株式会社am.代表取締役 CEO / Webメディア『70seeds』（https://www.70seeds.jp） 編集長。1984年長崎県生まれ。NPOの立ち上げや、愛・地球博にて市民プロジェクトリーダーを務めるなど、 学生時代から社会課題と生活者をつなぐコミュニケーション領域で活躍。戦略PRコンサルティング会社のGM職を経て、2014年にPR支援のStory Design house株式会社を共同創業。その後、事業創出支援に重点を置く株式会社am.（http://am-inc.co.jp/）を2017年に設立。スタートアップ企業のブランド戦略立案から、大企業や地域を対象とした新規事業開発なども手掛ける。NHK、朝日新聞、読売新聞などメディア掲載多数。 その「地方創生」、誰が喜びますか？ 盛り上がり続ける「地方創生」ブーム。地方自治体は移住者募集に企業誘致に日夜PR合戦を繰り広げてい

最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しています。はっきり言って安易であり、しかも行き過ぎの感があります。 税金で「起業家」を誘致、｢数値目標｣を立てる自治体も 一部の自治体では、地方創生政策のなかで、地元に「起業家を何人誘致・輩出する」、といったような数値目標を立ててしまうところまで出ています。その目標達成の手段として、「地方に転居すると一定期間、税金で給料を出す」ことを売りにした「起業家」誘致事業まで、各地で始まっています。 「地方を活性化したい」と思った場合、新事業を興し、その地域に「新たな稼ぎ」を作り、雇用を作り出し、地元の社会サービスに必要な納税をしてくれる起業家は本当に大切です。しかし、今、地方自治体などが取り組んでいる「起業家誘致」はどうやら、それとは様子が違います。 以前、本連載では、「現代版奴隷制度」とも言われる外国人研修生制度について、問題点を指摘しました（｢ブラ

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

ワイフを迎えに行くまでの30分、できるだけ。 まあ、地方再生だとか、地方再興だとか、そういうので食ってるというか、地方を食い物にするコンサルというのが跋扈する昨今ですが、そういうのを目にする機会も多い業界におりますゆえ、ああ、この農家の後継ぎ騙されてるなあ、とか、この商店の三代目騙されてるなあ、とか悲しみのメリークリスマスをよく見ます。 先細る地方の中小企業の跡継ぎの多くが「中川政七商店症候群」を患い、地方の農家を継いだ若者の多くが「六次産業化症候群」や「瓶詰め商品症候群」を患うわけです。 日経デザインを購読し、事業にデザインを取り入れて再生、再興するために日々研鑽し、そしてコンサルやデザイナーに先祖から受け継いだ財産や親の財布から大金を巻き上げられていくのを散見するに、世知辛い世の中ですなあと。 デザインを経営に取り入れるというのが有効な手段だというのは分かるんですが、ウンコをいくら華美

販売という行為を通して、自分の地元を誇りに思えたんです。 INTERVIEW 地元のために貢献する人を増やしたい ーーー 東京一極集中は、なんだか息苦しい。でも、大都市に人が集まってしまう事情もわかります。「仕事さえ十分にあれば大好きな地域に住みたいのに……」と思いながらも、愛着の持てない場所で暮らし続ける人も少なくありません。 就職先を探そうとすると、たしかに多くはないものです。しかし、自分で仕事をつくろうと思えば可能性はいくらでもあるのではないでしょうか。「自分の愛する地域のために仕事をつくる、雇用を増やす」そういう生き方を実現したのは株式会社地元カンパニーを立ち上げた児玉光史さん。地元の長野と東京を行き来して仕事をしています。 児玉さんのストーリーは「打ち込むものが固まってない」、「近いうちに起業したい」そんな読者さんへヒントになることでしょう。 聞き手：深井次郎　（オーディナリー発

「地元のギフト」は全国各地の産品がラインナップされたご当地カタログギフトです。 通常のカタログギフトにはない、地域ならではの産品や旬の生鮮品を選ぶことができます。地元のカタログギフトを贈ることで地域への還元・貢献にもつながります。

地方創生の波を受けて、日本各地で「地域の魅力を発信する」ことがクリエイティブに行われているのをご存知ですか？ 公式・非公式問わず生まれたゆるキャラに始まり、最近では宮崎県小林市の名を全国に知らしめた衝撃的な移住PR動画や、ごみゼロ宣言で有名な徳島県上勝町のおしゃれな量り売り専門店など、自治体とクリエイターが手を組んだ情報発信が盛んに行われるようになっているんです。 クリエイティブな視点で見直した滋賀県がカッコイイ 自治体とクリエイターが手を組む情報発信のトレンドを受けて、今月、滋賀県が県の魅力を発信するウェブサイト「MUSUBU SHIGA」をリニューアルしました。サイトを開いた瞬間に始まる旅の動画やシンプルなサイトデザイン、そして画像のクオリティの高さなど、一見自治体がやっているサイトとは思えません。 「MUSUBU SHIGA」も自治体とクリエイターが連携して地域の魅力を発信するサイト

従来のIターン事業や移住促進事業は、地元企業への就職を前提としたものや、農業や地場産業への従事、および地域資源を活用した起業促進等を目的とするものがほとんどでした。 しかし、今回福井県鯖江市が実験的に行うこの「ゆるい移住」プロジェクトは、特に地元での就職・起業や定住を押し付けることなく、その斡旋や支援プログラムも一切ありません。まずは気軽に住んでみて、市の職員や地域の市民・団体などと自由に関わり合いながら、田舎のまちをゆるく体験してもらえることを目指しています。 体験移住期間中は、趣味に没頭していただくのもいいですし、新しい活動や仕事を探していただいたり、起業に挑戦していただくのも歓迎です。もちろん、まずは無目的に、とりあえず田舎の暮らしを満喫してみたい、ということでも構いません。 田舎をゆるく体験するにも、とりあえず住む場所が必要です。そこで今回、市内にある住宅の約75㎡の3LDK ×

このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

Instagram であなたが発見した “トカチプ” をシェアしてください。 ハッシュタグは、#トカチプ です。 more

「そこまで東京を目の敵にせんでもええ」「本当に東京に『ケンカを売る』なら支持。東京に住んどったこともある現徳島県民より」–。徳島県が9日、県のプロモーションや各事業の共通コンセプト「VS東京（ブイエス東京）」を発表し、PR動画を公開すると、ソーシャルメディア上では、県民から賛同やとまどい、さまざまな声があがった。 なぜ、徳島県は「対東京の構図」をつくったのか。 「我々地方自治体は、危機にさらされている。県の個性を生かした、新たな価値を生み出すことが急務だ。『VS東京』は、そのための基準となる」と、9日の記者発表で飯泉嘉門知事は強調した。「東京一極集中状態を打破する上で、『東京には敵わない』という考えではだめ。これまで自治体は自虐的過ぎた」。 徳島の魅力を都市生活者にアピールするためには、誰もが納得できる価値を伝えることが必要で、しかもその価値は、東京にないものであるべき–共通コンセプト策定

ゆるく、楽しく、誠実に「良いところですね」と言い続ける。奈良県吉野町の地域おこし協力隊・野口あすかさんに聞く「“任期後の暮らし”のつくり方」 2014.11.07 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク 赤司 研介 赤司 研介 日本各地で活動する「地域おこし協力隊」。その目的は、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化につなげていくというものです。 そして、多くの方がご存知の通り、地域おこし協力隊の任期は3年間。つまり、協力隊員たちは任期が終わると、もともと暮らしていた場所に帰るのか、その地域に残るのか、選択を迫られることになるわけです。残るにしても、仕事がなければ残れません。 協力隊の方たちが任期後どうしているのか、仕

皆様、こんにちは。 ゲストハウスLAMP支配人の堀田です。 長野県信濃町に左遷されて早いもので半年近くが経とうとしていますが、ようやくこの信濃町での生活にも慣れ、町内にも友人ができ始めました。 そして、この度素晴らしいご縁がありまして、私、堀田。なんと一軒家を借りることになりました。これまでゲストハウスの寮で暮らしていたのですが、冬を迎える前に新しい生活をスタートさせる予定です。 LESS IS MORE 〜より少ないことは、より豊かなこと〜 世界三大建築家のひとり、ミース・ファン・デル・ローエが提唱した言葉に 「LESS IS MORE」 という言葉があります。これは、物質的な豊かさだけを求めるのではなく、省略し、よりシンプルにすることで美しくなるという考え方で、日本語に訳すと「より少ないことは、より豊かなこと」といった意味になるそうです。 僕は常々、現代の生活に対して疑問を持っていまし

数々のビジネスリーダーやクリエイターに、その行動力の源や過去の転機などを伺い、まとめている本連載。お話を聞く中で感じたのは、自分らしく生き、自分らしく働くことの大切さ。さらには取材を重ねていくごとに、「どの土地で働くか」も重要なポイントであることがわかってきました。都会で生きるのか、地方に移住するのか、または都会と地方との「二拠点生活」をすべきなのか。 先の東日本大震災を機に、宮城県気仙沼と東京での二拠点生活をする若者がいます。連載第14回の取材相手は、NPO法人「底上げ」代表理事であり、ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）のネットワーク「ASHOKA（アショカ）」スタッフの矢部寛明さん。矢部さんは1983年生まれ、現在30歳です。底上げのある宮城県気仙沼、アショカのある東京、そして日本全国を忙しく動きまわっています。矢部さんの情熱あふれるワークスタイルは、以下のサイトでも取り上げら

2022.07.30 【競輪ライブ】7/29(金)玉野競輪(最終日)【競輪予想】 7/29(金)16:30~玉野競輪(最終日)予想ライブ！ みんなでわいわい楽しみましょう！ 競輪関係ない話も大歓迎ですよ～ ☆★☆　麻雀プロ競輪部【部員登録】のお願い　☆★☆ 麻雀プロ競輪部は、一緒に競輪を楽しんでくれる部員を募集中です！ 3ステップで、今日からあなたも競輪部員！ ①車券購入サイトチャリロト専用電子マネー「チャリカ」新規登録 　　　→ ②麻雀プロ競輪部　観覧・特典申込 　　　→ ③ […]

都市の経営課題を解決する人材育成を目的に、AIAも経営参画する公民連携事業機構と東北芸術工科学大学が共同開催する実践型の学校