女性との不適切な関係が週刊誌で報道され、文部科学政務官の辞表を提出した自民党の山田太郎参院議員(56)=比例代表=が26日、国会内で記者団の取材に応じた。「私の不徳の致すところ。政権並びに国民の皆さんに大変ご迷惑をかけた」と陳謝したが、議員辞職は否定した。山田氏は、準備した謝罪の言葉を述べた上で、質問に3問答えたところで対応を打ち切り、足早に立ち去った。(小椋由紀子)
女性との不適切な関係が週刊誌で報道され、文部科学政務官の辞表を提出した自民党の山田太郎参院議員(56)=比例代表=が26日、国会内で記者団の取材に応じた。「私の不徳の致すところ。政権並びに国民の皆さんに大変ご迷惑をかけた」と陳謝したが、議員辞職は否定した。山田氏は、準備した謝罪の言葉を述べた上で、質問に3問答えたところで対応を打ち切り、足早に立ち去った。(小椋由紀子)
神奈川県鎌倉市が2018年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授(当時は首都大学東京教授)の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。(石原真樹) この講演会は「憲法記念日のつどい」。17年までは市と実行委の主催だったが、18年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は17年12月に講師の選定を始め、木村教授を含む3人を候補に挙げた。ところが翌年1月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を1番目の候補者として5人を提案した。
大人になってから「注意欠陥多動性障害(ADHD)」の可能性に気づいても、専門の医療機関は非常に少なく、治療薬の使用にも制限がある。診療態勢の充実が求められる一方、特性を知って自ら対処しようという当事者グループの活動も増えている。 (竹上順子) 東京都内に住む女性(38)は六年前、ADHDの診断を受け、衝動性や不注意などを和らげる薬を処方された。集中力が増すなど症状は改善したが、翌年、この薬を使える疾病が厳しく制限され、ADHDの治療に使えなくなった。専門クリニックに通ってみたが、受診希望者が多くて待ち時間も長い。薬ももらえないため通院をやめた。 日本では現在、成人のADHD治療薬は承認されていない。十八歳未満の子ども向けには二種類の治療薬があり、十七歳までにADHDと診断され、薬を使っていれば十八歳以降も「継続使用」はできる。成人向け治療薬は現在、治験中だ。
会社にいつも遅刻する、文書のミスが多い、思いつきをすぐ言動に移す-。こんな“困った大人”の背景には、発達障害の一つ「注意欠陥多動性障害(ADHD)」があるかもしれない。長年気づかないまま失敗などを重ね、うつ病などの二次障害が出て初めて分かる場合が多い。大人のADHDの現状や支援の状況を三回にわたって紹介する。 (竹上順子) 埼玉県所沢市の社会福祉士、芹沢忠行さん(40)は約十年前、うつ病になった。きっかけは、五年間勤めた職場での解雇。経営不振が理由だったが、専門学校卒業以来、三カ所目で初めて「自分に合う」と感じていたため、ショックは大きかった。 精神科クリニックで治療を始め、介護ヘルパーとして再就職。四年ほどして行政機関のソーシャルワーカーになった。ただ、良い考えが浮かぶたび、周囲に相談せずに「上司に話してみます」と言う様子が「勝手ばかりする」と非難され、退職を余儀なくされた。
JR西日本は20日、踏切で遮断棒が折られ輸送障害が生じるケースを減らすため、折れ曲がってもすぐ復元する遮断棒を開発したと発表した。9月末までに全踏切の3分の1の約1800カ所に導入する。 JR西によると、鉄道会社で初の試みで、遮断棒が折れるケースを昨年度の約1800件から70%も減らせるという。 従来の強化プラスチックの代わりに、復元性の高い樹脂でできたハイトレルと呼ばれる素材を使用し、先端に近い部分には縦に数カ所の切れ込みを入れた。車が無理に踏切に進入しようとした場合、簡単に折れ曲がるが、通過後は元通りに。3千回の耐久試験もクリアしている。 すでに京阪神の66踏切には5月上旬までに試験導入しているが、折れて交換が必要なケースは報告されていない。 一方、踏切の形状の違いなどから根元部分が折られやすい約200の踏切は、遮断棒をより太くし強度の高いグラスファイバー製を導入。ドライバーの注意を引
過激な性描写のある漫画やアニメを十八歳未満に販売しないよう規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、都議会最大会派の民主党は十日の議員総会で、役員会に一任することを決めた。役員会は改正案に賛成する方針。自民、公明両党は賛成する方針で、改正案は賛成多数で可決される見通しになった。
東京都墨田区は二日、同区錦糸の錦糸公園で同日開かれた「すみだまつり」(同区主催)で、誤って毒キノコが販売された可能性がある、と発表した。ニガクリタケという毒性が強いキノコで、同区は「購入者はすぐに、区に届け出てほしい」と注意を呼び掛けている。 二日午後七時ごろに阿南町から区に「出荷者から、食用のクリタケと間違えて毒キノコを売ってしまったかもしれない、と報告があった」と連絡があった。二パックは販売者と顔見知りが購入していたため廃棄を依頼したが、残りは誰が買ったのか分からないという。同町は「ニガクリタケとクリタケは専門家でも見分けにくい。特に今年は天候が悪く、色や形状が例年と違うことがあったため、見極めが難しかった」と説明したという。
日本政府が9月の政権交代前に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が23日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。 中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。 米側関係者によると、同委員会のペリー委員長(元国防長官)らは2月末、米政府への提言策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した3ページのメモを提出した上で、(1)低
【バンコク=古田秀陽】スリランカ政府軍への抵抗を続けていた反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」は十七日、LTTE寄りのウェブサイト「タミルネット」を通じ、「戦いは苦い結果に終わった」と敗北を認めた。ラジャパクサ大統領はすでに勝利宣言をしており、二十五年以上に及んだスリランカの内戦は事実上終結した。 政府軍当局者は同日、ロイター通信に対し、LTTE最高指導者のプラバカラン議長とみられる遺体が見つかったが、本人との確認には至っていない、と述べた。 一九八三年ごろから始まった内戦は、七万人を超える死者を出し、多数派で仏教徒中心のシンハラ人と、少数派でヒンズー教徒中心のタミル人の間に深刻な亀裂を生んだ。今後もLTTE残党らによる自爆テロなどが続く恐れは残る。
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