ドメイン不法占拠が依然横行、「ブランド乗っ取り」の実態
企業ブランドの保護サービスを手掛ける米MarkMonitorは6月2日、「ブランド乗っ取り」の被害実態に関する四半期報告書を発表した。 報告書によると、ブランド乗っ取りの中で最も多いのは、他社のブランドや商標を含むドメインを無許可で登録する「ドメイン不法占拠」。2008年1～3月期の件数は40万2882件で、40％増となった。一方、ペイ・パー・クリック詐欺は減少傾向が続き、同四半期は42％減った。 旅行詐欺にスポットを当てた調査では、ネットオークションで利用できない航空券を売りに出して金銭をだまし取る手口が横行していることが判明。こうした内容の出品150件以上について調べたところ、平均して8割引の値段が提示されていたという。 さらに、SEO対策の手法で正規の旅行関連会社などを検索しているユーザーをだまし、アダルトなどのコンテンツを含んだ不正サイトに誘導する手口も見つかった。 B2B取引サイ
ドメイン：“不法占拠”の苦情件数が過去最高 WIPO調査 | OSDN Magazine
世界知的所有権機関（WIPO）は3月27日（スイス時間）、有名企業などの名前入りインターネットアドレスを占拠する「サイバースクワッティング」（サイバー不法占拠）の苦情受理数が07年に前年比18％増の2156件となり、過去最高を記録したと発表した。04年から上昇傾向が続いているという。 サイバースクワッティングは、商標登録された社名や、団体、著名人などの名前を入れたアドレス（ドメイン名）を取得して居座り、人の名前でアクセスを集めて広告料を稼いだり、その企業や著名人に転売して高額な“立ち退き料”を取ろうとする行為。 WIPOの受理件数は、2000年の1800件台になったあと03年まで減少傾向にあったが、その後増加に転じ、07年は初の2000件超えで過去最高となった。 提訴した企業などの国籍の比率では、米国（44.97％）、フランス（10.25％）、英国（7.59％）の順に多く、訴えられた側の国
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