NHK NEWS WEB パスワードの使い回しにご用心
ＳＮＳやショッピングなど、インターネットを利用するのに欠かせないパスワード。 「覚えられないから」と、ついつい、同じものを使い回している人も多いのではないでしょうか？ しかし、最近、こうしたパスワードの使い回しが原因とみられるＩＤの乗っ取りが急増しています。 友人からの信用を失ったり、金銭の被害まで起きねない、こうした乗っ取り。 どうすれば巻き込まれないで済むのか、また、パスワードの使い回しをやめるには、どうすればいいのか。 科学文化部の田辺幹夫記者が解説します。 乗っ取りは突然に ６月上旬、名古屋市に住む２０代の会社員の女性は、友人からかかってきた電話に耳を疑いました。 「『電子マネーを買ってほしい』って、どういうこと？何かあったの？」。 身に覚えがなかったため、詳しく聞くと、この友人のもとに、女性の名前でメッセージが送られてきたというのです。 見せてもらうと、「コンビニ
公益法人 全国で３００超が清算できず NHKニュース
国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の３００を超す法人が、実体のないいわゆる幽霊法人になったり役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 これらの法人には少なくともおよそ１００億円の資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められていますが、その多くは行方すら分からなくなっているということです。 かつて公益法人とされ、税の優遇や行政から補助金を受けていた財団法人や社団法人を巡っては、運営が不透明なことなどを理由に１００年以上前に作られた制度が改正され、改めて公益性を認定し直す手続きが進められていますが、全国で４２６の法人が期限である去年１１月までに申請を行わず、強制的に解散させられました。 こうした法人について、所管する国や都道府県にＮＨＫが取材したところ、８０％近い３３６の法人
NHK NEWS WEB 増える帝王切開 求められるケア
出産時に手術で赤ちゃんを取り出す「帝王切開」が、近年、増加しています。 厚生労働省によりますと、帝王切開で出産する女性の割合は、この２０年でおよそ２倍に増え、今やほぼ５人に１人の赤ちゃんが帝王切開で産まれてきています。 しかし、帝王切開を経験した女性たちの中には、お産によって心の傷を受けている人が少なからずいることが分かってきました。 報道局・生活情報チームの清有美子記者が解説します。 帝王切開増加 背景は 東京の昭和大学病院では、１か月におよそ１００件の出産を取り扱っていますが、そのうち、帝王切開がおよそ４分の１に上ります。 取材した日も朝から２人の女性の帝王切開が行われました。 帝王切開が増加している背景には、女性の出産年齢の上昇に伴って、分べん時間が長引いたり、医療技術の進歩で、妊娠中の検査で、母親とおなかの赤ちゃんの状態が詳しく分かるようになり、危険を伴う場合も帝王切開で救
個人番号カードに健康保険証も一元化を NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
３２年間無戸籍の女性に住民票 - NHK 首都圏 NEWS WEB
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
「戻ると死んでいて怖くなり家を出た」 NHKニュース
３０日、神奈川県厚木市のアパートの部屋で、この部屋に住んでいた男の子とみられる白骨化した遺体が見つかった事件で、男の子を放置して死亡させたとして逮捕された父親は「８年前、家に戻ると息子が死んでいたので、怖くなって家を出た」と供述していることが分かり、警察が詳しいいきさつを調べています。 ３０日、厚木市下荻野のアパートの部屋で、この部屋に住んでいた５歳くらいの男の子とみられる白骨化した遺体が見つかり、男の子の父親で、別の場所に住んでいたトラック運転手の齋藤幸裕容疑者（３６）が、食事などを十分に与えず、衰弱させて死亡させたとして保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 警察によりますと齋藤容疑者は容疑を認め「妻が家を出て、息子と２人で暮らすようになったが、自分も家に戻らないことが多くなった。８年前の平成１８年秋ごろに家に戻ると、息子が死んでいたので怖くなって家を出た」などと供述しているという
無戸籍の女性ら 法律の見直し要望 NHKニュース
出生届が出されず、３２年間、戸籍がないまま暮らしてきた女性などが２１日、法務省を訪れ、「今の法律は多様化している家族の形に対応できておらず、子どもの福祉が守られていない」などとして、法律を見直すべきだと訴えました。 法務省を訪れたのは、３２年間、戸籍がない関東地方の女性や、性同一性障害で性別変更をしたあと第三者から精子提供を受けて父親になった男性など、法律の規定のために実の親子と認めてもらえない経験をした人と支援者、４人です。 このうち戸籍がない３２歳の女性は、母親が夫のＤＶ＝ドメスティックバイオレンスから逃げていたときに、別の男性との間に生まれましたが出生届が出されませんでした。 離婚が成立しておらず、「婚姻中に妊娠した場合は夫の子と推定する」という民法の規定があるため、夫の戸籍に入ってしまうことを母親が避けたためだということです。女性は「戸籍もなく、住民票もないため住む場所や仕事が制限
はしか患者増で職場でワクチン NHKニュース
はしかの患者が、過去５年の同じ時期と比べて最も多くなっていることを受けて、東京都内の会社が、社員に対して無料でワクチンの接種を行いました。 はしかは、高熱に続いて全身に発疹が出る感染症で、脳炎や肺炎などを起こして重症化することがあります。 国立感染症研究所によりますと、ことしに入ってから今月４日までに、全国の医療機関から報告されたはしかの患者は３２４人で、過去５年の同じ時期と比べて最も多くなっています。 患者の４割は２０歳以上で、多くがワクチンを接種していないか接種歴が不明な人たちです。 こうしたなか、東京・江東区にある化粧品会社は、会社の一室を使って、はしかと風疹の混合ワクチンを接種する場を設け、医師が１人ずつ問診したあと接種していきました。 １人９０００円ほどかかる費用は会社が負担し、２時間で７０人余りが接種を受けました。 はしかは、例年５月から６月にかけて流行のピークを迎えるため、２
佐川急便社員が新聞記者を脅迫容疑 NHKニュース
佐川急便が、冷蔵などで保冷する必要がある荷物の温度管理が不適切だった問題に関連して、記事を書いた朝日新聞の記者を名指しし、インターネット上で「殺す」などと脅迫したとして、警視庁は佐川急便の岐阜県内の営業所の社員を書類送検しました。 書類送検されたのは、佐川急便の岐阜県高山市の営業所に勤める３１歳の社員です。 警視庁によりますと、この社員は去年１１月、朝日新聞のホームページにある問い合わせ欄に４２歳の記者を名指しして、「殺す。地獄までおいつめてやる。覚悟しとけ」などと書き込んだとして脅迫の疑いが持たれています。 この記者は、佐川急便が保冷する必要がある荷物の温度管理が不適切だった問題の記事を書いていて、社員は掲載された記事に記された記者の名前を見てその日のうちに書き込みをしたということです。 警視庁によりますと、社員は営業所で荷物の配達や管理をしていたということで、調べに対し容疑を認め、「記
３Ｄプリンターで拳銃製造か 所持容疑で逮捕 NHKニュース
３Ｄプリンターで作ったとみられる殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員の２７歳の男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。 ３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃が押収されたのは、全国でも初めてだということです。 逮捕されたのは、川崎市高津区に住む私立大学の職員、居村佳知容疑者（２７）です。 警察の調べによりますと、居村容疑者は先月、自宅の部屋に樹脂でできた拳銃２丁を隠し持っていたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 居村容疑者は、インターネットの動画投稿サイトに、樹脂などから立体的に物を作り出す３Ｄプリンターを使って製造したとみられる拳銃を撮影した動画を投稿していたということです。 このため警察が先月、自宅を捜索した結果、樹脂でできた拳銃のようなもの５丁を押収し、このうち２丁は鑑定の結果、殺傷能力があることが確認されたということです。 実弾は見つかっていな
宮中晩さん会 天皇陛下のおことば（全文） NHKニュース
この度、アメリカ合衆国大統領バラック・オバマ閣下が、国賓として我が国を御訪問になりましたことを心から歓迎いたします。 ここに今夕を共に過ごしますことを、誠に喜ばしく思います。 まず大統領閣下に、３年前に起こった東日本大震災に際し、米国政府及び多くの米国国民からお見舞いと支援を頂いたことに対する、私どもの深い感謝の気持ちをお伝えしたく思います。 この地震と津波による災害では、死者、行方不明者が２万人以上となり、建物は壊され、美しい海や山に囲まれた町や田畑は、がれきで覆われました。 ２万人を超える貴国の軍人が参加した「トモダチ作戦」を始めとし、貴国の多くの人々が被災者のために行った支援活動は、物のない厳しい環境にあった被災者にとり、大きな支えとなりました。 歴史を振り返りますと、貴国と我が国との交流は、我が国に来航したマシュー・ペリー提督と徳川幕府の交渉により、１８５４年日米和親条約が調印され
パスワード盗むウイルス 約４万台感染 NHKニュース
インターネットバンキングのパスワードが盗まれ、預金を奪われる被害が急増していますが、こうしたパスワードを盗み出すコンピューターウイルスに、先月までの１年余りで少なくとも国内の４万台近くのパソコンが感染したことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。 国内などのセキュリティー会社３社は１４日、合同で、インターネットバンキングを通じた不正送金の現状について説明会を開きました。 それによりますと、ネットバンキングから預金を奪う手口は、利用者のパソコンをウイルスに感染させてパスワードを盗み出す手口がほとんどだということです。 そして、そのウイルスには、セキュリティー会社がつかんだだけで、ことし３月までの１５か月間に、少なくとも国内の４万台近くのパソコンが感染していたということです。 また、ネットバンキングで預金を奪われる被害は、個人の口座だけでなく、企業などの法人口座でも急増していて、法人口座
不審電話識別装置１７００件着信 西東京市 NHKニュース
東京・西東京市が、希望する住民に、過去に振り込め詐欺などで使われた番号からの電話を識別できる装置を無料で貸し出したところ、４か月間で合わせて１７００件余りの着信が確認された一方、被害にあった人はいなかったことが分かりました。 この装置は、過去に振り込め詐欺や悪質商法などで使われた番号からの電話や非通知の着信があった場合、赤いランプが点滅し、電話に出る人に対して警告する仕組みになっています。 西東京市では、去年７月から、この装置を希望する住民に対して１年間無料で貸し出す取り組みを始めていて、およそ１５０世帯が利用しています。 西東京市が調べたところ、ことし２月までの４か月間に、合わせて２３９６件の警告があり、このうち非通知を除く、振り込め詐欺などに使われた番号からの電話が１７３７件確認されました。 西東京市を管轄する田無警察署によりますと、同じ期間の振り込め詐欺の被害は３０件でしたが、装置を
ネットバンキング 法人口座の被害が急増 NHKニュース
インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。 このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口
厚生年金基金 ２００近く解散へ NHKニュース
厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ
消費者被害の総額 去年６兆円と推計 NHKニュース
悪質商法や誇大な広告などによる消費者被害の総額は、去年１年間でおよそ６兆円に上ることが、消費者庁の推計で分かりました。 消費者庁は、全国に住む１５歳以上の男女１万人を対象にした調査と、各地の消費生活センターに寄せられた相談などをもとに、１年間の消費者被害の総額を初めて推計しました。 その結果、去年１年間に国民全体が受けた消費者被害の総額は、ＧＤＰ＝国内総生産の１パーセント余りに当たるおよそ６兆円に上ることが分かったということです。 トラブルの件数は、商品やサービスの品質が期待したより劣っていたなど、表示や広告の問題が多く、被害の総額が大きかったのは金融商品や不動産などにまつわるトラブルだったということです。 また、今回の調査では、１年間に国民の１３人に１人が何らかの消費者被害に遭い、そうした人たちの被害額は、平均でおよそ６０万円に上ることも分かりました。 消費者庁はこの結果について、「国内
仮設住宅高齢者３６％認知症か NHKニュース
東日本大震災で被災し、宮城県気仙沼市などの仮設住宅で暮らしている高齢者の３６％、およそ３人に１人に認知症の可能性があることが東北大学などが行った簡易検査で分かりました。 専門家は「検査方法は異なるが、厚生労働省の全国の推計値の２８％より割合が高く、対策が必要だ」と指摘しています。 検査は東北大学の研究グループと宮城県気仙沼市が、去年、気仙沼市などの仮設住宅で暮らす６５歳以上の高齢者およそ７００人を対象に、タッチパネル式のコンピューターで日時を確認したり、同じ図形を選んだりするなどの方法で行いました。 その結果、認知症の可能性がある人が２５２人で全体の３６％、およそ３人に１人に上りました。 この方法は、認知症とその可能性がある人をまとめて抽出する簡易検査で、脳の画像なども使って判定する確定診断とは異なりますが、厚生労働省がおととし時点の推計値として公表した、認知症の高齢者１５％、将来認知症に
「待遇不満でデータ持ち込む」 NHKニュース
東芝の半導体の研究データを提携していた企業の元社員が韓国の企業に不正に提供したとして逮捕された事件で、元社員が「元の企業の待遇に不満があり、転職するために自分からデータを持ち込んだ」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は元社員が転職に有利になるようデータを悪用したとみて調べています。 東芝の提携先の半導体メーカーの社員だった杉田吉隆容疑者（５２）は、東芝の「営業秘密」にあたる「フラッシュメモリー」という半導体に関する研究のデータをコピーし、自分が転職した韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に提供したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、１５日、検察庁に送られました。 警視庁によりますと、杉田容疑者は５年間勤めた半導体メーカーを平成２０年５月に退職し、２か月後にＳＫハイニックスに転職しましたが、調べに対し、「半導体メーカーでの待遇に不満があり、転職するために自分か
ドイツ 待機児童ゼロの目標を達成 NHKニュース
働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、５年で４６万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を３分の１に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍
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