働く女性のための相談ダイヤル NHKニュース政府が“女性の活躍”の推進を掲げるなか、働く女性からの相談を弁護士が受け付ける相談ダイヤルが実施されています。 この相談ダイヤルは、日本労働弁護団と働く女性を支援する団体が設けたもので、東京・千代田区の事務所では５日午前から弁護士や相談員が電話で相談に応じています。 ２０代の正社員の女性からは「出産を希望しているが、会社から『妊娠したら異動してほしい』と言われている。異動先として示された部署はパートしかおらず、パートに降格されてしまうのではないか」という相談が寄せられました。 弁護士は「妊娠を理由にした差別は法律で禁止されているので、もし降格されそうになったら会社に違法行為だと伝えるように」とアドバイスしていました。 日本労働弁護団の橋本佳代子弁護士は「会社側の対応を疑問に思ったら、まずは相談してほしい」と話していました。 相談ダイヤルの番号は０３－３２５１－５３６３、または０３－３２５１
