル。東京ドーム22個分）を739億円で買収し、新たな寺院建設を計画。現在、市や地元との協議を進めるなど、「宗教都市化」を進めている。 政界進出にも積極的な動きを見せた。 真如苑はこれまで地方選では信者の自民党議員を支援してきたことで知られるが、昨年6月の
NEWSポストセブン｜日本大使の国旗強奪事件は習近平氏?が背後にいなければ不可能
尖閣諸島に上陸した中国人グループらを支援するパトロン的存在の劉夢熊・中国人民政治協商会議（政協）委員は、再上陸を否定した。そして、劉氏は前回の上陸には習近平が関与していることを指摘した。取材にあたったジャーナリストの相馬勝氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 劉氏は香港保釣行動委員会の船が8月12日、香港海上警察による出港阻止命令にかかわらず航行できたのは、「中国政府が黙認したからだ。私はその一部始終に関わっている」と述べ、8月の尖閣上陸事件の真相を語り始めた。 劉氏によると、香港の「保釣運動」はその時々の日中関係と密接に関係している。関係が悪化すれば、中国政府は香港の保釣団体を利用して尖閣海域に侵入するよう仕向けてきた。1996年と1998年に香港船が領海侵犯したが、その後は今年8月まで出港を許されたことはなかったという。 「私はこれまで何度も、香港における中国政府の代表部である中央政府駐香港聯絡
NEWSポストセブン｜復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。 その財源をまかなうために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。 ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自
“対米追従”野田官邸に謎の外国人女性常駐の不穏情報出回る
大飯原発を再稼働させ、消費増税を衆院で通過させた野田首相がますます増長してきた。オスプレイ配備、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加、集団的自衛権の容認――どれも国民的議論を経ずに突き進む暴走だ。「歴史に名を残す」という妄執に取り憑かれたとしか思えない野田首相の“対米盲従”が止まらない。 野田首相はまさに保身のために米国に魂を売り、首相官邸はいまや「ホワイトハウス・日本支部」と化しているというのだ。 そんな中で不穏な情報が政府関係者の間で飛び交っている。「官邸に外国人の女性スタッフが座っている。米オバマ政権の代理人ではないか」「彼女が何者なのかを情報当局の関係者が関心を持っていた」――というものだ。 ある官邸スタッフがいう。 「彼女はHという名前で、容姿は日本人だが、姓は明らかに外国人。どこの国籍かは知らないが、官邸5階に出入りしており、岡田（克也）副総理や仙谷さん（由人・政調会長代行
回復の池田名誉会長に創価学会幹部面会できぬのは遺産問題か
一昨年から昨年にかけて創価学会名誉会長・池田大作氏の体調不隠情報がメディアで乱れ飛んだ。だが今年に入ってから一転、そういった記事はぱたりと見かけなくなった。 実は最近では、池田氏の健康状態が「回復しつつある」という説が有力だという。 池田氏の体調管理は、医師を除けば、ほとんど香峯子夫人や長男で創価学会副理事長の博正氏など「ロイヤルファミリー」にゆだねられており、幹部といえども池田氏には会えないのだとか。そこに「遺産相続」の問題が絡んでいる可能性を指摘したのは、別の学会幹部だ。 「私も詳細を知る由はないが、名誉会長の名義で莫大な個人資産があるといわれていて、現体制の幹部のなかには、その資産を学会名義に変えるべきだという意見もあります。ですが、ご家族はそう簡単には同意されないでしょう。名誉会長の体調が快復して睨みが利くようになれば、財産問題が後継者選びに影響することも十分あり得る。名誉会長の体
中国メディア 大地震は石原都知事らの核実験が原因と報道
今回の震災では、世界各地から心温まる支援の声が寄せられる一方で、海外メディアによる報道の中には「日本をバカにしているのか！」と怒鳴りたくなるようなものが散見される。 ヨーロッパでも、パニックを煽るような記事ばかりが目立った。 イギリスの大衆紙『サン』では、「東京から逃げろ！」の大見出し。これだけでも噴飯モノだが、中の記事を読むと、もうあ然。 同紙には、東海道新幹線に乗り込もうとする人々の行列を写した写真が掲載されていた。東京駅では毎日のように見られる日常の光景だが、この写真についたキャプションは、「逃げろ――東京を脱出する新幹線に数千人が乗りこんだ」だった。 また、同紙ではことあるごとに花粉症対策のマスクをした日本人の写真を原発記事の中で紹介。あたかも放射能漏れ対策のためにマスクをしているかのような印象を植え付けている。 日本人にとって「春の必需品」となったマスクを、原発事故と結びつけよう
新聞一面の政府広報 読売1.65億円、朝日1.37億円の年間出稿
政府と大マスコミの間でやり取りされるのは、何も情報だけではない。新聞・テレビにとって、政府は大事な「広告主」なのだ。各省庁が新聞、テレビなどに出稿する政府広報は、これまで全体像や詳細を知ることができなかった。そこで、内閣府ほか計50官庁に対し、2009～10年度の2年間にわたる、大新聞、テレビ局に対する広告の支出状況を情報公開請求した。全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）とブロック紙（北海道、河北新報、東京、新潟日報、中日、神戸、中国、西日本）、テレビは在京キー局に限って請求したが、そこで開示された文書は、A4判用紙にして2800枚以上に上る（一部、ラジオや雑誌、インターネットも含む）。 その結果、2年間で総額約155億円もの広告費が、それら大マスコミに流れていることが判明した。 気づく人は少ないだろうが、新聞朝刊の一面には数日に一度、小さい囲みに入った「政府広報」マークの広告が掲載
宇宙飛行士 宇宙半年滞在で原発事故処理職員より多く被爆
原発事故では、通常のレベルにとどまらない被曝が起きることがある。周辺住民にまで高いレベルの被曝が及ぶ最悪の事態もあり得る。そうした例で、どれだけの被曝で、どれだけの健康被害が出たか紹介する。 最初に、福島原発事故のオペレーションに参加した「決死隊」については、発表されている通り、いまのところ健康被害はごく一部を除いてそれほど心配はないだろう。最も多く被曝したのは、3月24日に被曝した作業員3名で、被曝量は170～180ミリシーベルト。 また、ずっと原発に留まって作業している東京電力の社員数名が、政府が定めた緊急時の被曝限度である100ミリシーベルトを超えている（現在は緊急事態なので限度が250ミリシーベルトに引き上げられている）。国際放射線防護委員会は緊急時の限度を500ミリシーベルトとしている。 その他の決死隊は、放水作業で賛辞を受けた東京消防庁の部隊が最高27ミリシーベルト、自衛隊もほ
やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから
福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。 ＊ ＊ ＊ 案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した。 東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする方針を打ち出した。一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針。 「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。 枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めて
東電の口利きで電気料金格安になると大企業の関係者証言
東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では（値上げは）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。 そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。 大手企業は一般家庭の30～40％程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。 東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースも
震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補
東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600
起床時に600g～1kg体重が減っていれば体は正常な状態
いろいろなダイエット法やエクササイズがあるが、ただ闇雲にそれらを試したところで、なかなか成果は出ないという。まずは、「なぜやせる？ なぜ太る？」のメカニズムを理解するところから始める必要があるのだ。そこで、リラクゼーション・食事・運動をベースにした独自のフィジカルメソッドで数多くのスポーツ選手を指導し、2011ミス・ユニバース・ジャパンのトレーニング講師も務める金塚陽一さん（53）に、体重増減の基礎を教えてもらった。 ＊ ＊ ＊ 体重の増減は、【摂取カロリー】−【消費カロリー】で考えればいいのです。つまり、【食事や水分など摂取したエネルギー】＝【摂取カロリー】をその日中に消費していれば、太ることはない。消費できない場合は筋肉の中に脂肪として残ってしまい、どんどん蓄積されます。たとえば、R40の女性であれば【摂取カロリー】の目安は1日約1200kcal。食べすぎてしまった場合は、エクササイズ
糖尿病やパーキンソン病はミトコンドリアが原因の可能性あり
ミトコンドリアは1個の細胞内に数千個あり、エネルギーを作り出す働きをしているが、その一部が異常をきたし、機能低下を起こすのがミトコンドリア病だ。特にエネルギー需要の高い脳や心臓、筋肉などで様々な症状が出る。近年、パーキンソン病やハンチントン病などの難病や一部の糖尿病は、ミトコンドリアの異常によることがわかったが、決定的な治療法は確立されていない。 人間は60兆個の細胞から成り立っており、その細胞の一つひとつに数百から数千ものミトコンドリアが存在する。ミトコンドリアは細胞の中でエネルギーを作り出し、若さや元気の源になっている。 このミトコンドリアの一部が異常をきたし機能低下することで起こるのが、ミトコンドリア病だ。主にエネルギー需要の高い脳や心臓、骨格筋などで症状が出るが、全てのミトコンドリアが一様に異常なわけではなく様々な症状が出る。日本医科大学大学院医学研究科の太田成男教授に聞いた。 「
橋下徹氏 大阪の旧遊郭街・飛田新地組合の顧問弁護士だった
大阪通天閣よりさらに南、西成区山王3丁目一帯に、飛田新地という旧遊郭がある。この街と、橋下徹・前大阪府知事との間には、意外な関係があった。作家の山藤章一郎氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ いまも見世に坐った20歳ほどの娘が通りを行く客にほほえむ。ファッション誌に載っているような美形ぞろいである。隣りに、「にいちゃん、寄ってって」と声を嗄らす婆さんがつく。 声につられて店の2階に揚がる。薄い布団が敷いてある。美形は全部脱いで、男を楽しませる。 売春が生業の地域である。15分1万2000円。組合で値段は統一されている。『さいごの色街 飛田』（筑摩書房）のルポ取材で12年通った著者の井上理津子さんは、2009年の秋、この組合会館の応接室に通されて、「おやっ」と思うものを目にした。 西成警察署、大阪市消防局の感謝状にまじって一枚の写真が飾られていた。茶髪の男と組合長が並んでいる。 〈「あれ？ これ橋下知
パキスタン情報機関のドン「米国のビン・ラディン暗殺は嘘」
9月22日、米議会で米軍制服組トップの爆弾証言が飛び出した。頻発するタリバンのテロについて「パキスタンの情報機関ISIが支援している」と明言したのだ。パキスタン政府は猛反発。米パの緊張は一気に高まった。その直後、国際政治アナリスト・菅原出氏は、ISI（パキスタン軍統合情報局）の“ドン”に直撃するため、パキスタンに飛んだ。 ISIの“ドン”とされるのはハミド・グル将軍である。グル将軍は、冷戦末期の1987年から1989年までISIの長官を務め、当時のCIA（米中央情報局）の工作、ムジャヒディン（聖戦戦士）支援からタリバンの育成、今日のアフガン戦争に至るまで諜報戦争の裏の裏を知り尽くした人物である。しかも74歳になる今もパキスタン軍に絶大なる影響力を持ち、同国における反米強硬派の黒幕として知られている。以下は、菅原氏によるインタビューである。 ＊ ＊ ＊ ――9・11テロから10年が経った。米
ラジウムの上で50年過ごした世田谷の92才女性 今でも健康体
一時は東京の各地に高濃度汚染地があるのではと疑わせる事態にまでなった世田谷の放射能騒動。しかし、福島第一原発によるものではなく、原因はこの家にあったラジウムの瓶だった。 騒動の舞台となった民家は、築60年ほどの木造平屋建て。現在は空き家になっているが、今年2月まで、92才の女性・A子さんがひとりで住んでいた。 「A子さんが引っ越してきたのは、50年ほど前の、昭和35年ごろのことです。瓶自体も同じくらい古いものなので、当時からあったとみられています」（全国紙記者） ということは、この「放射能おばあさん」、ラジウムの上で50年も生きてきたことになるのだが、放射能の影響は受けなかったのだろうか。 A子さんは、証券会社に勤める夫とともに、この家に引っ越してきたという。現在、彼女は介護老人保健施設に入所しているが、特に病気ということはなく、夫も10年ほど前に亡くなったが、放射能を受けた人がなりやすい
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10月、暴力団組員への利益供与などを禁じた暴力団排除条例が全国漏らすことなく実施された。条例施行を前に暴力団との交際を理由に芸能界を引退した島田紳助だが、この背景には何があったのか？ ノンフィクション作家の溝口敦氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 島田紳助の芸能界引退騒動は、単に紳助と山口組系極心連合会・橋本弘文会長との交際だけでなく、付随した問題を数多く浮上させた。 その一つが、吉本興業はなぜ違約金を払ってまで紳助を引退に追いやったかという疑問だ。これに対しては7月25日、米オバマ大統領が署名した大統領令の効力と答えるのが一番正しいはずである。 オバマは日本の「ヤクザ」（別名、暴力団、極道と注書き）、イタリア・ナポリを拠点にする犯罪集団「カモッラ」、メキシコの麻薬組織「ロス・セタス」、旧ソ連圏の犯罪組織「ザ・ブラザーズ・サークル」の4組織を指定し、これら多国籍に展開する犯罪組織は国際的な経済
国債を全て返済するには消費税63％にする必要ありと専門家
子ども手当が廃止されることが決まり、今後、家計はさらなる負担増に襲われそうだ。というのも、現在、国の財政は破綻寸前といわれているのだ。財政問題に詳しい東京福祉大学大学院教授の水谷研治さんが警告する。 「いま日本の国家予算は約80兆円ですが、収入にあたる税金は40兆円しかありません。つまり、半分は借金して賄い子供や孫の世代に回しているんです」 財務省の発表によると、積み上がった「国債」（＝国の借金）は過去最大の924兆3596円に達する。現在の税収の23年分で、国民ひとり当たりに換算すると722万円になる。仮に金利が1％とすると、借金の利息を返すだけでも年間9兆円という莫大な支払いになる。さらに高齢社会の進行で、医療、介護、年金といった社会保障費が年間1兆円ずつ増えていく。 「これらの借金は増税で返すしか道はありません。所得税や法人税より安定して公平な消費税で納めざるを得ないでしょう。私の試
米国経済浮揚の劇薬かつ成功法則は「戦争を起こすこと」
「向こう数か月間、世界経済は拡大していく。日本も含まれる」――経済協力開発機構（OECD）が1月10日に発表した今年の見通しである。リーマン・ショック以降、景気停滞に苦しんでいる現状を見れば、にわかには信じられないかもしれない。だが、世界的にも国内的にも「2011年」は、景気のV字回復が“約束された年”であるといえるのだ。 現職大統領には経済浮揚の“劇薬”がある。「戦争」である。 ブッシュ・シニアは1991年に約600億ドルの戦費を計上する湾岸戦争を開始し、米国に戦争特需を引き起こす。しかも、戦費の大半は外国が拠出したため、米国の負担はゼロだった。父の手法に倣ったブッシュ・ジュニアは2003年にイラク戦争を起こし、同年に戦費460億ドルの予算を組み、2003年の米株価は急激に回復した（ただし、戦争が泥沼化したため、結果的に膨大な財政赤字を抱えた）。 政治経済評論家の板垣英憲氏の解説。 「軍
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