前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

「広告クリエイターの課題を解決する世界最強のタッグだ」――ヤフーは2月14日、アドビシステムズと提携し、クリエイターの広告クリエイティブ制作を支援する新サービス「Yahoo！クリエイティブスタジオ」を今春から提供すると発表した。「Adobe Creative Cloud」などのコンテンツ作成ツールとYahoo！JAPANの広告配信システムを連携させ、クリエイターが広告制作から入稿までをシームレスに行えるようにするという。 「広告クリエイティブの制作はこれまでメールを中心とした“アナログ”な手法で行われており、作業効率の低さが課題になっていた」とヤフーの荒波修 執行役員は振り返る。発注者とクリエイターの間で膨大なやり取りが発生するほか、過去に制作した広告の効果を振り返りづらい点や、メディア側の掲載審査プロセスなどが分かりにくい点などが問題になっていたという。 Yahoo！クリエイティブスタジ

「Webマーケティングの悩みを相談する相手がいない」という担当者は大勢います。しかし、専門家でない社内の人や売り込みしたい業者に相談しても効果はありません。 Webマーケティングの悩みは、Webマーケティングのコンサルタントに相談すべきです。 なぜなら、多くの経験や実績、専門知識を持ち、自社のサービスや商品を売り込む必要がなく、客観的な立場から的確なアドバイスができるからです。 経験豊富で腕のいいコンサルタントであれば、たった数回のアドバイスで売上を５倍、１０倍と飛躍的に向上させることもできます。 しかし、腕のいいコンサルタントは実績があればあるほど人気があり忙しく、かつ高額の報酬を要求されるため、なかなか気軽に相談することができません。そこで本日は、かつて前職でWebマーケティングのコンサルタントをしていた私が、初回の訪問で必ず確認している５つの質問を紹介します。 基本的なものばかりです

前回のエントリで、37シグナルズの新刊『強いチームはオフィスを捨てる』を紹介した。この本はとてもよい本なのだが、ではこの本で紹介されているようなリモートワークを中心にした働き方を未来ではみんながするようになるのかというと、それはまた別の問題だと言わざるを得ない。特に、日本ではリモートワーク（≒在宅勤務）の全面的な普及は現状だとかなり難しそうだと僕は思う。 もちろん、部分的にリモートワークを取り入れている会社は日本にもたくさんある。僕がまだ会社員をしていたころに働いていた会社も、ノートパソコンを持ち出して家で少し仕事をするようなことはできた。ただ、これはあくまで普通にオフィスで仕事をすることに対する補完的な位置づけのものに過ぎず、1週間のほとんどを在宅勤務で済ませるわけにはいかなかった。特に、会議の類に出席するには実際にオフィスに行くしかない。僕の前職は会議が山のようにある会社だったので、リ

ジャック・ドーシーのStartup School 2013でのスピーチを全文書き起こし＆翻訳。「今までにやったことがないことをします」と前置きした上で、彼が感銘を受けた2冊の本と、ドーシー自身が作成し、日々実践している"あるリスト"の内容を紹介しています。少し長いですが、起業家はじめビジネスに身をおく人は必見のスピーチです。 【スピーカー】 Square　共同ファウンダー・CEO　兼　Twitter　共同ファウンダー・会長 ジャック・ドーシー（Jack Dorsey） 【動画もぜひご覧ください！】 Jack Dorsey at Startup School 2013 【英語版はこちら】 Jack Dorsey at Startup School 2013 今日はすごくたくさんの方に来て頂きました。ありがとうございます。 今日はいつもとは違うこと、今までに一度もやったことがないことを

2013年夏、LINEの事業説明会「Hello, Friends in Tokyo 2013」で発表された新しいアプリ「LINE MALL」が、IT業界の内外を巻き込んで大きな話題となった。ユーザーが世界で3億人を突破し、スマホ時代のコミュニケーションツールの代名詞ともなったLINEがショッピングモールに参入するというのだ。 発表時点では詳細がまったく不明で「LINE MALL」というサービス名称のみが明らかな状態だった。それがかえってさまざまな憶測を呼んだ。その後、B2CだけでなくC2Cも対象となるなど徐々に内容が明らかになり、11月上旬には先行出品ユーザーの募集も開始された。 盛り上がるLINE MALLへの期待に対して、LINE執行役員/CPOの島村武志氏は「今日はLINE MALLの具体的な内容には触れない。LINE MALLのリリースに向けて、LINEはどんな風にECを見て、どん

投資家と起業家の関係は興味深い。特にシード期の投資家と起業家は共同で経営にあたり、資金だけでない特別な関係を結ぶことが多い。そこにはどのようなやり取りや葛藤があるのだろうか。このインタビュー・シリーズでは、投資家と起業家のお二人に対談形式で「二人だから語れる」内情に迫る。これまでの掲載：1回目、2回目、3回目、最終回 （文中敬称略、聞き手は筆者） nanapiの道のり 2007/12　ロケットスタート設立 2009/06　代表取締役古川健介、取締役CTO和田修一の2名で本格始動 2009/09　ライフレシピ共有サイト「nanapi」をリリース 2010/11　グロービス・キャピタル・パートナーズから3.3億円の資金調達 2012/04　株式会社nanapiに商号変更 2013/07　KOIF、グロービス・キャピタル・パートナーズから2.7億円の資金調達 2013/12　東京都渋谷区道玄坂に

SB オムニチャネルマーケティングについて考えるブログ

デジタル化の波の中で、激変するアメリカのメディア業界。数々の新興ウェブメディアが台頭し、今やジャーナリズムと「起業」は、切っても切り離せない関係になっている。「アントレプレニュリアル（起業家）ジャーナリズム」教育の第一人者であり、ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院教育担当ディレクターのジェレミー・キャプランが、早稲田大学にて講演を行った。約1時間の講演では、デジタル化するアメリカジャーナリズムから見える5つの教訓を、豊富な事例を基に解説した。その内容を要約して伝える。

イラストコミュニケーションサービス「pixiv」を運営するピクシブは、同サービスと連携したショップ作成サービス「BOOTH（ブース）」を12月19日（木）に開始します。初期費用や月額利用料なしで自分だけのネットショップを作成し、同人誌やグッズなどを販売できます。商品の保管や梱包、配送作業の委託も可能です。正式公開に先駆け、好きな「BOOTHネーム」を登録できるpixivユーザー限定の先行受け付けが始まっています。 ▽ BOOTH - 創作物の総合マーケット ▽ http://www.pixiv.co.jp/press-release/archives/3045/ BOOTHは、pixivと連携した“創作活動がより楽しくなる”ショップ作成サービスです。Webサイト制作の知識がなくても、ユーザー登録をするだけで自分のネットショップを開設できます。自作の書籍や同人誌、グッズ、イラスト、音楽などが

今回はPCとプロジェクターを使ってつまらない会議をワクワクさせる方法を考えてみましょう。 ちなみに会議の際にPCをプロジェクターに大写しにしている人は最近多いのではないでしょうか。場合によってはタブレットをプロジェクターにつないで写している人もいるくらいです。 PCを会議で使う用途というのは次のようなものがあると思います。 パワーポイントでプレゼンテーション（ワクワク度８０） スケジュール表を写してスケジュール調整（ワクワク度３０） エクセルなどを写して会議後のTODOリストを作る（ワクワク度３０） スカイプなどのテレビ会議（ワクワク度５０） ブラウザーを写してその場でウェブ情報の閲覧、共有（ワクワク度３０） タイマーアプリを表示して会議の終了までの時間表示（ワクワク度７０） ファシリテーションツールなどを写してその場でファシリテーション（ワクワク度８０） まず会議の目的にもよりますが、会

3週間ほどアメリカに出張していました。その際、ニューヨークで出版エージェントとして活躍されている大原ケイさん（@Lingualina）にお話を伺う機会がありましたので、アメリカの電子書籍市場の動向や、今後の展望などを聞きました。日本の作品を米国で出版するための仲介役を務める大原さん。ネット上では歯に衣着せぬコメントで知られる方ですが、日本から見ていると意外と誤解してしまっているアメリカの現状を、米国で出版ビジネスに長く関わった経験を交えながら丁寧に解説頂きました。 日本の作品を海外で知ってもらうために ――米国でエージェント業を営みながら、出版や電子書籍事情を紹介される大原さんですが、今のお仕事をされるようになったのはどういう経緯からですか？ 大原ケイ おおはら けい 出版エージェント。ニューヨークの大学でジャーナリズムを学び、講談社アメリカやランダムハウス講談社に勤務後、独立。 現在は、

プログラミングは未経験だったが、サイトの構築から講師用のマネージメントシステム作りまで、ほとんどのシステムを花房さん1人で作った。全国の大学を奔走して講師を集め、月数十万円にのぼる運営費用は、自らのアルバイト収入と寄付でまかなっている。 お金がなければ、都会に住んでいなければ、良質の受験教育を受ける機会が極端に減る。manaveeを通じ、受験格差を解消したいという。「教育は少なくとも、機会均等じゃないとダメだと思う」 manaveeを始めるまでは「教育に熱い人間ではなかった」。神戸市の母子家庭で育ったが、経済的にも地理的にも苦労した覚えはない。ただ「格差はあかんでしょ」と、自然に、普通に、そう思っていたという。 思いついたその夜にスタート　未経験からサイト構築 発端は3年前の2010年10月。食堂で友人と夕食を食べながら話していた。最初はだたの近況報告だった。「最近、英語を勉強しているんだ