暴言大臣・松本龍氏と福岡空港
松本龍復興担当大臣が辞任した。被災地の宮城県、岩手県の両知事を訪問した際に吐いた暴言の責任を取ってのことだ。菅政権の混迷ぶりにいっそうの拍車をかけた今回の辞任劇。松本氏はいったいどんな人物なのか、調べるうちに、地元・福岡で松本氏が所有する資産をめぐって興味深い事実が明らかになってきた。 資産は７億円以上 昨年9月の菅内閣発足で、松本氏は環境大臣兼防災担当大臣に任命された。当時官房長官だった仙谷由人氏の強い引きで環境大臣就任にしたというのが永田町でのもっぱらの評判だ。すでに当選7回ながら、それまでは要職に就くこともなかった松本氏。環境大臣としての評価はどうだったのだろうか。環境省担当の記者によると、「環境大臣に就任してわずか1か月で名古屋で開かれた生物多様性条約国会議（COP10）の議長という大役を務めました。大臣になったばかりで期待度は高くなかったのですが、先進国とアフリカ各国との間の調整
ウナギもマグロも消えていく 動かぬ水産庁尻目に火が付くか“消費者運動”
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
うつ病は自律神経のレベル向上を 呼吸法で自然治癒力と免疫力を高める
「うつ病は心の病ではありません、脳の病気です。大事なことですのでよく覚えてください」と、うつ病をテーマにしたテレビ番組で心療内科医が語っていた。「脳の病気」だから薬で治しましょう、と言いたいのだろうか。薬効は否定しないが、脳の治療だけを当たり前とする考え方には異を唱えたい。そこで今回は、“呼吸法の伝道師”ともいえる体内対話の椎名由紀代表に、心身を健康に導く呼吸法とは何か。誰にでもできるが、意外にも知らなかった呼吸の仕方とそのエビデンスを聞いた。 椎名由紀（しいな・ゆき） 1975年北海道生まれ。早稲田大学第一文学部卒。第40代ミス東京第１位。10代の頃から続いた心身の不調を呼吸法で克服した経験を元に「ＺＥＮ呼吸法」を伝える活動を行う。早稲田大学レスリング部や大手企業のメンタル健康講師などを担当。東京を拠点に全国各地で体験教室を開催する。雑誌などでの特集も多い。著書に『呼吸ひとつで「怒り」「
日立製原発に反対したリトアニア 「日本の原発は危険」 背景にあったロシアのプロパガンダキャンペーン
東京電力福島第一原発事故後初めて、日本メーカーによる原発建設に信を問う国民投票が10月14日、バルト三国の一角、リトアニアで行われた。投票率は事前の予想を覆し、有効投票を超える52％に達した。有権者250万人のうち130万人が投じた結果は、62％が反対と回答、柏崎刈羽や浜岡原発などにある改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と同型の原発を提案してきた日立製作所の計画に「ノー」を突きつけた。 さらにリトアニアでは今月28日に定数141の議会選小選挙区の決選投票が行われ、各党の議席数が確定する。原発推進派の与党が下野する見通しが高まっており、原発計画がどうなるかは微妙な情勢にある。 「ロシアの勝利だ…」 国民投票の開票後、この結果を受け止める政治家から漏れてきたは「ロシアの勝利だ…」という言葉だった。それも、リトアニアではなく隣国ラトビアの閣僚からだ。今回、原発の安全性だけが、焦点になっていたわけで
労働問題における世代間格差 「仕事を選り好む」「堪え性がない」 若者批判の矛盾
改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1
暴力団に「借り」を作った 島田紳助の本当の代償
島田紳助氏は10数年前、テレビでの発言を右翼に咎められ、テレビ局に街宣車を集中される攻撃を受けた。耳をふさいで知らぬ振りはできない。大音量の糾弾は現に局の業務を妨げている。営業妨害として警察に取締りを要請すれば、右翼の神経をさらに逆なでするようで、怖い。 紳助氏はこのとき、芸能界から引退しようかとまで思い悩んだという。たまたま元ボクシング世界チャンピオン、渡辺二郎氏（07年に恐喝未遂で起訴、上告中）が山口組系の有力組織である山健組系（当時）極心連合会の橋本弘文会長を紹介し、橋本会長が右翼と交渉して攻撃は止んだ。これにより紳助氏は橋本会長に深く感謝し、以後、心服するようになった――。 相場1000万円以上の礼金が 無料だった理由 紳助氏と橋本会長を結んだきっかけは右翼の攻撃だったようだが、現在、右翼の大半は暴力団系である。暴力団が右翼を別働隊として使うことはもちろん可能だし、現に暴力団がこう
原発事故 農協加入が分かれ目 農家間の「格差」
東京電力福島第一原子力発電所事故の損害補償について、政府の原子力損害賠償紛争審査会は、この8月に「中間指針」をまとめ、農産物に関して「政府の出荷制限などによる損害」はもちろん「風評被害」についても広く認定し、救済の間口を広げた。 実際にこれまで福島など6県の農協グループが約432億円の賠償請求を行い、約94億円の仮払いが行われたことも明らかになっている。 農協加入ありきの補償申請書類 この流れを見ると「農家への補償はしっかり行われる」と捉えがちだが、この賠償請求は「農協グループ」に向けたものであり、つまり農協加入農家が対象といえる。非加入農家はまだ一切の補償を受けていないとみていい。 茨城県那珂市の有機農家・和知健一氏は、日本ではあまり馴染みのない野菜を多く栽培し、主にレストランや個人宅に直接出荷している農協非加入農家だ。今回の原発事故で約3か月間、収入が途絶えた。 「6月頃に役場が農家に
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