ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
荒れるアメリカがうらやましい理由
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
新型肺炎、政府チャーター機で武漢からの帰国者「隔離せず」
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。 過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したのは、2002年6月のインド・パキスタン情勢の激化や1998年5月にインドネシアのジャカルタで発生した暴動など、政治情勢の悪化が多い。外務省海外邦人安全課は「全ての記録を見直したわけではないが、感染症による退避支援は恐らく初めてだ」としている。 厚労省は28日、同チャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを決めた。日本からチャーター機に乗り、退避する日本人に対して復路の機内で診察や検疫を実施する。高熱などで移動が困難と医師
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
精神的につらい時は、小説を読み、筋トレをしよう
ユニー・ファミマHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は、うつ病にかかり昇進が遅れている男性から。同期が昇進していく中で、どのように復職していったらいいか悩んでいます。上田さんは「本を読み、筋トレをしよう」と焦る必要はないとアドバイスします。 悩み：うつ病を何度か発症したため、昇進が遅れて焦っています。これからどのように復職し、業務に取り組んでいったらいいでしょうか。 私は金融関係の仕事をしているのですが、33歳になって、いまだに階級が一番下のままです。というのも、昇進を迎えるタイミングで何度かうつ病を発症、再発してしまい、それが原因で仕事をうまく回せていないからです。 以前は営業をやっていたのですが、対人関係で上手くいかず、現在は内勤の職場に異動し、復職訓練を行っている形です。同じ年に入社した同期や後輩は課長代理やチームリーダーといった役職を与えられているのに、私はまだ平の会社員
私が6歳の娘に銃を教えた理由：日経ビジネスオンライン
サウスカロライナ州に住むシャイアン・ロバーツ。13歳の彼女は小学校に通う普通の女の子だが、誰にも真似のできない一つの特殊技能を持っている。射撃の腕だ。13歳ながら、シャイアンは射撃大会の成人女子の部で優勝するほどの腕前だ。シャイアンと彼女に銃の扱いを教えた父親のダンのストーリーをひもとけば、普通の子供がどのように銃に出会うのか、その一端が垣間見えるだろう。（敬称略、ニューヨーク支局 篠原匡、長野光） 自分の子供に銃の扱い方を教えようと思ったのはなぜでしょう？ ダン・ロバーツ（以下、ダン）：私は過去に銃のインストラクターをしていて、子供たちが銃で事故を起こす最大の理由は扱い方を知らないことにあると感じていました。国として、私たちは子供たちに教えなくなってしまったんです。 「弾を装填したマシンガンをここに置いても大丈夫」 以前は普通のことでした。私が高校に通っていた頃は友人のほとんどがハンティ
「女王蜂」上司が女性部下を潰す不都合な真実
書こうか書くまいか、この期に及んで悩んでいる。 先日、女性上司を持つ30代の女性たち数人にフォーカスインタビューを行ったのだが、その内容がかなり衝撃的で……。書き方をちょっとでも間違えると、ややこしい問題に発展しそうな気がしているのだ。 テーマは「女王蜂症候群」──。 もちろん、銀座のクラブの名前ではない。 「女王蜂症候群（クインビーシンドローム）」は、今から50年近く前の1970年代、米ミシガン大学のグラハム・ステインズ、トビー・エプステイン・ジャヤラトナ、キャロル・タブリスの研究論文「The queen bee syndrome」（ Psychology Today, 1974）で使われた言葉で、男社会で成功した女性が、自分の地位を守るために他の女性の活躍を快く思わない心情を表している。 “女王蜂”は、男社会の中で必死で頑張ってきたエリート。育児も仕事も完璧にこなすスーパーウーマンで、
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ：人手不足は「高度成長期」に匹敵 磯山 友幸 2017年12月22日（金）日経ビジネスオンライン
年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経
トランプは横田に舞い降りた：日経ビジネスオンライン
はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応
ルペンの国民戦線が極右なら、日本は極右の国だ
「右傾化」という言葉は使いたくなかった！ 池上彰さん、増田ユリヤさん、お二人の共著による新刊のタイトルは、『なぜ、世界は“右傾化”するのか？』。右傾化という言葉を「“”」でくくったのはなぜですか。 池上：それはですね、出版社が「右傾化」というキーワードをタイトルに使いたい、と言ったからです（笑）。 増田：私たちは抵抗したんです、使いたくないって。 池上：いま、世界で起きていることは、「右傾化」ではありません。なので、タイトルに「右傾化」と入れることについては、「違うんじゃないですか」と申し上げました。で、最終的に、「右傾化」という言葉を「“”」でくくる、ということです。 イギリスのEU離脱＝Brexit、アメリカのドナルド・トランプ大統領の誕生、フランス大統領選での極右政党国民戦線のマリーヌ・ルペン氏の人気と、エマニュエル・マクロン大統領の誕生。ポーランドで保守政党「法と正義」政権の樹立。
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
スクープ パスワード16億件の流出を確認：日経ビジネスオンライン
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
「法律違反だが犯罪ではない」が成立する中国
習近平「野望人事」と米中関係を読み解く
フェイクニュースを減らすための簡単な提案
