厚生労働省は2日都内で新たに7537人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より891人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは6日連続です。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者はきのうと同じ45人でした。 一方、感染が確認された25人が死亡しました。
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新型コロナウイルスによる全国の死者数は28日415人と、一日の発表としてはこれまでで最多。 厚生労働省の専門家会合は、感染レベルは高く、今後のさらなる増加に懸念を示しました。年末年始の接触機会の増加などの影響に注意が必要だとしています。 一方、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合、どのような影響が出るかについて専門家会合のメンバーらが見解案をまとめました。 今後の見通しとともに、後段では分類見直しの課題について詳しくお伝えしています。 専門家会合は現在の感染状況について全国では感染者数の増加速度は低下しているものの、高い感染レベルとなっていて中国・四国、九州などでは増加の幅が大きくなっているとしています。 専門家会合で示された資料によりますと、27日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.10倍と増加が続いていて、北海道や
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
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