舛添氏がこんなことを言っていました。 https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1269429507917705216 かつてテレビで「北朝鮮」と呼称すると、「正式国名を言え」と抗議され、私は「あんな国ですから」と言って、「不適切な発言でした」と謝罪させられた。アメリカも韓国も正式国名ではないのに、これには無言。それが日本のマスコミの姿だった。左翼文化人が日本を支配していた時代だ。拉致問題の背景。— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2020年6月7日 抗議されたのは正式国名を言わないからではなく、「北朝鮮」という呼称が蔑視や“正式な国として認めない”という日本政府の態度を反映したものだからだと思うのですけどね。 個人的には“朝鮮半島の北部にある国”という意で“北朝鮮”と呼んでいますので、他者が同じ呼称を使っていても私自身はさほど気にしない

山田高明氏と言い、有馬哲夫氏と言い、“朝鮮人慰安婦だけで20万人いた説が世界中に広まっている”と主張して、それを否定して見せるという論法を利用しています。 山田氏も有馬氏も基本的な知識に欠けているのか、それとも一般社会に否定論を流布するために敢えて知らない振りをしているのか、いずれにせよ、問題設定の時点でデマを紛れ込ませています。 では、従軍慰安婦の人数について実際にはどんな説が主流かというと、日韓両政府とも歴史研究の成果を踏まえた幅をもった数字を提示していることから、それが主流と言っていいでしょう。 日本の場合（アジア女性基金の認識） 一体どれほどの女性たちが日本軍の慰安所に集められたのか、朝鮮人慰安婦の比率はどの程度であったのか、どれほどの人々が戦場から帰らなかったのかというような点については、今日でも確実な答をえるような調査ができていません。 まず慰安婦の総数を知りうるような総括的な

こんな記事がありましたので。 ●「相手からの不同意のみを要件に」 性犯罪をめぐる刑法の規定は2017年、110年ぶりに大幅に改正された。その際の附則で、施行後3年をめどに、必要がある場合には実態に即して見直しをすることが盛り込まれた。 「3年後見直し」が来年に迫る中、署名では以下の要件を盛り込んだ新たな改正案を2020年の国会に提出することを求めた。 ・強制性交等罪における暴行脅迫、心身喪失、抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法を改正する ・監護者性交等罪の適用範囲を18歳以上に拡大し、処罰を重くする ・親族、指導的立場にある者（教師・施設職員等）や上司など地位や関係性を利用した性行為に対する処罰類型を設ける ・性交同意年齢を引き上げ、抜本的に見直す https://www.bengo4.com/c_1009/n_9801/ まず、「強制性交

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

この件。 digital.asahi.com 2件の殺人のうち、未成年時に起こした1件目（2003年5月、15歳）はともかく、2件目（2014年7月、27歳頃）は成人後の殺害なので、「被告人は当時すでに成人しており、手段を尽くして殺害を避けるべきだった」という指摘が的外れとは思いません。 裁判長も1件目については「十分に同情できる」とし、2件目についても「妊娠までの経緯を「強く責めることはできない」」が、「当時すでに成人しており、中絶手術も経験していたことからすると、手段を尽くして殺害を避けるべきだった」と言っています。 まず、18歳（2006年頃）と20歳（2008年頃）の妊娠では中絶しているので、中絶という手段がありえたことは知っており、義父と母の支配も20歳（2008年頃）の離婚で3ヶ月ほど離れて生活したという経験もあり、また就労もしていたことを考慮すると、27歳の時点で義父から逃げ

拓殖大学は戦時性暴力被害者を侮辱する人非人を客員教授にして、資金を提供しているわけですが、差別・人権侵害活動に資金提供するなんて、テロリスト支援大学とでも言うべきかもしれませんね。 で、その藤岡拓大教授はこんなことを言っています。 無法韓国が「慰安婦の記念日」制定へ　平昌五輪危機、拓殖大・藤岡教授「重大な『日韓合意』違反」 11/27(月) 16:56配信 夕刊フジ ８月１４日は、１９９１年に金学順（キム・ハクスン）さんが記者会見し、初めて元慰安婦と名乗り出た日で、「韓国による慰安婦捏造（ねつぞう）キャンペーンの原点となった日」（藤岡氏）といえる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000005-ykf-int 実際に名乗り出た性暴力被害者を指して、「慰安婦捏造（ねつぞう）キャンペーンの原点」呼ばわりですよ。これが拓殖大学の教授様の

2017年9月28日に「安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書」なるものが参議院で出されました（提出者：小西洋之）。 10月8日時点ではpdfのみで公開されていましたので、とりあえずテキスト化してみました。 何というか、ブクマ（10月8日時点ではてブ数120以上）とか見る限り、中身を読まずにタイトルだけで低評価している向きを感じましたので。 指摘内容は結構まともな批判になっています。 安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書 一　安倍総理は平成二十五年三月二十九日の参議院予算委員会において、私小西洋之による「日本国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか」等との事前の十分な通告に基づく質疑に対し、「それをいきなり聞かれても、今お答えできません」などと答弁し、日本国憲法の目的である個人の尊厳の尊重を定める条文であるとともに、歴代政府解釈に

「ギャンブル依存症で、カジノだけを取り上げる異常さ （記事 大西宏、2016年12月05日 12:14）」の件。 そもそも「ギャンブル依存症で、カジノだけを取り上げる」なんてことは別にされていません。 例えば、共産党の大門実紀史議員はこのような質問を何度も挙げています。 186 - 参 - 決算委員会 - 6号 平成26年4月28日 ○大門実紀史君　いろいろ言われましたけれども、まあ何もやらないよりはましですよ。ただし、五百六十万人と想定したものでは全然追い付かないといいますか、予算も一千百七十四万円ですか、二十六年度予算で。これはしかも、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等ということで、ギャンブルはむしろ後の方になっておりますね、ひっくるめた対策で。今もいろいろ言われましたけど、要するに全国に五か所ぐらいそういうカウンセリングの拠点みたいなところをつくって情報収集をやるという程度の

正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995

この件。 ２歳児にたばこ吸わせた疑い　ＦＢで動画公開、父親逮捕（2015年11月16日22時44分） ２歳児に喫煙させ動画掲載、父親と少女を逮捕（読売新聞 11月16日(月)23時10分配信） ２歳児にたばこ 父親ら逮捕 動画投稿も（11月17日 0時47分） ２歳児たばこ：「面白半分でやった」父と１６歳少女逮捕（毎日新聞　2015年11月16日　23時29分） やってること自体が子どもに対する虐待であることに異論ありません。 しかし、少なくとも記事に書かれた容疑事実を見る限り、暴力行為等処罰法が適用されるような事件とも思えません。毎日記事によれば「北署は、幼児に喫煙させる行為を暴力と認定し、同法を適用」とありますが、普通に考えれば暴行罪がいいところでしょう。 男女2人で行なったから集団犯罪とみなして暴力行為等処罰法を適用、というのはやりすぎの観が否めません。そもそも本来なら、暴力行為等処

佐野利男軍縮大使がなかなかいいことを言いました。 日本の核廃絶決議案採択 核保有国が棄権 中国は反対 11月3日 13時04分 （略）中国の傅聡軍縮大使は、決議に反対した理由について「日本はことさらに広島や長崎の被害を強調する一方で、南京大虐殺などの戦争犯罪を認めていない」と歴史問題を強調しました。これに対して日本の佐野利男軍縮大使は「被爆７０年の節目に広島や長崎の被害に言及するのは当然で、決議は核兵器の悲惨さを知ってほしいという未来志向のものだ」と中国に反論しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292861000.html 原爆被害を訴えて核兵器の悲惨さを知ってほしいというのは「未来志向」だと日本政府を代表して佐野大使が発言しています。 なら、南京事件を世界記憶遺産に登録したり、従軍慰安婦のモニュメントを建設したりするこ

三浦瑠麗氏というおかしな国際政治学者*1が、「徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめていることは確かだ。」などと言ってます。 三浦氏のようなリベラルを偽装したりあるいはリベラルならこう考えるはずだと言った決め付けで、徴兵制に賛同する意見というのはいくつか見られます。徴兵制に賛同するからダメだということは無いんですが*2、三浦氏のような低レベルな主張では賛同する余地はありません。 「徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめている」？ 要するに徴兵制になれば政治判断による被害を自分たちが被るのだから慎重になるであろうという論法です。 しかし、そもそも軍隊組織というのは民主的ではありませんので、この論法は成り立ちません。 百歩譲って、軍隊の指揮官を兵士たちによる選挙で決めるという20世紀初頭の共産主義軍隊なら、その論法が成り立つ余地もあるでしょうが、そんな軍隊は共産国家内でも早々と消滅してしまっていま

2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。 平和安全体制整備法案 １ 自衛隊法 ２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ３ 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ４ 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ５ 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 ６ 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 ７ 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関

昨年、台湾では馬政権の対中融和*1に反対する学生・市民によるヒマワリ運動が起きました。 2015.3.18 20:06更新 台湾、続く対中警戒感　ヒマワリ学生運動から１年 中国との貿易自由化をめぐる台湾立法院（国会）の審議に反発した学生らが、約３週間にわたり議場を占拠して市民の支持を広げた昨春の「ヒマワリ学生運動」から１８日で１年。運動で鮮明となった中国への警戒感は衰えておらず、低迷する対中関係が来年の次期総統選を前に急速に好転する兆しは見えない。 昨年の運動を主導した学生や、政権奪取を狙う野党・民主進歩党の林義雄元主席ら市民団体メンバー数百人が１８日、立法院前で訴えた。対中融和などの馬英九政権の政策で「民意は踏みにじられてきた」として運動継続を強調。議員罷免や住民投票の成立要件緩和を目指し、４月１０日まで集会や署名集めを続け、政権に圧力をかける構えだ。 学生運動は馬政権批判を高め、昨年の

この件。 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 2015年02月07日 22時06分 読売新聞社は６〜７日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９〜１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そう

今さら感が無いではないですが、朝日が良い記事を出しています。 売れるから「嫌中憎韓」　書店に専用棚／週刊誌、何度も扱う （略） 昨年１年間に発行された週刊文春全４９号のうち、見出しに「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などがついた記事は４８号に上った。週刊新潮は４９号のうち３７号、週刊ポストは４４号のうち３８号、週刊現代は４６号のうち２８号だった。 ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ。「売れるのでやめられない。政治家スキャンダルなどと違い、国外のニュースを紹介するだけなので訴訟リスクが極めて低いことも記事を増やす要因だ」。３０代の週刊誌記者は明かす。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S10972937.html 冷戦期もソ連・中共を敵視する傾向はありましたが、侮辱・中傷するような論調は風刺以外では一般的ではなかったと思います。まして

日本軍慰安婦問題について書いているエントリに見境なく、“韓国はベトナムに謝罪してない”とかいったコメントをつける嫌韓バカの皆さんはきっと、この意見に賛同するはずです。 [特派員コラム] 我らが内なるヤスクニ/キル・ユンヒョン （略） しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題を人類皆が理解できる普遍的な言語で説明することに失敗しているのではないかという気がした。 哲学者の高橋哲哉 東京大教授は2005年に出した<靖国問題>という本で、神社の本質を‘感情の錬金術’という言葉で表現したことがある。 息子が戦争に出て行き亡くなることになれば、母親は耐え難い悲しみを感じることになる。 しかし天皇を通じて靖国で

各界から強い反対の声が上げっているようですが、安倍政権を参院選で勝たせてしまった以上、多少の手直しがあったとしても近日中の成立は避けられないでしょうね。ABEという名の悪魔と契約してしまった有権者が受ける報いです、残念ながら。 当分の間、おそらく短くとも四半世紀の間は自民党政権が続くでしょうから、立法府が自ら無効化することはまず考えられません。僅かに期待できるのは司法に違憲立法であると判断してもらうことくらいですが、竜巻の中で線香花火を最後までやるようなもので難易度高すぎでしょう。 さて、ひとつ不思議な点があります。 特定秘密を漏洩させようとして逮捕され裁判になった場合、検察はどうやって特定秘密を漏洩させようとしたと証明するの？ 一般に公開される裁判で、これが特定秘密です、と提示するわけにはいかないはずです。弁護側は当然にアクセスしようとした情報の中に特定秘密があることの立証を求めると思い

とりあえず橋下氏による直接対面での二次強姦被害を未然に防げて良かったなと思います。 橋下氏と元慰安婦の面談、中止へ　女性「会いたくない」 旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性２人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は２４日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「（２女性とも）橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。 橋下氏のこれまでの発言 ２女性の来日を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。２人は金福童（キムボットン）さん（８７）、吉元玉（キルウォノク）さん（８４）で、１７日から来日し、沖縄や広島などで体験を語る集会を開いてきた。 金さんは昨秋、橋下氏による「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」との発言を受け、謝罪などを求めて面談を