今日は二つ。 まずはMBIA。 先日トリプルAから陥落したMBIAですが、トリプルAを維持しようと調達した資金を保障業務に使わないかも・・・とCFOが言い出しました。「どうせもうトリプルAじゃないんだから、意味ないよね」という感覚なのでしょうか。それとも単なる格付け会社との駆け引きなのでしょうか。 未使用の資金貸出枠 先日Citiからレポートが出ました。タイトルは「The $6 trillion Dollar Problem」。 現在金融機関は、使用されていない低金利の資金貸出枠を$6 trillion抱えているということです。昨年以降、減少してしかるべき企業向け融資は何故か拡大の一途で、「資金貸出枠」の影響だと理解していましたが、金額が大きいのと、貸し出し金利が安すぎるのがこうはっきり明らかになると（個人的に）衝撃は大きいです。 ざっくりと数字を見て、平均L＋３０ｂｐの貸し出しを$6 t

最高裁　４月27日口頭弁論 東京高等裁判所は2007年１月29日、ＥＴＶ2001番組改変事件でＮＨＫらの責任を認める判決を下したが、 この件につき、最高裁判所は、ことし2008年４月24日に口頭弁論を開くことを決定した。かなり早い。 通常、口頭弁論が開かれる際には、高裁判決が見直され、逆転判決になることが多い。 しかし、本件は複雑である。見通しを立てにくい。 というのは最高裁判所は、ＮＨＫらの上告受理申立 （判例違反などを理由としなければならない） を受理したが、 同時、に原告バウネットの付帯上告受理申立も受理する決定をしているからである。（ＮＨＫの憲法違反を理由とする上告申し立ては棄却された。） この手続きの意味をはじめに理解しておこう。高裁判決は詳しい番組改編にいたる経過を詳細に事実認定した上で、 １、国際女性法廷の取材に応じたバウネットの信頼と期待ＮＨＫが反したこと、２、説明義務違反

本日、最高裁第二小法廷は、いわゆる「立川テント村事件」に対して有罪とする判決を出した。アムネスティ日本は、本判決は日本における表現の自由を脅かすものであり、国際人権基準をないがしろにするものであるとして非難する。 そもそも、政府と異なる意見を表明する自由を確保することこそが、国際人権諸基準および国内法の最高規範である憲法が規定する、表現の自由の本質である。したがって、本件のように、政治的意見を表明するビラの配布は、それが平和的に行われるものである限り正当な権利の行使であり、社会が受容すべきものである。日本政府には、こうした政治的意見の表明を受容する義務があり、国際人権基準を遵守し、最大限その実現に努めるべき責任がある。平和的な意見表明に対して、他者の権利の侵害などを口実として制約を課してはならない。 今回の判決は、政府と異なる意見に対する弾圧そのものであり、有罪判決それ自体が、国際人権基準

２審判決が「ＮＨＫ幹部が政治家の意図を忖度（そんたく）した」と指摘した番組改変訴訟。２審の審理中に朝日新聞が「政治家の介入があった」と報道したこともあり、ＮＨＫと政治家との関係が注目された。最高裁がこの問題をどう判断するかも焦点だったが、争点の判断に必要なかったために判決ではまったく触れられなかった。　２審審理中の平成１７年１月、朝日新聞が、官房副長官時代の安倍晋三元首相らの圧力で番組内容が改変されたと報道。翌日にはＮＨＫの担当チーフプロデューサーが会見し、同様の主張をした。　一方、名指しされた安倍元首相やＮＨＫはこれを全面否定。当事者間で質問状がやり取りされるなど、激しい応酬になった。朝日新聞は１７年９月、取材が不十分だったことを認めたが、記事の訂正や謝罪はせずにうやむやになっている。　１９年１月の２審判決は、事実関係から「ＮＨＫ側が政治家の意図を忖度して改変が行われた」と指摘。一方、政

きょうの判決は、どのような内容の放送をするかは、放送事業者の自律的判断にゆだねられており、取材を受けた側が番組内容に特定の期待や信頼を抱いたとしても、原則として法的保護の対象とはならないことを明確にしたもので、正当な判断であると受けとめています。 最高裁は、ＮＨＫの主張を認め、「編集の自由」は軽々に制限されてはならないという認識を示したものと考えます。 ＮＨＫは、今後も、自律した編集に基づく番組制作を進め、報道機関としての責務を果たしていきます。

【ワシントン＝西村央】イラク占領米軍の地位協定にかんする米、イラク両政府間の交渉で、米側がイラクに対する他国からの攻撃を侵略とみなすかどうか判断する権限を要求し、イラク側が拒否していたことが分かりました。米国内各地で新聞を発行するマクラッチー社が九日、ウェブサイト掲載の記事で、イラクのイスラム教シーア派国会議員（複数）の証言として伝えました。 それによると、イラクへの攻撃と米側が判断し、米軍の軍事的対応を可能とするこの項目については、イラク連邦議会議員のなかで、米国とイランとの間の戦争にイラクを巻き込むものとの懸念が出ているといいます。 交渉ではまた米側が五十八カ所におよぶ恒久基地の設置を要求。現在米軍がイラクに有する約三十の基地をさらに広げることになると指摘しています。 米国の要求について、シーア派の国会内最大会派イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）のサギル議員は、「米国から出されてい

大ざっぱな表現をすれば、株式市場はストレス解消目的に利用する人から、 財産を形成したい投資家へお金が移動する。それで完結するようなところもある。 もちろん景気や年金に影響はあるけど、参加者以外の人に深刻な影響はない。 でも、オルタナティブ投資ってのは、伝統的な株式や債券とは性格が違い、 投資に全く関わっていない一般人の生活に影響が及んでしまう。ちと前置きが長くなったけど、商品市場、特に穀物の高騰を問題視してるわけ。 ドルの信用力が低下したから、リスク回避のために商品市場へお金が流れてる。 なんて説明がなされるけど、そのせいで食べ物の値段が上がっちゃって、 貧しい国の人たちは食べるものに困ってる。食糧危機の寸前のとこだよ。 商品投資で回避されたリスクが、なんと貧しい国へ生命のリスクとしてかぶさった！先ごろ金融商品取引法が改正され、個人投資家でもETFなどを通じて、 簡単に商品市場へ投資ができ

いきなりFRBがタカ派に舵を切ったとのことで、利上げモード一色になっています。 「住宅市場が回復しない限り」利上げはないと思っている私には「？？」でした。 「住宅市場が回復しない限り」は、私だけでなく、バーナンキも同じはず。さもなくば、住宅バブル崩壊が継続してしまいます。彼らは何かを見て、「もう住宅は大丈夫」と思ったに違いない。何かその兆候があったのでしょうか？ 私の推測ですが、先日発表された米国の中古住宅販売を見たのではないでしょうか？予想より強かった中古住宅販売ですが、特筆すべきは「南西部」カリフォルニアの販売の回復ぶりです。別統計ではすでに販売が回復していたので個人的には今更感たっぷりですが、「底を打った」と感じる人がいても不思議はない気がします。 ここで思い出したは１９９４年の日本です。皆地価が下げ止まったと思い、住宅を買いに走りました。しかし、皆安心して手を抜いた結果、結果はご存

今晩は。伊東です。 いつも精力的な記事制作お疲れ様です＆ありがとうございます。 AERAの記事に限らず、力の強い人に都合の悪い焦点が出てくると、それを何かごまかそうとする“焦点”をぶつけてごまかそう、という動きは、秋葉原事件でも見えて（加害者個人の要因にだけ目を向けさせる－それもあるけど、そういう風にさせやすい状況に目が行っていない－）あまり気持ちのいいものではないです。 ただ今、野球の方にも手をかけているので村野瀬さんほど強く取り組めないのが残念ですが、自分の見解＋いい記事ここにありまっせ（岩手の人間だろ）という事で書いていければ、と思います。 ほんでまず、お体気をつけて頑張ってください。