都知事選で蓮舫氏が敗れたことで、「立憲共産党」批判が再び巻き起こっている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党第1党として蓮舫氏を候補者に立てた以上、敗戦の全責任は立憲民主党にある。共産党や連合のせいにしていては、野党第1党の求心力はまた失われてしまう」という――。 蓮舫3位で「立憲惨敗」をあおる人たちが大量に現れた 東京都知事選（7日投開票）で小池百合子知事が3選を果たす一方、立憲民主党の参院議員だった蓮舫氏が3位に沈み、立憲の選挙戦略に対して批判の嵐が吹き荒れている。 筆者はこの流れにはすごく既視感がある。3年前、2021年秋の衆院選だ。公示前議席を割り込んだ立憲に、外野が「惨敗」ムードをあおり、敗因として「共産党との『共闘』が悪い」「批判ばかりの姿勢が悪い」と、たいした検証もないまま延々騒ぎ続けたあの現象が、都知事選で再現されているのだ。ここ半年ほどの立憲上昇ムードで見えにくくなっ

ドラマ「虎に翼」（NHK）でヒロインの恋のお相手として登場したイケメン御曹司の花岡が、突然亡くなった。この事件は実際にあった判事の死をモデルにしていると言われる。その事件について調べたライターの村瀬まりもさんは「戦後2年目にほとんど餓死と言える死を遂げた山口良忠という裁判官がいた。自分がヤミ商売を裁く立場だったので、配給以外の食物を口にせず、清廉潔白な立場を貫いた結果の悲しい死だった」という――。 花岡のモデルは戦後、その死で名を知られた山口良忠判事か 「花岡が死んだ」 一斉にうなだれる司法省の裁判官たち。ドラマ「虎に翼」（NHK）の第10週「女の知恵は鼻の先？」は、衝撃的なシーンで終わった。ヒロイン寅子（伊藤沙莉）とは大学法学部の同級生であり、かつては結婚も意識したことがある判事の花岡悟（岩田剛典）が死亡したというのだ。 第11週ではその詳しい死因が描かれる。予告編に「判事がヤミを拒み、

大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（4月上旬時点）にとどまる」（47NEWS 4月15日 10:30） さらに昨年の東京新聞（11月

しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？ 実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。 送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。 一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。 頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ とはいえ、送料無料はネット通販を利用する消費者にとって「魔法の言葉」。その表示の有無によって、購買の明暗が分かれるところです。これまで「送料無料」を武器に儲けてきた企業にとってはジレンマでしょう。 そうした流れに負けず、「日本全国送料無料」の看板

日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう

ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ

初の女性党首、23年ぶりの委員長交代 1月18日に4日間の日程を終えた第29回共産党大会は、田村智子氏の委員長就任という「23年ぶりのトップ交代」が大きく注目された。102年の党の歴史で初の女性党首が誕生したことは、率直に歓迎したい。 だが、トップ交代という大きな節目にもかかわらず、党大会が共産党の新たな時代を切り開いたとは感じられなかった。むしろ、この20年あまり「現実・柔軟路線」を掲げ、他の野党と「共闘」しつつソフトイメージを構築し、政権参画の可能性さえ視野に入れてきた流れから一転、組織が大きく「先祖返り」しているように思えた。 長い歴史を持つ日本じゅうの組織で現在起きていることかもしれないが、共産党も党内で「伝統的価値観」と「新たな価値観」のせめぎ合いが生じていると感じる。党勢が低迷すればするほど、伝統的価値観が強く前面に出てきて、時代の変化に対応できなくなってしまう。そんな苦しい現

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

父は小卒､母は中卒の貧困家庭だった…前明石市長･泉房穂が｢親ガチャに外れた｣という言葉に違和感をもつ理由 ｢自分が何かをできていないこと｣への言い訳にしていないか 選挙は「ハズレ」エピソードのほうが有権者に刺さる 選挙では、「ハズレ」であるこの貧乏が、大きな武器に変わります。というのも、どれだけ人々の共感を得られるかが重要だからです。貧乏話は人々の共感をよびます。実際には、貧乏の話そのものよりも、貧乏でくやしかったことや苦しかったことがみんなの共感をよぶようです。そもそも富裕層は国民の1割にも満たないのですから、当然といえば当然です。 一方、裕福な家庭で育った「アタリ」候補者は、少なくとも自分の経歴についてはそれほど語ることがないように思います。選挙で「私は金持ちの家に生まれました」なんて言ったら、人々から反感をもたれることでしょう。 これはあくまでも一例ですが、家が貧乏だからすべてマイナ

世界と歴史の変化を意識する 歴史の変化を意識、なんて言うと大仰に聞こえますが、「時代が変化していく途中に自分たちがいることを自覚しよう」ということです。 世界の中に、そして歴史の中に私たちはいます。そして世界はつねに動いています。ですので当然のことながら、これからどう変化していくのか先が読めれば、自分たちがどう行動すべきかもわかってきます。 たとえば私は市長だったとき、まずは地球儀を見るように俯瞰ふかんし、日本のほかの地域や世界の国、都市に視野を広げてみました。そうすると、自分たちのまちに必要ないろいろな政策が具体的に見えてきます。 たとえば明石市で実施した無料のおむつ定期便は、滋賀県の東近江市がすでに行っていました。その制度をバージョンアップして、ただ届けるだけでなく、子育て経験のある人を担当者にして、毎回同じ人が届けて話を聞けば、育児をしている人も助かるのではと考え、自分たちの市により

日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である

アイドルグループV6（ブイシックス）の元メンバーであるイノッチこと井ノ原氏は、2022年9月から、前社長・滝沢秀明の退所を受け、ジャニーズJr.（ジュニア）の育成を担う子会社ジャニーズアイランドの社長に就任した。それからわずか1年だが、やはりNHKの番組「あさイチ」で有働由美子アナウンサーとコンビを組み、8年間も生放送で司会を務めたライブ感覚とMC力は健在だった。 記者と司会者の「フェアじゃない」「フェアです」というバトル 司会者（元NHKアナウンサー・松本和也氏）に近い右側の最前列には、東京新聞の名物記者・望月衣塑子氏が座っていた。9月7日に開かれた1回目の記者会見では、ジャニー喜多川前社長による性加害のみならず、テレビ局などマスメディアと事務所の癒着についても切り込んだ望月記者は、質疑応答が始まり20分経っても最前列にいる自分が指名されないことに思うところあったのか、マイクを通さずどん

GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

今年の甲子園予選で起きている異常な状況 夏の甲子園の予選である都道府県選手権大会で、猛暑による健康被害の報告が相次いでいる。 7月15日の兵庫県大会、明石南ー滝川二の試合では、延長10回タイブレイクで明石南の選手6人が足をつり、うち4人が治療を受ける事態となった。試合は明石南が5ー9で敗れた。 7月26日に横浜スタジアムで行われた神奈川県大会の決勝では、球審の足がつって試合続行が難しくなり、試合が7分間中断。塁審の一人が球審になって試合が再開された。 各地の地方大会の関係者に話を聞くと ・晴天の開催日では、ほとんどの試合で足がつる選手が複数出ている ・一度水分補給や手当をしても、再度足がつる選手もいる ・審判にも体調不良を起こす人が出ている ・チアガールや応援団、一般観客なども倒れている ・投手など主力選手の足がつったことが原因で敗退するケースもある ・救急車のサイレン音が球場周囲でしょっ

レタスの最大の産地は外国人なしに成り立たない 「レタスの生産量は日本一ですが、みなさんの力を借りなければ、農家さんも経営が成り立ちません」 自らのホームページで外国人にこう呼びかけるのは、レタスの出荷量が全国トップの長野県川上村。標高1000メートルを超え冷涼な気候であることから、レタスや白菜といった葉物野菜の生産が盛んだ。 収穫をはじめ、作業には多くの人手を要する。しかし「重労働で、日本人のアルバイトには敬遠される状況にある」と村役場産業建設課長の原恭司さんは嘆く。そこで貴重な労働力となっているのが、外国人だ。コロナ禍前は住民の2割を占めるまでになり、新宿区よりも外国人の割合が高い村として紹介されてきた。 「農家戸数は400戸余り。農業に従事する外国人は例年およそ1000人なので、農家1戸当たり2、3人の計算です」（原さん） コロナ禍で外国人の割合は20→5％台に コロナ禍では、水際対策

高校現代文が「文学国語」と「論理国語」に分かれる 文学というと「非実用的」「不要不急」というイメージを持ってしまう方が少なくないようです。これはとても残念な誤解です。 その誤解が、いま国語教育の現場でも広がっています。高校の現代文の領域では、契約書や自治体の広報といった実用文の読解を中心とする「論理国語」と、これまでのような小説などを中心とした「文学国語」に分かれ、大学入試や単位システムの問題から、ほとんどの生徒が「文学国語」を取らず、「論理国語」のみを学ぶことになるのではないか、と危惧されています。 これは文部科学省が2018年に告示し、2022年春にスタートした新学習指導要領にもとづいた政策です。 こうした選択制がはらむ危険性はきわめて高いと考えます。というのも、選択しなくて済むなら生徒は自分の苦手な科目は勉強しなくなってしまうものだからです。論理国語のみを選択すれば文学国語は弱くなり

NHKをスクランブル化できない2つの理由 NHKの受信料が問題になると、よく耳にするのは「NHKはスクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにすればいい」という主張である。ご存じのように、旧NHK党の立花孝志氏や自民党の小野田紀美議員がこのように唱えている。 ポピュリストというものは、目先の利益で釣って、その先の究極的利益については思考停止させる。また、手間と時間のかかること、わかりにくい複雑なことは避け、単純で手っ取り早い「解決策」に見えるものを示す。 だから、彼らのいうことに耳を貸すべきではない。 NHKの放送にスクランブルをかけるべきでないし、かけられない。その理由は2つある。 1つ目は「公共の電波」という原則に反するということだ。 2つ目はスクランブルをかければ、自ら存在理由とした「あまねく全国に放送する」が否定されるので、NHKにはできないということだ。 実は

「次の衆院選で野党第1党か」との報道も またまたメディアの「維新祭り」が始まったようだ。4月の統一地方選と衆参の補欠選挙。野党第2党・日本維新の会が議席を伸ばしたことに、やや前のめりに盛り上がっているのだ。「次の衆院選で野党第1党か」。そんな書きぶりが目立っている。 確かに維新は、各地で勝った。前半戦（9日投開票）では奈良県知事選で、後半戦（23日投開票）では衆院和歌山1区補選で、自民党が推す候補を破り当選。各種の議員選挙でも健闘し、目標としていた「地方議員600人」を実現させた。 しかし、メディアの報道はあまりに浮ついている。半世紀以上も自民党の「ほぼ一党支配」が続いてきたこの国で、自民党に代わる政権の選択肢を、短期間に自力で作り上げるのは容易ではない。 維新の勢いは「天井」を迎えるだろう 小選挙区制が導入されて以降30年、「政権交代可能な野党第1党」づくりがどれだけ難しかったかを、散々