「自殺の練習強要」 中2自殺で生徒指摘、大津市教委調査せず - 日本経済新聞大津市で昨年10月、公立中2年の男子生徒（当時13）が自殺し、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、15人が「男子生徒が自殺の練習をさせられていたと聞いた」と答えていたことが3日、関係者への取材で分かった。市教育委員会はいじめの存在は認めたが、一貫して「いじめと自殺との因果関係は判断できない」と主張。昨年11月の記者会見ではこの事実を明らかにせず、調査を打ち切った。男子の両親は今年2月に
顧客情報、3年半にわたり漏洩か 携帯代理店の元社員 - 日本経済新聞
携帯電話大手ソフトバンクモバイルの顧客情報の漏洩事件で、同社販売代理店の元契約社員、横田太佑容疑者（33）=不正競争防止法違反容疑で逮捕=が、約3年半にわたって探偵業者に情報を漏らしていた疑いがあることが29日、捜査関係者への取材で分かった。横田容疑者が探偵業者から少なくとも約380万円を受け取っていたことも判明した。捜査関係者によると、横田容疑者は2007年4月に代理店に入社し、携帯電話の販
コメ購入先、ネット経由が9.4% 5月2.2ポイント増 - 日本経済新聞
コメの情報収集などを担う社団法人、米穀安定供給確保支援機構（東京・中央）がまとめた5月の調査によると、インターネット経由でコメを購入した消費者が4月に比べ2.2ポイント増え9.4%となった。2011年度平均に対して3ポイント高い。重い荷物を届けてもらえる利便性に加え、ネット上で詳しく説明して販売する点などが評価されているようだ。コメの購入先として最も多いのはスーパーで45.9%、ネット経由は3
金融10社、東電へ低利融資 金利1%以下で - 日本経済新聞
東京電力への追加の資金支援を巡り、三井住友銀行など主力の取引金融機関10社は金利1%以下で新規融資に応じる方針を固めた。原子力発電所の再稼働や電気料金の引き上げなどを前提に、東電の経営状況が改善すると想定。正常な融資先として低金利での融資に応じる。7月20日に東電と正式契約し、同月中に第1弾の融資を実行する。東電は今月27日に株主総会を予定しており、26日までに追加融資について金融機関の最終同
サラリーマン川柳、勤め人の哀歓うたい25年 - 日本経済新聞
「サラ川」と呼ばれるサラリーマン川柳の募集を第一生命が始めて25年になった。毎年数万句の応募があり、選ばれた秀句は新聞やテレビで取り上げられる。年末に発表される「今年の漢字」や「流行語大賞」と同様、世相を映し出す催しとして定着したようだ。開始時には想像もできない人気企画に成長したというのが社内の共通認識。「営業推進のツールとして大切にしていますが、一企業の枠を超えた社会的な行事でもある。正直プ
貿易収支、3カ月連続の赤字 5月9073億円 - 日本経済新聞
財務省が20日朝発表した5月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9073億円の赤字（前年同月は8606億円の赤字）だった。貿易赤字は3カ月連続。QUICKが19日時点で集計した民間の予測中央値は5150億円の赤字だった。輸出額は前年同月比
警官がヤミ金に通帳譲り渡す 埼玉、詐欺容疑で書類送検 - 日本経済新聞
埼玉県警は18日、ヤミ金融業者から融資を受けるため、自分名義の銀行の預金通帳を譲り渡すなどしたとして、浦和西署交通課の男性巡査部長（49）を詐欺と犯罪収益移転防止法違反容疑で書類送検した。同日付で懲戒免職処分とした。送検容疑は、昨年11月7日、さいたま市内の銀行でヤミ金融業者に譲り渡す目的を隠し、普通預金通
「年金67歳以上」OECD加盟国の4割 改革進む - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構（OECD）は11日、年金に関する報告書を公表した。各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。実際にこうした動きが加速しており、支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、引き上げを計画したりする国がOECD加盟国の約4割に当たる13カ国あるとの分析を示した。報告書によると、先進国では今後50
米大統領選「ケータイで献金」OK - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米連邦選挙委員会（FEC）は12日までに、携帯電話のテキストメッセージを使った政治献金を認める方針を決めた。候補や政党などが指定する番号に短いメッセージを送るだけで簡単に献金できるようになる。11月の大統領選に向けて、草の根の小口献金を後押ししそうだ。テキストメッセージを通じた献金は、携帯電話の使用料に加算される。ひと月当たり献金
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