法人の場合、信用が高く税金面でのメリットも高い反面、設立や廃止の手間や運営面で金銭的負担が発生します。1,000万円程度の売り上げ見込みがあるか、本気でビジネスとして成り立たせたいかなどを考えた上で、法人化を検討するとよいでしょう。 「事業所得」について 事業所得とは、小売業や卸売業、サービス業、農業、漁業などの事業を営んでいる人が、事業から得た所得のことです。「総収入金額」―「必要経費」＝「事業所得の金額」となります。ビジネスパーソンであっても、副業として事業を営むことは可能です。しかし、副業や趣味の延長線上の業務すべてが、事業所得として認められるわけではありません。事業所得として認められるためには個人事業の開業届が必要ですが、提出したからと言って事業所得と認められると決まったわけではありません。 「取引の目的」や「本人の職業や生活状況」といった部分から、「営利性と有償性」「反復性と継続

ネット物販歴20年超えの専門家 加藤さとしです。 この記事は、 ネット転売・物販などネットビジネスで 副業を始めたいけど、届出を出すべきか迷っている。 また、どんな書類を届け出れば良いのかわからない。 というあなたに向けて書いています。 個人事業主としてスタートする場合、 ”開業届”という書類を税務署へ提出して ビジネスを始めるのが一般的です。 しかし、会社員をしながら副業で稼ぐ場合、 届出をすべきか・・・？と迷う人は多いです。 結論から言えば、 「副業所得（売上 − 経費）が 年間20万円を超えそうな人」は 届出しておくことをお勧めします！ 会社員は副業所得が ”年間20万円”を超えると 税金が発生します。 （超えても申告しないでいると、ある日 税務調査が来るかもしれません…） しかし、”開業届”などの届出をしておくことで 税金を安く抑えることができるのです。 ただし、税金を安くするには

会社員(サラリーマン)が副業を行う際に「開業届」の提出は必要なのかと疑問に持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、会社員が副業を始める際に開業届を提出する必要性やメリット・デメリットについて解説していきます。 副業案件をお探しの方にはAnycrewがおすすめ Anycrewはフリーランス・副業人材と企業のマッチングサービスです。「週1日から」「リモートOK」など柔軟な働き方が可能な案件を中心にフリーランス・副業案件をご紹介しています。 Anycrewの特徴 「週1日から」「リモートOK」など柔軟な働き方が可能な案件が中心 マーケティング、企画、事業開発、営業などビジネスサイドの案件が豊富 IT系スタートアップなど急成長企業での副業にチャレンジ可能 Anycrewで案件を探す 目次 開業届とは・開業届の提出方法 そもそも副業で開業届は必要か？ 会社員・サラリーマンが開

会社員の方で副業をしている方の中には「個人事業主になりたい」と思っている方も多いのではないでしょうか？その中でも会社にバレるのが心配の方もいるでしょう。

副業の確定申告 働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革、いわゆる働き方改革の一環として、副業を認める企業が増えてきています。 以前は、副業といえば原稿を書いたりアフィリエイトで広告収入を得たり、ネットオークションで収入を得たりするケースが多かったものですが、時代の変化に伴い、実にさまざまな副業が行われています。 厚生労働省による調査によれば、このような副業を希望する雇用者は年々増加傾向にあることが分かっています。 （1）副業所得が20万円超で確定申告が必要 サラリーマンが副業で得た所得について確定申告が必要となるのは「副業による所得が年間で20万円を超えたとき」です。 この「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。 所得 ＝ 収入 － 必要経費 たとえば、副業の収入が21万円で必要経費が2万円であった場合には、「21万円－2万円＝1

事業所得とは 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。 ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。 引用元：国税庁＿No.1350　事業所得の課税のしくみ(事業所得) https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm つまり、ライターの場合は“書くことを生業としていれば原稿料は事業所得になる”ということですね。 では、以下の場合はどうなんでしょうか。 アフィリエイト広告、バナー広告 インタビューを受けた際にもらった謝礼 本を執筆して得た印税 1つずつ見ていきましょう。 アフィリエイト広告やバナー広告からの収益 基本的には雑所得に分類され、損益通算はおこなえません。 しかし、事業規模によってできる場

2018年7月20日2021年11月26日セミリタイア 働き方改革が叫ばれる中、会社員・サラリーマンの間で、副業がブームになってきています。 １５年くらい前、私も会社員を続けながら副業をしていました。 しかし、会社を裏切っているようで、どことなく後ろめたい気分でした。 当時は、副業を紹介する書籍もほとんどありませんでした。 そんな中、会社員・サラリーマンの間で、 「プライベートカンパニー」 という考え方が脚光を浴びつつあります。 結構、よく聞くようになってきた言葉ですよね。 今回はこのプライベートカンパニーを簡単に紹介していきたいと思います。 プライベートカンパニー とは プライベートカンパニーとは、オーナーやその家族といった少数のメンバーによって会社が所有されている状況のことを指します。 サラリーマンが、会社の給料以外で収入を得る母体のことを指しています。 簡単に言えば副業のような