フランツ・カフカ作品などの翻訳で知られ、エッセイストとしても活躍したドイツ文学者の池内紀さんが8月30日、死去した。78歳。兵庫県出身。

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

片山さつき地方創生担当相は29日、リニア中央新幹線の工事を巡るJR東海と静岡県の協議の難航を巡り、同県の川勝平太知事に苦言を呈した。「静岡の知事さんがまだいろいろ言っているようだが、総論として全国知事会的にもわれわれ地方創生担当、政府としても最も経済効果が高い投資に間違いない」と視察先の長野市で記者団に述べた。 「川勝知事と話すこともよくある。環境問題とかはいずれにしてもきちっとしないといけないが、無用な遅延は必要がないというのが全域のおそらく共通した意見だと思う」とも語った。 JR東海は2027年の東京・品川―名古屋間の開業に向け工事を進めている。

医療機関を受診して処方される花粉症薬のうち、同じような効果の市販薬で代替できる薬を公的医療保険の対象外にすると、薬剤費を年約600億円削減できることが22日、健康保険組合連合会（健保連）の試算で分かった。これを踏まえ健保連は医療費抑制のため、市販薬で代替可能なケースは公的保険適用の対象外とすべきだとの提言をまとめた。23日に公表する。 健保連は大企業の社員と家族が加入する健保組合の全国組織。このうち121組合を対象に、2016年10月～18年9月の約2億7千万件のレセプト（診療報酬明細書）を基に分析した。

【ソウル共同】韓国の康京和外相は2日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「わが政府は、これまで（元慰安婦ら）被害者を中心とするアプローチが深刻に欠けていたことを認めている」と述べた。2015年に朴槿恵前政権が結んだ日韓合意は元慰安婦の意見を反映しておらず、不十分との認識を改めて示した。 韓国外務省がソウルで主催した紛争時の女性に対する性暴力問題の根絶がテーマの国際会議で発言した。 文在寅大統領は17年に「被害当事者と国民が排除されており、この合意では解決できない」と表明。康氏もその趣旨に沿った発言を繰り返しており、日本政府はそのたびに反発している。

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

厚生労働省が自殺対策として実施している会員制交流サイト（SNS）の相談事業で、2018年度の相談件数が延べ2万2725件に上ったことが15日、分かった。同省がまとめ、近く閣議決定される19年版自殺対策白書に盛り込まれる。 相談者は、未成年の44％が最多で、20代の41％が続いた。性別では、女性が92％で、男性の8％を大きく上回った。相談を寄せたSNSは、LINE（ライン）が1万9412件と8割を超え、チャット3108件、その他205件が続いた。 1件の相談でも内容が複数にわたるものがあるため、相談内容は計3万5104件に上った。

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べた。事実上の容認とも取れる発言だ。足を痛めるなどとして着用強制に反対する活動が広がっており、根本氏の発言は波紋を呼びそうだ。 立憲民主党の尾辻かな子氏は「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。 これに対して、根本氏は「業務上必要かどうか、要は社会慣習にかかわるものではないか」と語った。同時に「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思う。足をけがした労働者に強制する場合はパワハラに該当する」と述べた。

埼玉県警によると、28日午後2時10分ごろ、さいたま市見沼区の路上で、警察官が刃物を持って向かってきた男に発砲、腹部に命中した。男は救急搬送され、容体は不明。

2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（19）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。

桜田義孝五輪相は24日、地元の千葉県柏市での集会で、安倍政権の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。「安定した政権を存続し、何とか安倍内閣の下で憲法改正をしたい。せめて9条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。

JR埼京線の電車内で女性の尻を触ったとして、神奈川県警は22日、川崎臨港署の男性巡査部長（40）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。県警によると、巡査部長は「1年半前から月に1回ぐらい痴漢行為をしていた。埼京線は痴漢が多いと聞き、ばれないと思った」と話しているという。 警視庁が同日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検。巡査部長は依願退職した。 書類送検容疑は1月22日午前9時15分ごろ、池袋駅に停車中の普通電車内で、20代女性の尻を触った疑い。 目撃した男性が声を掛け、駅員が110番。警視庁が任意で捜査していた。

厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10～14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。

静岡県磐田市で昨年、25歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告（45）の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は20日までに、「故意が認められない」として無罪判決（求刑懲役7年）を言い渡した。判決は19日。 検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は、暴行が女性の反抗を困難にするものだったと認定した上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。 「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。

【ベルリン共同】ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所跡を管理、運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館は17日までに、「アウシュビッツは捏造だと思う」と2015年にツイッターに書き込んでいた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長に対し、アウシュビッツの存在は「史実だ」と日本語で訴えた。 高須氏は15年、ツイッターに「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」と記した。 博物館は今月15日、公式ツイッターに日本語で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実」と書き込んだ。これに対し、高須氏は17日「売られたけんかは買う」とツイッターに投稿した。

コカインを摂取したとして麻薬取締法違反の疑いでミュージシャン、俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（51）が逮捕された事件で、瀧容疑者が「20代のころからコカインや大麻を使用していた」と供述していることが15日、捜査関係者への取材で分かった。 関東信越厚生局麻薬取締部は、瀧容疑者が常習的に薬物を使用していた疑いもあるとみて捜査。大麻取締法違反に当たる可能性もあり、供述の裏付けを進める。

国土地理院は15日、過去の自然災害の記録を刻んだ各地の石碑や供養塔の場所が一目で分かるよう、「自然災害伝承碑」の地図記号を新たに制定したと発表した。地元の防災地図を作る学校の授業や街歩きなどに利用してもらい、教訓の普及と将来の被害軽減につなげるのが目的。 地理院によると、昨年の西日本豪雨で大きな被害が出た広島県坂町では、明治時代の大水害を伝える碑の内容が地域であまり知られていなかった事例があった。同様の碑は各地の津波や火山、土砂災害の現場に立ち、当時の様子を伝えているが、従来は人物の功績をたたえる立像などと同じ「記念碑」の記号で表されていた。

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。 日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。