【主張】日航再建 民事再生法なぜ活用せぬ (1/2ページ) - MSN産経ニュース経営が悪化した日本航空は政府管理下で再建をめざすことになった。官民出資の企業再生支援機構を使って債務を整理した上、公的資金で日航に出資や融資を行う方向で検討に入った。 しかし、「一私企業である日航を、なぜ公的資金を使ってまで支援するのか」という国民にとって最大の疑問は解けない。前原誠司国土交通相は「このままでは飛行機が飛ばなくなる」と説明するが、説得力は弱い。 米国ではデルタ航空やユナイテッド航空など大手航空会社が経営破綻（はたん）し、連邦破産法１１条にのっとって債務を整理し再生している。期間中、各社は政府に頼ることなく営業を継続し、運航に支障はでなかった。日本にもそれと同等の民事再生法がある。なぜそれを活用できないのか。 政府支援を受ける日航と同じケースでは、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がある。ＧＭは債権者や労組、年金受給者らの利害関係者との調整を事前に行った上、１１条を活用し
