コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ナシ農家の阿部梨園（宇都宮市）は2018年春、自らの農園の生産や経営の改善ノウハウを公開するためのウェブサイトを開設する。11月からインターネットを使い広く小口資金を募るクラウドファンディングで開設資金を集めており、すでに目標額を達成した。農業で自らの業務改善プランを積極的に公開するサイトは珍しいという。経営改善専門のマネジャーを招いて、作業記録や人員配置などの細かな改善を重ね、時間を4割

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

転売屋という言葉は、普通に一般でも使うと思うが、ネットで転売屋と言うと、基本的には人気商品を買い漁り、ヤフオクやAmazonマーケットプレイスなどの個人間取引市場において定価の数倍という高値で転売することを生業としている人たちを指すことが多い。より侮蔑の念を込めて転売厨と呼ばれることも少なくない。 嫌われ者の転売屋 転売屋は、ネットでは大の嫌われ者だ。 先日、珍しく転売屋批判を単なる感情論だと切って捨てんとする猛者が現れたようだったが、本人の論自体が根拠のないただの感情論だったので、むしろ返り討ちにあっていた。 転売屋disはただの感情論 - Togetter かくいう私も、昨年末、こどものクリスマスプレゼントにと思っていた仮面ライダーオーズの変身ベルトがどこに行っても売り切れで買えず、仕方なしにAmazonマーケットプレイスで購入したら定価の倍くらい払わされ、非常に悔しい思いをした経験が

理由は「買収対策」？ 僕が考えた理由は「買収対策」です。 その根拠は「Tポイント事業」に有ります。直近の決算短信からセグメント別売上利益を抜き出すとこうなります。 アライアンス・コンサルティング事業　売上　5,158百万　利益　1,601百万 インターネット事業　　　　　　　　売上　10,386百万　利益　737百万 TSUTAYA直営事業　　　　　　　　　売上　23,403百万　利益　△207百万 TSUTAYAFC事業　　　　　　　　　　売上　43,044百万　利益　6,879百万 アライアンス・コンサルティング事業とは、Tポイント事業のこと。 Tポイントのビジネスモデルを説明すると、簡単にいえば「100円を101円で売る」ビジネスです。エネオスで4,000円分給油するとTポイントが20ポイント付きます。そして、この20ポイントをエネオスは約20.2円でCCCから仕入れています。20.

今日発表されたゴールドマン・サックスによるFacebook出資はとんでもないズルいディールです。 ニューヨーク・タイムズによるとゴールドマンは４．５億ドルをFacebookに出資し、以前からのインベスターであるロシアのデジタル・スカイ・テクノロジーズ（＝Mail.RU）があと５０００万ドル出資するそうです。合計５億ドルになります。 今回のディールはFacebookの時価総額を５００億ドルと評価しています。 さて、今回のディールで僕が気に入らなかった部分はゴールドマンは出資するにあたってSPV（特別目的会社＝ヘッジファンドのようなもの）を組成し、これを経由してFacebookに投資するという点です。 これだとSPVへの投資を９９人（＝だと思います）まで許せるわけですから、Facebookに投資したいと考えていた投資家は「ゴールドマンの傘の下に入ることで」このSPVファンドを経由してFaceb

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り

民主党政権の支持率が下げ止まらない。 最近の多くの調査で３０％を切る危険水準に陥っている。 出所：時事ドットコム、時事通信社 しかし、これは見方によっては非常に皮肉なことではないか。 民主党政権は人気につながることなら何でもいうし、何でもやろうとする超ポピュリズム政権だ。 そこには長期的な日本の国益のビジョンはまったくなく、つねに世論に阿り、マスコミに媚び、大きな票田を持つ利権団体には平身低頭で接する、徹底した大衆迎合だけが存在するのだ。 たとえばＡとＢという政策があったとき、民主党政権が気にすることは、どちらを選べばより支持率が上がり、より選挙に有利になるかということだけである。 しかし、今、国民からそっぽを向かれているのが、その民主党政権なのである。 このようなポピュリズム政権が、その意図とは裏腹に、どんどん人気を失っていくことはなんだかとても不思議だ。 しかし、実はこれは不思議でもな

同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ●　総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押

読んでいて心が痛くなってきた。 「正社員採用、１０年度なし」４７．５％ 働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww 若者たちの阿鼻叫喚が聞こえる。�なぜ自分たちがこんな目に遭わなければならないのか、と。生まれてからこの方いい事など何もないと。彼らは私が歩んできた人生よりよほどつらい道をたどっているのかもしれない。私に偉そうなことを言う資格はないのかもしれない。 私は１９８９年４月に東京の大学に入った。バブルが頂点に達していた当時、日本経済はこの世の春を謳歌していた。東京の大学生には割のよいアルバイトがそれこそ掃いて捨てるほどあった。当時の大学生のカップルたちは、そうやって稼いだカネで、クリスマスイブは高級レストランで食事をしたり、高級ホテルに泊まったりした。日本経済が歴史的絶頂期にあるときに、経済学を学ぶことができるとは、なんてすばらしいのだろう、と思った。自分の人生が未来に向かって

中学受験ネタからはじまった学歴エントリーはその後様々なブログで引用され、大いにその是非が議論された。 たった数日の間に合わせて600近くのコメントがついたのは、多くの日本人の心に受験勉強の思い出がいかに深く刻み込まれているかの証左であろう。 しかし、その後、議論は思わぬ方向に進展した。 日本では、このような受験を勝ち抜く秀才の多くが、医師や弁護士という国家資格に向かい、必ずしもグローバル経済の中でますます熾烈さを増す技術開発やビジネスの国際競争に、その才能が活かされていないという問題提起である。 医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。 また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さといった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。 弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げ

2009年12月13日01:28 カテゴリ本 この10年の本ベスト10 雑誌には「今年のベスト10」が載る季節になったが、ここでは範囲を広げて2000～09年の10年間のベスト10を選んでみた。私の週刊ダイヤモンドの書評も、まる10年になった。来春には「経済書のブックガイド」を出す予定。原書を除いてリストアップすると、クリステンセン『イノベーションのジレンマ』 コルナイ『コルナイ・ヤーノシュ自伝』 ネグリ＆ハート『帝国』 グライフ『比較歴史制度分析』 タレブ『ブラック・スワン』 アカロフ＆シラー『アニマルスピリット』 デリダ『マルクスの亡霊たち』 中山信弘『著作権法』 レッシグ『コモンズ』 アンダーソン『ロングテール』1は今や古典になったが、これを日本で世に出したのは私の書評だった、と訳者に感謝された。2は社会主義という壮大な悲劇を経済学者が分析した感動的な本。3も9・11以後の状況を語る

“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら）　それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。

自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一