MARCH以上のみ「大学別」に卒業生をつけて特別扱いする日立のリクルーター制。これが「採用したい度合い」を表す。G（学習院）は「関東地区」に含む。 効率的な新卒採用の手法として、学生を大学名でふるいにかける「学歴フィルター」は、大企業・有名企業で一般的に運用されている。新卒一括採用がメインの昭和大企業（楽天のような新興系でも同じ）に入るには、大学の選択（入試・AO・推薦）が就職の一次選考と同じ意味を持つため、高校生やその進路指導者も知っておくべき内容である。日立製作所で実際に近年、リクルーターの1人として採用に関わった社員に、その運用実態を聞いた。 Digest 建前と実際：「面接」ではなく「面談」です 大学3年6月に「プレ期」スタート 3月～個別面談 リクルーターが学生に話してはいけない「本音」事例一覧 2回ずつ会うくらい 半数が内定辞退し「見た目の給料が高い企業」へ 日東駒専まで可能性

第四級アンモニウム塩が使われている柔軟剤と合成洗剤。Ｐ＆Ｇの柔軟剤「レノアプラス」と花王の衣類用洗剤「アタックNeo」 ファブリーズの除菌成分「第四級アンモニウム塩」は、陽イオン合成界面活性剤の一種で、柔軟剤や合成洗剤の抗菌剤としても使われている。洗濯の際に浮遊するほか、特に柔軟剤の場合は成分が洗濯後も衣類に付着して残留し、日々、皮膚に接触、吸入の恐れもあるので要注意だ。主要商品を調べると、柔軟剤ではＰ＆Ｇ『レノア』、洗剤では花王『アタック』『ハイター』に、第四級アンモニウム塩が使われていた。この成分はいくつかの種類に分かれ、特に危険なのは、生殖毒性のある「第四級アンモニウム塩(塩化ベンザルコニウム）」。各メーカーに詳しい成分名を取材すると、「公開情報以上の成分名については社外秘」と、人体への安全性に関する情報にもかかわらず開示を拒んだ。答えられないということは、消費者としては生殖毒性アリ

「男に対するパワハラは、男の尊厳を踏みにじるもので、女がセクハラを訴えるのとはまた違った種類のハードルがある」。経験者として表面化しにくい構造を語る元部長。 岸勇希氏によるセクハラ事件は、発生時の責任者（ライン長）が現在の社長である山本敏博ＣＤＣ長だった点からも深刻だ。山本社長の足下で起きた事件につき現実を直視できない電通に、長年染み着いているセクハラ・パワハラ体質の改善は見込めそうにない。パワハラ被害体験手記を寄せた電通元部長は、局長補以上の人たちの半数以上が『自己愛性人格障害』を発症している、と分析。「どの部署に行っても体質が同じだから辞めるしかなかった」と、絶望的な心境を語る。クラッシャー上司のもとで部下のモチベーション破壊が進みつつあるという電通は、どういう体質を持った組織なのか。電通のみならず他社の取材経験も豊富な編集長・渡邉が、詳細を聞いた。 Digest 「上」に対しては丁寧

死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし

2014年は140本の記事を掲載し、前年比41本減と抑制しつつも、ページビューは27.5％増（月平均130万9千PV）となり、会員数は2千人前後をキープ、会費売上高は概算で前年比2％増と過去最高水準を維持した。モバイルからのアクセスが前年比7割も増え、デスクトップは1割減となった結果、もはや３分の２がデスクトップ以外からの利用となった。スマホの浸透で、急速にモバイル化が進んでいる。収益力が向上して生まれた余剰資金を次の事業への再投資に振り向けるべく、新サイト『イシャログ』を、年末にオープンした。10年の実績と経験を活かし、タブーのない「患者による医者口コミデータベース」として、“あなたに最適な医者を見つけ、最悪な医者に関わらないためのサイト”を目指し、第二の柱にしていく。 イシャログをリリース イシャログ（ishalog.mynewsjapan.com/ ）はMyNewsJapan開業10

日本の原発の安全対策をベタボメしてきた雑誌の“黒い広告塔”ワースト３。いずれもカネに困ってやむにやまれず、というほどに売れていない「かわいそうな人たち」ではない。 福島第一原発の事故を引き起こした原因の一端は原発ＣＭだけではない。雑誌の“原発タレント”たちの責任も大きい。そこで大手１４誌の過去半年分の原発広告を調査し、影響力の大きい順にランキングしたところ、雑誌の“黒い広告塔”１位は元ＴＢＳキャスターで現在、千葉大教育学部特命教授、資源エネルギー庁の原子力部会の委員でもある木場弘子氏となった。２位は原発についてズブの素人なはずの婚活ジャーナリスト、白河桃子氏。３位はシンクタンク副代表で、法政大大学院客員教授、政府の金融審議会委員の藤沢久美氏。４位は浅草キッド、５位は清水圭となった。（全画像を記事末尾からPDFダウンロード可） Digest 原発・雑誌広告ワーストランキング 実は原発広告塔の

早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人（推定/大学側は正確な人数を発表していない）を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも１授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師（1コマ年33万6千円～36万1200円）より、さらに低い報酬(同12万～21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。 →連載が単行本になりました。2月７日「ブラック大学 早稲田

私は出会い系サイト大手の1社で、最近まで1年半ほど「サクラ」をやっていました。女性のフリをして、ひたすら男性からのメールに返信するバイトです。当初そのつもりはなかったのですが、求人広告に騙されたのがきっかけ。周りには、この仕事にはまっていく人が沢山いるのですが、彼らは将来のニート予備軍になりますから、この広告には疑問を感じています。 Digest サクラの8割が男 5つのキャラを並行して操る サクラの返信が95％超 地理に詳しくなる 学がなくても活躍できる 漫喫・着メロ・エログ・ヨガ… 「オレにとっては天職だ！」 私がこの仕事を始めたきっかけは、ネット上の人材募集サイトでした。探したのは2年ほど前になりますが、確か「Find Job」（現ミクシィが運営）でした。他にも似たような広告を各社が載せていて、それは今でも変わっていません。 実際の広告は、例えば「アルバイトJAPAN 」「バイトルド

僕は常時寝不足なので、買った小説の8割がたは100ページ前後で眠くなり、二度と手に取ることなく捨ててしまう。そんななか、カフェをはしごして8時間ほどで最後まで一気読みしてしまったのが、カミカゼアタック（神風特別攻撃隊）の当事者を主人公として当時の国や家族模様を描いた本書である。小説では『手紙』（東野圭吾）以来の当たりだった。 本作がデビュー作だった百田氏は、持ち込みに際し、大手出版社が軒並み却下し、最後に畑違い（サブカル系メイン）の太田出版が出してくれてダブルミリオン（200万部）突破、というだけでも読む価値がある。大手出版社の文芸編集者がいかに新人を無視し、作品の中身を見る眼が欠落しているか、がよくわかるエピソードだ。 僕がいいと思う小説は、正面から「カ・ド・コンシアンス問題」（悩みに悩んでも正解が得られない問題）をメインテーマとして扱っているもの。サンデル教授の白熱教室のように、答えの

日本学生支援機構法施行令５条４項には、一括繰上げ請求できる条件として「支払能力があるにもかかわらず」としている。だが日本学生支援機構は支払い能力を無視して一括繰上げ請求を乱発している。 国が関与する学生ローン（自称「奨学金」）最大手の独立行政法人・日本学生支援機構が、違法な方法で「一括繰上げ請求」を繰り返していることがわかった。一括繰上げ請求とは、本来１０～２０年の分割で返済する「奨学金」について、返還期日が来ていない部分も含めて一括で請求する、という強烈な回収だ。卒業後の数年で数百万円といった大金を請求され、払えなければ年１０％の延滞金がついて借金地獄に突き落とされる。だが、日本学生支援機構法施行令第５条４項には、繰上げ一括請求の条件として、「支払能力」を有していること、をあげている。同機構はこれを無視し、支払能力の調査を行っていなかった。さらに「連絡なく延滞が続いた場合は支払い能力があ

大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと

店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社

2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、

まんだらけ代表取締役社長・古川益蔵氏。会社側は取材拒否。元社員から未払い残業代を請求する訴訟を起こされ、一審判決で完全敗訴。元社員・現役社員が一斉に残業代請求訴訟を起こすと赤字転落の可能性も。 マンガ専門中古書店の最大手で、コスプレ、同人誌、ブリキなども買取、販売するマザーズ上場企業「まんだらけ」。その社員・万田麗香氏（仮名、現３０代前半）は、２０１０年１月まで、中野、渋谷、池袋、秋葉原の店舗スタッフとして働いた。その間、始業時間の４０分前からの出勤、終業時間後の終電までの残業が常態化していた。さらに年２回の棚卸しで徹夜や休日出勤を強いられることもあった。こうした時間外労働が未払いだったとして、退職後に会社を相手取り、未払い賃金などを求める裁判を東京地裁に提訴。その結果、２０１２年１１月１６日の一審判決で、会社に対し４３３万円の支払いを命じる判決が下った。原告の完全勝訴である。裁判資料に基