医師のおおたわ史絵氏（５６）が１５日、ブログを更新。コロナワクチン接種の問題に言及した。 おおたわ氏は「私は医療従事者ですがまだコロナワクチンを１度も受けていません　いつになるかもわかりません」と説明。高齢者の接種が始まりつつあることで「自分が打っていない医者が患者さんに打つのはどうしたものか？？と言う意見もあるでしょう　しかし　現実にそうなったらそれも致し方なしと考えています」と、この状況で医師がワクチンを打つ側になるのはやむを得ないという考えを示した。 実際、自身が接種したことがないワクチンを打った経験もあるといい「思えばマラリアのワクチンや破傷風のトキソイドは私は自分で打ったことありませんが　患者さんに注射した事は何度もあります　それと同じだと思えばコロナワクチンだって打つ事はできるはずです」と私見を述べた。 続けて「心苦しいのは　自分が接種した実体験を患者さんに説明してあげられない

丸川珠代五輪担当相は16日、閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、参加選手を対象とした検査を毎日実施する方向で調整していることを明らかにした。 大会時の感染防止対策などのルールをまとめた「プレーブック（規則集）」では最低4日に1回検査することが明記され…

親が離婚したあとの養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は、離婚届を見直して、養育費の分担について公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育費をめぐっては、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、不払いを防ぐための方策などの議論を進めています。 これに関連して、上川法務大臣は記者会見で、不払いとなった場合に強制執行をしやすくするよう今の離婚届を見直して、養育費の分担を公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるということです。 上川大臣は「今回の見直しで、離婚を考えている父母が必要な情報を取得し、子どもの成長について考えるきっかけのひとつになることを期待している」と

対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている

医療Red down arrow and medical devices. White background with stethoscope, syringe and pills. 前編で「日本は世界一病床が多く、しかもコロナ患者数は圧倒的に少ないのになぜ医療崩壊してしまうのか？」と言う問いに対するひとつの回答として、「医療の提供が常に満床を目指す自由競争市場に委ねられていること」を挙げた。 これに対し、「森田は日本の医療を悪く言い過ぎだ」と思いになられた方も多いだろう。 しかしながら、実は私は日本の医療はかなり優秀に機能していると思っている。ただし2つ条件がつく。 「平時においては」と、「急性期医療においては」という条件だ。 まず「平時においては」の部分を説明しよう。 簡単に言えば「自由市場で切磋琢磨の競争をしている日本の病院は、感染症のパンデミック時に協力関係になりにくい」ということ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに

大規模な新型コロナウイルス検査が行われている影響で、英ヒースロー空港が大混雑している。空港関係者は、「耐えられないほどの」長蛇の列が連日できていると懸念している。

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は15日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大3割に削減」「買い物は3日に1回」といった人出抑制策の徹底も求めた。