Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部） （オリジナル記事は2016年03月14日公開） 1　自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて

イベルメクチンは何に効くのか？ 新型コロナウイルス感染症に対する治療薬としての可能性とリスク 船引宏則　ロックフェラー大学教授（細胞生物学） ツイッターを眺めていると、新型コロナウイルスへのイベルメクチンの効果を熱狂的に信じている人たちが日米にいることが分かる。イベルメクチンは寄生虫の駆除薬として人間や家畜に広く使われてきているものだ。元となるエバーメクチンを放線菌から発見した大村智博士は、その功績によりノーベル賞を受賞されており、抗寄生虫薬としての効果に疑いはない。 しかし、なぜ寄生虫の特効薬がウイルスに効果があると考えられているのだろう？　イベルメクチンをめぐる意見は疫学調査や臨床試験の結果をもとに盛んに発信されているが、イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症に効く根拠となる分子メカニズムを解説した日本語解説記事を目にしたことはなかった。 私は染色体を研究する細胞生物学者であるが、日

夫婦同姓合憲、LGBT「理解増進」法案も進まぬ日本と欧米の大きな隔たり 総じて評判が悪い夫婦同姓合憲判決。LGBTに対する見方も大きく異なり…… 山口　昌子　在仏ジャーナリスト 日本の最高裁が6月23日、夫婦同姓を定めた民法などの規定が憲法が定める「婚姻の自由」に違反しないと判断した。また、LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、与党・自民党は前国会への提出見送りを決めた。日本のメディアも大きく報道したこれらの問題を欧米はどう見ているか。 夫婦別姓訴訟の記者会見で、申立人の事実婚カップルが披露した婚姻届。違憲の判断が出た場合に提出する予定だったという。「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」とある＝2021年6月23日、東京・霞が関 夫婦同姓は「男性が支配的な封建制度」の名残り 夫婦同姓合憲は総じて評判が悪い。また、LGBTに対する見方も、欧米と日本とでは大きく異なる。 たと

コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（下） 台湾をみる目はなぜ曇るのか 甘粕代三　売文家 コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（上） 「台湾にコロナウィルスは殆ど入っていなかった可能性が高いんだ」 台湾の著名コラムニスト、Wから驚天動地の連絡が来た。 台湾地上波テレビ局キャスター出身のWは台湾主要紙にコラムを持ち、蔡英文民進党政権の諸施策を厳しく批判している。特にコロナ禍に関する施策、そして日本では天才IT大臣としてアイドル並みの人気を博している唐鳳（オードリー・タン）、コロナ対策の最前線に立ち台湾住民の信頼を勝ち得て鉄人大臣の異名まで取った衛生福利部長・陳時中に対しても厳しい批判を繰り返してきた。 習近平総書記が最大の功労者？ 「台湾がコロナ対策の優等生と世界中から賞賛を集めた最大の功労者は、習近平以外の誰でもない」 Ｗは驚くべき見解を示す。2019年8月

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明　ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが

大村愛知県知事へのリコール署名問題は日本の民主主義を揺るがす大事件だ 極めて特異な経過をたどった運動は不可解なことだらけ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 2019年8月1日から開催された愛知トリエンナーレ「表現の不自由展」において、昭和天皇陛下のコラージュ写真が燃やされる映像が展示されたことを契機に、美容外科医で、「保守的」な政治活動で知られる高須克弥氏と、名古屋市長の河村たかし氏が主導して2020年8月25日から行われた大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動は（参照）、10月25日に大半の地域で運動期間が終了し署名簿が提出された後、11月6日に愛知県選挙管理委員から43万5231筆を受け取ったと発表されたものの（参照）、翌11月7日には全県の13％程度の有権者がいる自治体ではまだ運動期間が続いていたにもかかわらず、高須氏が突如中止を宣言。12月4日にはボランティアの参加者か

想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ

電源の入らない携帯電話がつながる日はあるか～渋谷・ホームレス女性殺害 「いのちの分断」が進む社会で必要なのは想像する力、共感する力、そして連想する力 奥田知志　NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 彼女のことを考えている。当然、会ったことはない。 居場所はなく、バス停で休んでいた。そして、いきなり殴り殺された。付近の住民は「小柄でおかっぱ頭」だったという。64歳。 どんな人だったのだろう。どこで生まれ、どんな人生を歩んできたのだろう。なぜ、あの場所にいたのだろう。報道では今年の2月まで渋谷区のスーパーで働いていたという。なぜ、仕事と住まいを失ったのだろう。コロナの影響か。 何もわからない。しかし、私たちは想像することができる。できる限りの「想像力」をもって彼女のことを考える。それが残された者の「宿題」あるいは「義務」なのだ。 薄れていく意識の中で何を考えたのか 16日午前5時、東京

学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ 任命拒否は「デモクラシーに住みついたファシズム」の始まり 三島憲一　大阪大学名誉教授 菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない 菅政権がなぜ学術会議会員の任命を拒否したのか、その言えない理由、「研究又は業績」以外の理由とはなんだろう。学術会議法にある「研究又は業績」以外の理由に興味がそそられるのも無理はない。 拒否された方々のうちお二人は筆者もいくつかの著書を知っている。筆者が業績を判断できない方々も含めて政治的にはどちらかといえば「穏やかな」方々ばかりだ。それでも、まず思いつくのは、安倍政権が無理に国会を通した特定秘密保護法案や安保関連法案に反対したということぐらいだが、それについての問いには、「それが理由ではない」。「思想・信条が理由ではない」と菅首相も記者会見

今こそ「大学非常勤講師」の過酷な待遇の議論を あまりに大きな賃金格差、声をあげにくい構造 三田地真実　行動評論家／言語聴覚士 正規職員と 非正規雇用職員の格差是正を訴えたいくつかの裁判の最高裁判決が相次いで出た。大阪医科薬科大学のアルバイトの秘書、東京メトロ子会社の契約社員、日本郵便の契約社員と原告はそれぞれで、職場状況や裁判で対象とした待遇の内容も様々であり、裁判所の判断も割れた。以前いくつかの大学などで非常勤講師として授業を担当していた私はひと事とは思えない気持ちでこれらの判決を見守っていた。 おそらく、全国の非常勤講師の先生方も同じ気持ちであったのではないだろうか。大学で働く場合、「授業」という点では非常勤と常勤で求められる質や内容が異なる訳ではない。ところが、非常勤講師と常勤の給与の格差はあまりにも大きい。すでに2年ほど前にも52歳の非常勤講師がこのことを訴えているが、今回は、私自

「マスクをしていない方お断り」は、客になにを求めているのか 勘違いした傲慢な「神様」は追いはらわれても当たり前 赤木智弘　フリーライター 9月の下旬に、堀江貴文氏が飲食店との間でいざこざがあったことをFacebookに投稿した。 堀江氏はマスクをしていたが、同行者がマスクをしておらず、飲食店側から「マスク着用でないと入店できない」と言われ、それに対して「食べてる時以外ずっと着けないとダメなんですか？」と質問。いざこざに発展し、店主から入店を拒否されたという。堀江氏は「マジやばいコロナ脳。狂ってる。」と書いている。 堀江氏の投稿には、いかにも「店側の態度が悪かった」「自分たちは正しいことを言っているのに、店側が日本語を理解しなかった」というようなことが書かれていた。さらに堀江氏の投稿では一見店名が伏せられているように見えるが、堀江氏の投稿の条件に一致する店は一件しか無いことから、実質的に店を

新型コロナがあぶり出した民主主義と権威主義の競争 言論の自由はウイルスの伝染を防ぐ社会の「免疫力」を強める 吉岡桂子　朝日新聞編集委員 中国・武漢市で当局の公表前に新型コロナウイルスに警鐘を鳴らした医師（33）が、自らも罹患（りかん）して亡くなった日を「中国言論自由の日」として心に刻もうと呼びかける知識人がいる。北京大学教授の張千帆さん（56）だ。上海に生まれて南京大学で学び、米国で物理学と政治学の博士号を取得後、中国に戻って憲法の研究を続けながら、教壇に立ってきた。新型コロナ禍があぶり出した中国の言論問題と権威主義と民主主義の体制間競争の行方をきいた。（編集委員・吉岡桂子） 「中国言論自由の日」を呼びかけたわけ ――武漢の李文亮医師が、新型コロナウイルスの存在が正式に公表される前の2019年末、原因不明の肺炎で隔離された患者の情報を知人らに伝え、当局から秩序を乱したと訓戒を受けたあげく、

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政

数学女子に育てたければ、女子校に入れよ 日本のような男女の不平等度が高い社会では、数学の性差は大きくなる 小島寛之　帝京大学経済学部教授 お詫びと訂正(2020年1月21日) 2020年1月13日に公開した本稿で、数学オリンピックに関する記述において「数学オリンピック代表選手の女子の人数」としていた部分は「日本数学オリンピック本選の女子成績優秀者の人数」の誤りでした。これに伴い、他のいくつかの数字と表現にも誤りがあり、1月21日に正しい記述に訂正しました。編集部の確認が不十分でした。読者のみなさまにお詫びします。 女子の数学能力について最近、いろいろな統計が研究報告されている。例えば、Niederle and Vesterlund(2010)、Fryer and Levitt(2010)、Cai他(2019)などである。それらの報告に共通している推定結果を先まわりして提示してしまうと、次の

農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊

創作される「本当の被害者ではない証拠」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBSの記者でワシントン支局長であった山口敬之氏から性的暴行を受けたとして訴えていた裁判で、東京地裁は伊藤氏の主張を認め、山口氏側に対して330万円の支払いを命じた。 東京地裁は｢酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる｣とし、山口氏による「合意があった」という主張を一蹴。その上で山口氏の供述に対しては「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘した。 その後、山口氏はこの判決を受けた会見の中で「本当に性被害に受けた人から聞いた」という文脈で「本当に性被害に遭った方は『伊藤さんが本当のことを言ってない。こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表

がん　早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹　「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し

山本太郎は日本のバーニー・サンダースか 左派ポピュリズムと中道リベラルの「戦略的互恵関係」 大井赤亥　東京大学非常勤講師（政治学） 現代政治を捉える一つの指標として、「左派ポピュリズム」という言葉が広がっている。移民排斥や保護貿易を掲げた右派ポピュリズムは、イギリスのEU離脱やアメリカでのトランプ政権誕生を生みだした。その一方で、同じく反グローバリズムを基調としながらも、平等や社会的公正を重視する左派ポピュリズムも各国で台頭している。 左派ポピュリズムとは、ベルギー生まれの政治学者C・ムフによれば、自由民主主義の枠組の内部にありながら、政治的敵対線の引き直しを通じて「人民」の集合的アイデンティティを再構築し、新しい左派のヘゲモニーを打ち立てる戦略だとされる（注1）。事実、欧州各国が採用する緊縮財政に反対して、2010年以降、スペインのポデモス、イギリスのコービン、アメリカのサンダース、フラ